各地の弁護士会に、仲裁センターがあります。 お近くの弁護士会で仲裁センターの利用方法を確認し、申立てを行うことで、話し合いの場をもうけてもらえます。

調停を用いず、協議離婚により離婚条件等をつめておられるようなので、先方代理人弁護士との間で、３月末をめどに解決したい当初の意向をきちんと伝え直して、早期に協議離婚成立をめざすことが最短と言えます。 ...

成人後の扶養料請求は可能です。 通常の成人に達するまでの養育費はご夫婦間で離婚時に取り決めますが、成人後までを含めてお二人で協議して合意することも可能です。 相手が成人後は切り離してと主...

ご指摘の裁判所とのやりとりが判然としませんが、通常は附帯処分で面会交流を申し立てても、訴訟内での解決に適さないため、調停または審判で面会交流だけ別途切り離して申立てして対処することが多いです。 ...

公正証書遺言であれば、そのまま遺言執行者に執行してもらえば、弟さんへの連絡は不要です。 自筆証書遺言であれば、家庭裁判所に検認の申立てをする必要があります。その際に、家庭裁判所から弟さんへ通知...

あなたたちや会社に対する言動を含め、脅迫や名誉毀損については、親子といえども許されるものではありません。ただ警察が刑事事件として動けるかどうかは証拠が残っているかどうかなので、親子間ではそれがあいま...

個人再生の手続きをとることを債権者が知った場合、裁判を起こすことは諦めますが（地方裁判所で開始する手続きに協力するかどうかのため）、一部でも再生計画どおりに支払ってもらうことを考えて（破産されるより...

学校ごとに取り扱いは異なりますが、家庭の事情を学校側は知らないのが通常ですから、申請にあたっては両親（親権者である父母双方）の収入資料が求められます。 ただ、家庭の事情により、個別に一方の監護...

さかのぼっての浮気調査は調査はできませんが、現在関係をもっている相手がいることを確認して、不貞行為の主張をしていくことになります。先方は「婚姻関係破綻が先（別居後に関係をもった）」と反論することが慰...

婚姻費用の調停は終わっています。 ただ、離婚が同時に成立することを前提で、未払い分だけを決めた内容になっているようです。 しかし、離婚に関する調停に代わる審判に納得できないときは異議申立...

現在の手続きの進み具合により、事情が異なります。 書類や費用の準備が整わず、まだ地方裁判所への申立てが未了の場合、弁護士において申立て前数か月分の家計収支表の提出をお願いすることはよくあります...

おそらく婚姻費用調停と離婚調停と二つの調停事件を併合したうえで、調停に代わる審判がなされたのだと考えられます。 これは正式な審判ではないので、不服であれば、特に理由は必要なく、異議を申し立てれ...

児童手当は子どもを養育している方が受け取るので、別居中に世帯主である夫が受け取ったままであれば、返してもらうよう主張できます。 児童手当は、婚姻費用とは別なので、婚姻費用は婚姻費用で決めて、そ...

財産分与は別居時を基準時とすることが多いですから（財布が二つにわかれるので）、別居後に色々な物を購入することそのものは問題ありませんが、購入資金の原資が夫婦共有財産から拠出されている場合は、分与対象...

調停の場を用いて、調停委員を介して、手紙やプレゼントを渡す方はおられます。 ただ、調停委員は、そのような申し出があった場合、まず相手方が受け取る気持ちがあるかどうかを確認して、受け取る意向を示...

家庭内別居そのものは、相手方が婚姻関係破綻を争った（離婚しないと主張した）場合には、なかなか破綻の立証が難しいところです。 むしろ週末外泊が続いた事実に争いがないのであれば、それが理由もなく続...

住宅ローンが不動産の価値より大きく、オーバーローンになっていることを前提に回答いたします。 プラスの財産より、マイナスの方が大きいときは、ご指摘のとおり、分ける財産がないということになります。...

お子さんが父親との面会交流をできるようにするには、父親が面会できていない事情や真意を確認することが必要です。 これまでのやりとりの中で事情がわかれば、それを改善する方策を一緒に考えていくことに...

生活保護は、ほかに収入が乏しく困窮したり、親族による扶養がしてもらえない場合に、補充的に（最後の方法として）受給するものですから、養育費が支払われる場合は、当然に減額されます。 受給額２５万円...

そうですね。 お母様が生活に困っておられると思いますから、お母様がお父様を相手として、婚姻費用分担請求か、扶養請求の調停を申し立てるとともに、ご親族からも関連事件として、お父様とお兄さんを相手...

２月にお子さんが生まれるまでと、生まれてからでは、婚姻費用の分担額が変わってきます。 再度の調停を行うのは負担が大きいでしょうから、最終的な合意は２月以降にしてもらうよう、家庭裁判所に頼んでみ...

双方の収入と、お子さんたちの年齢にもよりますが、60万円程度の差であれば、婚姻費用の請求は可能と考えます。 おおまかな計算は、双方の総支給額の４割を持ち寄って１２等分したものが毎月の家族全体の...

１　扶養調停では、お子さんたちにそれぞれどのような形の協力をしてもらえるかを、家庭裁判所で調停委員を介して話し合うことになります。 　　あなたが扶養を必要とする経済的状況に陥っていて、一方でお...

裁判を起こすかどうかは、元夫の自由ですが、合理的な理由ある面会交流の中断については、面会を拒否しているわけではないので、慰謝料請求が認められることはありません。 ただ、提訴された場合は、裁判所...

体調不良で面会交流に応じられない場合は、それなりの理由があるわけですから、慰謝料は発生しません。 履行勧告があれば、調査官に事情をきちんと説明すれば、理解してもらえるはずです。 裁判に関...

そうですね。 監護者指定の審判もあり、住居費の二重負担の問題もあるのですね。 不動産の売却方針が決まっているのならば、財産分与の対象が不動産そのものか、売却余剰金かの違いだけになります。...

円満調停が不成立ということは、一方が別居のままでもう一度やり直すことはできないというだけで、すぐに離婚というわけではありません。 ただ、円満調整を求めていた側が途中から離婚を求める気持ちに変更...

あなたの体調など遠方に直接出向くことは困難であることを家庭裁判所に伝えて、まず地元で自庁処理してもらうことを最優先に考えたらよいです。ご事情からすれば、認めてもらえる可能性はあります。 それで...

性虐待があった場合、子どもが加害親から離れていない場合は、児童相談所が一時保護します。 児童相談所が一時保護して、性犯罪を確認したら、警察とも連携して警察が捜査に着手します。どの程度の期間で、...

調停調書には、金銭の支払根拠（養育費、財産分与、慰謝料、解決金など）は簡潔に示されますが、詳しい事情までは通常は書き込むことはありません。まして警察がからむような話でもありません。 まず、開示...