現在の住所や勤務先を相手に知られたくない場合は、勤務先会社名は確実にマスキングしておく必要がありますし、業種・職種について勤務先の手がかりを与えるような「諸手当」や「所属部署」などの項目があるときは...

遺産分割協議書を作成されたときに、家と預金すべてを姉が相続することに納得されて、その内容で署名、押印されたのであれば、後から遺産分割調停を申し立てても、姉側から遺産分割協議書が証拠資料として提出され...

１　そうですね。調停調書に記載されていない合意事項については、ご指摘のとおり紳士協定的な扱いとなります。ただ、調停委員、裁判官の前での約束なので、先方も知らないとは言いにくいはずですから、あまり間を...

初回は、それぞれ申立書、答弁書という形で言い分に関する書面を提出しますが、２回目以降でさらに主張を書面にして提出したいときは「主張書面」というタイトルで、調停の場で、言いたいこと、わかってもらいたい...

離婚ではなく、まず夫婦関係の再構築から検討したいのであれば、円満調整調停を申し立て、その中で、再構築の前提として、不貞行為の清算、今後の生活に向けての決め事を提示していけばよいと考えます。 不...

そうでしたか。 その内容の和解案であれば、あなたに関係修復の意思がないのであれば、はっきり断って、すみやかな判断を求めた方がよいですね。

連れ去り後の監護期間は監護実績としては考慮されません。 和解は内容次第です。 審判後の強制執行を避けるために、具体的な引渡し期日や方法を決めるのであれば、詰めていく必要がありますが、あな...

通常、審判移行後に初回審問期日の指定があり、そこで審理の進め方について説明があるはずです。 すでにかなりの資料が出ているのであれば、並行して追加の主張や資料の提出期限を指示されることもあります...

仮に不貞の証拠を提出してきても、調査官意見のとおり、切り離して考えるべき問題なので、そこで時間をとられることはないと考えます。

１　審判の審理期間は、調停段階でどの程度くわしい資料や主張が出ているかにより変わります。双方ともいうべきことはすべて言い、提出すべき資料はすべて提出しているのであれば、あとは裁判官が判断するだけです...

監護者指定の審判がなされている以上、審判時点での監護環境に大きな変化がない限り、監護者に指定された親が親権者に指定されます。 ただ、離婚訴訟の途中で、審判時とお子さんや監護親をめぐる状況が大き...

そうだったのですね。 弁護士費用については、弁護士ごとに基準が異なるため、問合せをするか、ホームページで確認するか、個別に見積もり依頼をされたらよいです。

定期健診が必要な乳児と異なり、年長のお子さんであれば母子手帳そのものが調停で必要となることは少ないです。 おそらく子どもの発達の記録をもとに、成育歴等を記入する際に参考にしたいという趣旨だと考...

離婚を決めないと弁護士に依頼できないのではないかとご不安なのですね。 離婚前の別居中でも、互いにやりとりをして調整すべき問題もありますので、弁護士に依頼は可能です。 通常は、夫婦関係調整...

財産分与は別居時点を基準に夫婦共有財産を考えていくので、別居後に購入した新車は原則として財産分与の対象となりません。 ただ、それまで所有していた車を下取りに出したうえで、残りをローンをくんだ場...

担当書記官に電話して怖くて出頭できないことを伝え、言い分は主張書面で提出するとよいです。 家庭裁判所は安全確保のために互いに別の期日にしたり、部屋を完全分離するなど安全確保には配慮してくれます...

調停を欠席し続けた場合は、調停そのものが前に進まないため、家庭裁判所としては、まずあなたの意向を期日外で確認すると考えられます。調査官が電話か手紙で個別にあなたの話を聞くことが多いです。 その...

ローン残高より不動産の価値が大きい場合は、その差額のプラス部分が財産分与の対象となります。 名義変更に関しては、関門が二段階あり、①元夫との間の合意（財産分与で不動産を分与）、②住宅ローン金融...

１　未払分の示談と、今後の養育費支払いは別問題です。示談にあたっては書面を残しておられるので、未払い分130万円を100万円にする示談は有効です。 　　もちろん今後の養育費支払いなしと勘違いし...

そうですね。 弁護士に申立てを依頼される場合は、きちんと調査を尽くして申立てをしますので、より安心だと考えます。

離婚事件は注力分野にしていなくとも、どの弁護士も対応している分野です。 あなたが信頼できると感じるかどうかの方が大切だと考えます。

家に戻ることにしぼって考えれば、①円満同居に向けての調整を行い家族全員で家に住む、②再度離婚訴訟を起こして財産分与の問題を家の所有権が妻にない形で解決し、離婚後に建物所有者として妻側に退去を求める、...

担当書記官が判決内容を事前にほのめかしたり、控訴する必要がないなど、と当事者に伝えることはありませんし、あってはいけないことです。 むしろ手続きとして不服であれば控訴ができること、控訴のしかた...

申立てをすると、家庭裁判所において提出された戸籍謄本等を調査します。 その過程で、生死不明の相続人や所在不明の相続人の存在が分かった場合や、相続人が全員相続放棄していることが確認できないような...

１　調停不成立後に、すぐに離婚訴訟を起こすこともできますし、再度の離婚調停を一定期間経過後に申し立てることもできます。 　　夫が不貞行為をして有責配偶者であることが明らかな場合、前者でいきなり...

１　法テラス利用で一審の判決言渡しがあった場合は、代理人弁護士は一審の任務を終了しますから、判決をあなたに送って、法テラスに終結報告書を提出します。ですから、一審の弁護士との委任関係は終了しています...

すでに面会交流について申立てされているのであれば、婚姻費用の分担額を定めてほしいという趣旨で申立てをされたらよいです。同じ家庭裁判所であれば、関連事件として同じ調停期日で取り扱ってもらえます（事件は...

裁判所に新弁護士が委任状を提出すれば、謄写可能ですが、法テラスへの新たな申込みを考えると、控訴期間内での対応は厳しいと考えます。 通常は判決謄写、控訴はご自身で行い（控訴状は定型的なものを用い...

そうですね。 とりあえずご不安な点は対処できたようですね、 今後のことは判決内容を確認して依頼された弁護士としっかり打合せされたらよいと考えます。

そうですね。 払う側から婚姻費用の調停を申し立てることは通常はありませんが、直接の話し合いができない場合に、別居中の問題（婚姻費用や面会交流など）を話し合いたいとして、夫婦関係調整の調停を家庭...