通常、離縁したら、法律上親子でなくなりますから、養育費という名前では調停調書には記載されていないはずです。 何らかの離婚後扶養の約束をしているのか、慰謝料的な金銭を支払っている可能性があります...

夫が前妻との間の子に養育費を決まった額ずつ毎月支払いをしている場合は、婚姻費用を決めるうえでも考慮されます。 夫には夫婦間での生活保持義務と同時に前妻の子に対する養育費支払義務があり、どちらも...

離婚にあたり面会交流について協議することになっていますが、別居中であっても同様に面会交流について話し合うことができます。 相手方が面会したいと言ってくれば、その方法について協議することになりま...

経済的支援というのは、あくまで一つの例示です。 有責配偶者からの離婚請求であっても、長期間別居、未成熟子の不存在、離婚により相手を苛酷な状況に陥れない、といった条件をみたせば、離婚が認められる...

離婚を前提としない別居の場合、夫が児童手当受給資格消滅届を書いて提出してくれない限り、あなたへの受給資格変更はできないことになっています。 離婚調停中であれば、家庭裁判所の証明書や通知があれば...

各地で虐待事件が多発しているため、最近は警察と児童相談所と間の連携が密になっています。 子どもの面前で、夫婦間暴力があったときは、心理的虐待に該当するので、当然に警察は児童相談所に通告します。

表面的な言動について不利になる指摘をされた場合に、その背景事情をきちんと説明できれば、調停委員はしっかり受け止めて理解してくれるはずです。 現在は体調もおちついておられるならば、振り返ってみて...

年金分割の審判については、通常は書面審理で行われることが多く、相手方に意見を述べる機会をもうけたうえで、審理を終結して、審判日が指定されます。 特別な事情があって、裁判官が双方から事情を確認す...

１　調停不成立後に、すぐに離婚訴訟を提訴することはできます。調停不成立時に、家庭裁判所に不成立証明書の申請をしておくと早く準備ができます。 ２　離婚訴訟の管轄は、夫側、妻側、どちらの居住地の家...

家が１５００万円で売れたときは、全額を住宅ローン返済に充てる必要があり、分ける（残る）ものはありません。 ローンへ返済をしないかぎり、抵当権を抹消してもらえません。買主さんは抵当権が抹消される...

１　先方が調停で決まった約束を守らず、未払い養育費が生じているのであれば、未払い分と将来分について、あわせて差押えは可能です。 ２　準備されていた債権目録の未払い額を訂正して、申し立てたらよい...

親御さんに借りている借入金の性質によって異なります。 借入が夫婦として生活をしていくうえでの、二人の借金であれば、ご指摘のとおり、二人の財産から返済をする必要があるので、手元の二人の財産から返...

そうでしたか。 保全事件の申立てはご本人でもできますが、一刻を争うことが多いので、同種事件に精通した弁護士に依頼した方が迅速な対応をしてもらえますし、その後の引渡しに関する保全執行まで視野に入...

財産分与の基準時の車の価値が３００万円だとすれば、一方で車に関する負債がローン２００万円と親への返済（購入代金の援助ではなく返済約束を決めた貸付金であることが前提）１００万円の合計３００万円ですから...

離婚訴訟の中で、裁判官から和解離婚に向けての打診が双方に対してあり、解決の方向性について一致しているのならば、あとは細かい条件について期日間で代理人を介して詰めていくことはよく行われます。連絡をとり...

１　調停委員と調停担当裁判官の３人で調停委員会を構成し、毎回裁判官は調停の進行状況を事前、事後の評議もまじえつつ把握しています。調停の進め方については、当然に裁判官の意思は反映されています。 ...

相手方からの金銭の支払があった場合は、法テラスの終結審査終了まで弁護士がその金銭を管理し、報酬決定の内容にしたがって、その中から報酬を受け取り、法テラスへの着手金残金などの償還金を支払い、残りを依頼...

そうですね。 ご不安なお気持ち、またご親族の心配もわかりますが、当面は妻側からの動きを待った方が、さらなるトラブルを避けることができるはずです。

小規模宅地の特例については、相続税申告・納付にあたり、特例要件をみたす不動産について評価額を減じてもらえるため、相続税の課税の基礎となる遺産総額そのものがその分低くなるメリットがあります。 そ...

公正証書を作成することと、調停を申し立てて調停成立させて調停調書を作ってもらうことは、法的効力を考えると同じです。 問題は、財産分与、慰謝料について、内容がかたまっているかどうかです。相手が支...

原則として、調停の当事者であるご本人以外の方は、待合室までの付添は大丈夫ですが、調停室には入ることはできません。 特別の事情で付き添いなしでは調停が進まないような個別事情があるときは、事前に詳...

しっかり主張すれば大丈夫です。 主たる監護者があなたで、お子さんの現在の監護状況に問題がないなら、あなたが監護者として適格と判断されます。

まず先方弁護士に連絡して、面会交流を行いたいので、日程調整を打診されたらよいです。 それに応じてもらえない場合は、平行線のままで会えない状況が続きますから、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立て...

悪意の遺棄は離婚原因の一つですが、勝手に出ていき、生活費も入れないという責任放棄の状態のことです。 別居日を基準日とするのはあくまで財産分与に関してですから、特に問題はありません。

調停不成立後に訴訟が起こされるまでの時間は、離婚を求める原告の準備状況によって大きく変わります。 調停不成立を見越して提訴準備している場合は、すみやかに提訴しますから１か月ほどで訴状と弁論期日...

１　離婚事件については、調停前置主義がとられていますから、調停が終了していないまま離婚訴訟を提起することはできません。 ２　調停を取り下げた後に、離婚訴訟を提起することについては、調停事件終了...

離婚が決まるまで時間がかかりそうな場合は、まず婚姻費用を分担額（支払ってもらう額）をきちんと決めることを先にした方がよいです。経済的に追い詰められて不利な条件を押し付けられないためです。 また...

現在別居中であれば、別居後の子どものための貯金は財産分与の対象外です。 通常、財産分与の基準時は、二人の財布が二つに分かれた別居時点で考えるからです。 不貞行為の慰謝料以外に慰謝料を請求...

お孫さんについて、未成年の娘さんに代わって、親権代行者として関わってこられたのですね。 娘さんが成人になれば、娘さんがお孫さんの親権者となりますから、親権者の任務はあなたの手をはなれることにな...

これまでに、あなたが受けてきた被害について事実を指摘することが大切なので、付随的事情も含めてすべて請求原因事実として書いた方がよいです。 かなり年数がたっている場合は、あなたの記憶や語る言葉が...