川崎 政宏弁護士 かわさき まさひろ

川崎 政宏弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
離婚・男女問題
全国 17
岡山県 1

ももたろう第二法律事務所

岡山県 岡山市 北区富田町2-12-16 センチュリー富田町ビル3階
分野を変更する

みんなの法律相談回答一覧

ベストアンサーがついた回答数:実名4,834 件/匿名:0件

再調停にあたり、依頼された弁護士との間で、あなたがどのような委任契約を結んだかによって、報酬は決まります。 一般的には、円滑な面会が実現できていないために再調停を申し立てるわけですから、円滑な面会...

回答日 2016年09月19日 21:36
この回答がある質問
面会交流

修復を希望されている場合、調停前の連絡については、ケースバイケースです。 先方が離婚意思が固く、感情的になっている場合は、調停まで少し冷静になる時間をとった方がよいことも少なくありません。 逆に...

回答日 2016年09月19日 14:01
この回答がある質問
調停離婚

一回だけの互いの力の行使だけをとらえてDVという認定はされません。 暴力等により相手を支配しているかどうかがDVでは問題となりますし、離婚事件では婚姻関係の破綻の原因がどこにあるかによります。 ...

回答日 2016年09月19日 09:32
この回答がある質問
離婚・男女問題

先方が離婚調停の申立予定で代理人弁護士から連絡があったのならば、調停前に協議離婚に応ずる考えであることを先方代理人弁護士に連絡されたらよいです。 調停前に円満解決できるのであれば、先方弁護士が連絡...

回答日 2016年09月18日 23:00
この回答がある質問
調停離婚

面会交流については弁護士に依頼したからといって優位に立つとは言えません。 ただ、直接当事者間での日程や方法の調整が難しい場合は、弁護士に調整役や立会いを依頼される方もいます。 監護親が拒否してお...

回答日 2016年09月18日 16:53
この回答がある質問
面会交流

離婚の際に、元夫が住宅ローンを支払う約束で居住を続けていた場合、ローンの支払いが止まると、抵当権が実行されて、建物等は他人の手に渡ってしまうため、立ち退きをせざるを得ないのが実情です。

回答日 2016年09月18日 15:45

弁護士に交渉を依頼して、先方が無視した場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てて、家庭裁判所での話し合いが行われます。 それも無視する場合は、調停不成立となり審判になり、裁判官が双方からの主...

回答日 2016年09月18日 14:06
この回答がある質問
養育費

おそらく家庭裁判所に相続放棄の申述はしておられないですね。 あとは遺産分割協議の中で、土地はお母様に名義変更されながら、建物がお父様の名義のままになっている点がどうしてなのか、ということになります...

回答日 2016年09月18日 12:57

お母様が意思表示すらできなくなった後の預金払い出しや解約については、それ以前にお母様と長男の間に何らかの約束がないかぎり、横領である可能性があります。ただ親族間での横領事件は親族相盗例により刑は免除...

回答日 2016年09月18日 10:52
この回答がある質問
認知・親子関係

直接の接触ができないので、家庭裁判所の調停の場を活用して、間接的な話し合いを行うわけですから、面会交流の調停を申し立てることは保護命令期間中でもできます。 もちろん、家庭裁判所は接近禁止命令の6か...

回答日 2016年09月18日 10:17
この回答がある質問
調停離婚

お子さんたちに悪影響が及ばないよう、早めに第三者から注意をしてもらうことが考えられます。 家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てると、調停委員、家庭裁判所調査官が関与しますから、妻側に申入れすると同...

回答日 2016年09月18日 05:25

事前提出した資料は、調停委員、調停担当の裁判官ともに確認してくれています。調停当日に確認のための補足説明を求められるかもしれませんが、伝えたいことは事前に伝わっています。 場合によっては、双方の資...

回答日 2016年09月17日 23:30

お子さんたちとの面会交流は、離れて暮らす親にとっても、子どもたちにとっても大切な権利です。 ご夫婦間で、その方法について協議して決めるのですが、そこがうまく調整できないときは、家庭裁判所に面会交流...

回答日 2016年09月17日 21:14

婚姻費用は双方の協議でまず決めていくので、あなたが支出内容について質問するのは問題ありませんし、妻側が拒否すると協議が進展しないという事態となり妻側が困ることになります。 双方が争いとなった場合は...

回答日 2016年09月17日 20:39

区当局との関係では権利割合に応じての固定資産税負担が原則ですが、離婚事件の紛争当事者間の婚姻費用分担に関しては、同居で双方とも不動産利用されているのですから、折半で協議することが多いです。いずれにし...

回答日 2016年09月17日 20:12

妻側が代理人弁護士をたてて、離婚調停を申し立てているのであれば、その関連事件として面会交流の調停を申し立てる以上、二つは同時に調停が進行します。 したがって、仮に面会交流について相手方弁護士が受任...

回答日 2016年09月17日 20:03
この回答がある質問
調停離婚

通常は、残余財産の帰属についてNPOの定款で定めているはずです。確認してみてください。 比較的多い決め方は、非営利目的を同じくする関連団体(他のNPOなど)への引継などです。

回答日 2016年09月17日 13:15
この回答がある質問
解散・清算

保護命令の期間中は、直接の連絡が禁止されているので、直接連絡をとることは逆効果です。保護命令の再申立てなどにつながり連絡がより取りにくくなります。 まず先方代理人弁護士に連絡をとって、現在のあなた...

回答日 2016年09月17日 09:09
この回答がある質問
調停離婚

転居と扶養の問題は別です。別居しても生活費を送金して扶養を外さない場合も多いです。ですから、夫が会社で扶養親族からあなたたちを外すかどうかだけの問題です。転居とは無関係です。 住民票の閲覧制限は、...

回答日 2016年09月16日 23:21

DVがあったのならば、警察の生活安全課にDV被害相談をしたうえで、地方裁判所に保護命令の申立をして、あなたや子どもさんへの接近禁止命令を出してもらうことが大切です。保護命令が出れば、近づいただけで逮...

回答日 2016年09月16日 22:25
この回答がある質問
別居

裁判官は調査官に調査命令を出していますから、当然に調査官報告を前提とします。 そもそも試行面会の場所に録音機材を持ち込むことむ自体が、ルール違反ですし、あなたの試行面会にのぞむ姿勢が逆に問題として...

回答日 2016年09月15日 23:50
この回答がある質問
面会交流

調停の申立てはできますが、接近禁止命令期間中は慎重な対応がなされます。 子どもたちの面前でのDVは、児童虐待防止法において心理的虐待とされていますので、面会交流については、子どもたちへの影響を考慮...

回答日 2016年09月15日 08:09
この回答がある質問
面会交流

正確には法テラスの審査会が着手金、報酬とも審査のうえ決めるので、あくまで経験として回答させていただきますが、養育費調停の場合は、不成立となった際に自動的に審判に移行しますから、その際に追加着手金を加...

回答日 2016年09月13日 20:36
この回答がある質問
養育費

離婚事件として依頼され、受任しているのであれば、年金分割をふくめ、離婚後の諸手続きについて聞かれたら、きちんと回答してくれるはずです。 性格を期すうえで、直接年金事務所や市役所の窓口で確認した方が...

回答日 2016年09月13日 20:31
この回答がある質問
離婚慰謝料

調停では、いずれも任意開示、自己申告ですから、隠されたり、協力してくれなかったら、そこまでです。 離婚訴訟になれば、家庭裁判所に調査嘱託の申立てをして、勤務先や、生命保険協会に裁判所から回答を求め...

回答日 2016年09月12日 20:52
この回答がある質問
財産分与

共有物分割の訴えの中で、競売を避けるために、任意売却を提案したものの、業者選択以降の処理を先方にすべて管理されてしまっている点をどうにかならないか、ということですね。 通常は、競売よりも任意売却の...

回答日 2016年09月12日 19:57
この回答がある質問
不動産契約

面会交流調停では、仮にDVがあっても、そのことだけで面会交流を否定することはありません。子どもが中心ですから、子どもへの虐待などがなく、面会して子どもに悪影響がなければ、面会が実現する方向で、家庭裁...

回答日 2016年09月11日 20:24

調停関係の書類が特別送達郵便で送られてくることはありません。 もしかすると、行方がわからないため、いきなり離婚訴訟を起こして、訴状が家庭裁判所から送られてきたのかもしれません。 いずれにしても、...

回答日 2016年09月10日 21:52
この回答がある質問
離婚・男女問題

平成20年5月以降に離婚届不受理の手続きをとっていれば、期限なしで不受理の扱いとなっていますから、大丈夫です。

回答日 2016年09月10日 21:10
この回答がある質問
離婚・男女問題

DV・モラハラに関して、慰謝料額に相手の収入の多寡は関係しません。 暴力の期間・態様、負傷の程度、精神的ダメージの程度などが慰謝料額の算出基礎となります。

回答日 2016年09月10日 20:02
この回答がある質問
モラハラ

2,371 - 2,400 件を表示/全 4,834 件

ももたろう第二法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5257-1603

※ももたろう第二法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加

受付時間

受付時間
  • 月曜09:00 - 17:30
  • 火曜09:00 - 17:30
  • 水曜09:00 - 17:00
  • 木曜09:00 - 17:30
  • 金曜09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
夫婦・家族のための日曜相談は事前予約(086-226-7744)で。
ホームページからも問合せ、相談予約可能です。http://momo2-law.jp/
マイベストプロ岡山への掲載記事はこちらです。http://mbp-okayama.com/momo2/

対応地域

事務所の対応体制
駐車場あり
完全個室で相談