川崎 政宏弁護士 かわさき まさひろ

長男が次男の名前を勝手に使っていたら偽造になりますが、長男が長男の名前で賃借人に手紙を書いたのであれば、偽造にはなりません。 相続分に応じて、長男が保管している他の相続人の賃料相当額の精算を求...

通院と事故との因果関係があるかどうかの確認のための調査なので、きちんと調査を受けて問題ないと考えます。 念のための通院であれば、その旨、病院にも説明されているはずで、記録も残っています。

性的ＤＶは、身体的ＤＶや精神的ＤＶを内包する形態のものが多いので、男性が受けたと主張する精神的ＤＶよりは重いです。 また突然行方不明になって、連絡を絶ち、相手を不安にさせ、自らの意のままに相手...

離婚届には夫の署名はすでにあるのでしょうか？ あなたが離婚調停の場できちんとした話し合いを希望されるのでしたら、離婚届はあなたが保管して、提出は保留としておかれたらよいです（調停で話し合いがで...

そうですね。 親権をめぐる手続きが調査官報告書のあと、どの程度まで進んでいるかにもよりますが、「主張書面」と題して、調査官報告書が見落としている点、深刻な問題を過小評価している点などを、きちん...

そうだったのですね。 であれば算定表も新旧二つ提出して主張していく必要がありますね。

会って謝罪してほしいと伝えること自体が罪になることはありません。 会った時に、ご指摘のような脅迫があれば脅迫罪となるので、話し合いは慎重にすることがのぞましいです。 また、会うこと自体は...

双方が調停を申し立てている中で、直接の連絡をとることは、相手を刺激して、より一層感情の対立が激しくなるので、避けた方が賢明です。 せっかく調停を利用されているのですから、調停期日に、調停委員を...

暴力をふるわれ、治療に１週間ほど以上を要するケガを負った場合は、傷害罪となります。 ただ、傷が残っていても、いなくても、負傷直後に病院を受診して診断書をとっていないと、ケガの重さがわかりません...

家庭裁判所（調停委員会）が保護命令を出しやすくする書類を出してくれることはありません。 ただ、調停委員から聞いた「夫が自暴自棄になっている」という言葉は、更なる暴力をふるわれるおそれを認定して...

離婚訴訟で、こちらが離婚をのぞまない場合、あるいは先方が有責配偶者だから離婚は認められないと応訴するときに、万が一、裁判官がお二人の婚姻関係は破綻している、つまり離婚を認める心証をとった場合にそなえ...

相手方との面会場面で精神的に不調となる子どもは少なくないです。 ただ、監護親に気を遣って、そうした反応になる場合もあるので、慎重にみていく必要があります。 家庭裁判所調査官は、そうしたお...

１　破産か個人再生かの方針選択には時間を要することはよくあることです。ただ、負債整理を弁護士に依頼する点では同じなので、その趣旨で依頼し、受任通知を送付してもらうことは可能です。 　　 ２　会社...

遅くとも１１月末には、控訴人（先方）から控訴理由書が提出されていますから、和解の可能性は乏しいという感触であれば、近く、年明け早々１月の控訴審初回期日が指定され、特に追加主張などなければ、審理を終結...

法律上、親子の縁を切ることはできませんが、親からの嫌がらせを受けている子は少なくなく、そうした場合の対処については、嫌がらせの種類や態様に応じて、法的手段はあります。 警察の力を借りることもあ...

先のご質問とあわせ考えると、不貞により有責配偶者である夫が、あなたにも非があると主張するため証拠集めをしているふしがあります。 ただ、過呼吸になりそうな場面は、夫の言動に問題があることの証拠で...

ストーカー事件ではよく生じる局面なので、依頼された弁護士の対応は適切と考えます。 つまり、本人同士では、あなたにおいて対応しきれず弁護士に依頼され、代理人交渉にのぞんだわけですが、その弁護士に...

そうですね。 ご心配でしたら、依頼された弁護士事務所に確認の電話かメールを入れておけば、経過を教えてもらえるはずです。

父親の暴力を警察に相談して、警察から父親に対して警告がなされているのだと思います。 あなたに対して保護命令の申立てをしているのならば、地方裁判所からあなたに呼び出しがあって、あなたの弁解を聞い...

通常は、精神的疾患と暴行、傷害とは関係しません。 暴行は、人の身体に向けた有形力の行使で、有形力というのは物理的な力のことです。殴る、蹴るなどです。 傷害は、人の身体を傷害することで、通...

まず現在の状態をお教えください。 保全の決定は、いつ出ていますか？ それとも本案の決定も出ているのでしょうか？ 保全の強制執行については、できるのは２週間内です。その間に任意の引渡...

おそらく保全事件の執行と、本案審判確定後の執行とが混線しているようです。 仮の引渡しを認める保全事件については、２週間内に強制執行しなければ、それ以降はできなくなり、本案の確定を待ちます。 ...

症状固定の判断は重要な部分なので、今後の治療方針について主治医とじっくり話し合う必要があります。 高次脳機能障害については、専門医の診察をきちんと受けて、見極めをしてもらうことも大切です。当初...

追記です。 根本的な解決をはかるのであれば、家庭裁判所に親族間紛争調整の調停を申し立てて、立ち入り禁止の確認を約束してもらうことも一つの方法です。

答弁書に詳しい反論を書いて問題ありません。 「請求原因の認否」を済ませた後で、「被告の主張（言い分）」として、詳しく事実を書いておけばよいです。

連れ戻しをすれば、通常はその場で警察に通報され、その後で、先方から家庭裁判所に監護者指定・子の引渡しの審判と、審判前保全処分の申立てをされるはずです。 いずれにしても、実力行使はお子さんのため...

一部回答の訂正をします。 医療ＡＤＲは、医療類似行為については対象としていないので、裁判回避であれば、仲裁センターなどの和解あっせん制度を利用するか、民事調停を利用するかが考えられます。

医師によりけりではありますが、通常は患者さんにとって後遺症判断のうえでとても大切な診断書ですから、ていねいに記載してくれれます。後遺障害認定でもめそうな場合は、事前に弁護士とも打合せの上、きちんと記...

まず、安全確保のため、警察の生活安全確保課に相談してください。 防犯対策について援助措置をとってもらえます。 婚姻期間中の暴力について、警察相談をされていますから、警察とも打ち合わせのう...

１、鑑定については、鑑定申立てをした側が、いったん予納します。 ただ、鑑定費用は訴訟費用に含まれるので、被告の意思とは関係なく、判決の中で負担割合を裁判官が判断します。 ２、不動産鑑定に...