１　死亡により戸籍は除籍されるので、旧姓に戻すことはできません。 ２　縁を切るというのが、関わりをもたないという意味であれば、事実上つきあいをしないことを続けられたらよいです。 　　（一般に...

履行勧告の書面に記載されている担当調査官に連絡して、詳しい事情を説明すれば、家庭裁判所には容易に理解してもらえるはずです。 その回答内容を担当調査官が先方に伝えて、今回はそれ以上の問題にはなる...

現在の住所や勤務先を相手に知られたくない場合は、勤務先会社名は確実にマスキングしておく必要がありますし、業種・職種について勤務先の手がかりを与えるような「諸手当」や「所属部署」などの項目があるときは...

遺産分割協議書を作成されたときに、家と預金すべてを姉が相続することに納得されて、その内容で署名、押印されたのであれば、後から遺産分割調停を申し立てても、姉側から遺産分割協議書が証拠資料として提出され...

１　面会交流は離れて暮らしている親との面会を行うものなので、祖父母が対象ではありませんし、義務もありません。 　　あなたが祖父母との交流は適切でないと考えるのであれば、断ればよいです。 ２　...

１　血がつながっている親兄弟の親族関係については、法的に絶縁することはできません。ただ安全な距離をおいて一切関りを持たないことは事実上できます。やめてくれというのに迷惑電話を続ける相手に対しては法的...

１　そうですね。調停調書に記載されていない合意事項については、ご指摘のとおり紳士協定的な扱いとなります。ただ、調停委員、裁判官の前での約束なので、先方も知らないとは言いにくいはずですから、あまり間を...

調停は訴訟とは異なるので（話し合いなので）、主張書面を提出しなかったからといって不利になることはありません。 調停期日に、ご自身の言葉で調停委員に伝えたら十分です。 ただ内容が複雑であっ...

初回は、それぞれ申立書、答弁書という形で言い分に関する書面を提出しますが、２回目以降でさらに主張を書面にして提出したいときは「主張書面」というタイトルで、調停の場で、言いたいこと、わかってもらいたい...

協議離婚の場合、お二人で条件を話し合って合意に達すれば、1、2を条件にした離婚成立ということはありえます。 今回のような条件で成立する事例としては、妻側が子どもに関心がなく、早く離婚だけしたい...

離婚ではなく、まず夫婦関係の再構築から検討したいのであれば、円満調整調停を申し立て、その中で、再構築の前提として、不貞行為の清算、今後の生活に向けての決め事を提示していけばよいと考えます。 不...

１　審判の審理期間は、調停段階でどの程度くわしい資料や主張が出ているかにより変わります。双方ともいうべきことはすべて言い、提出すべき資料はすべて提出しているのであれば、あとは裁判官が判断するだけです...

監護者指定の審判がなされている以上、審判時点での監護環境に大きな変化がない限り、監護者に指定された親が親権者に指定されます。 ただ、離婚訴訟の途中で、審判時とお子さんや監護親をめぐる状況が大き...

婚姻中に購入した車は夫名義であったとしても、夫婦共有財産です。 離婚について協議する際に、財産分与の中で、どちらが取得するかを話し合うことになります。あなたが以前から使用していたのであれば、あ...

１　早くお子さんを引き取るため、すみやかに監護者指定の審判と、審判前の保全処分の申立てをしてください。 　　あくまで先方の申立ては、先方を監護者に指定してほしいとの内容ですから、あなたはご自身...

定期健診が必要な乳児と異なり、年長のお子さんであれば母子手帳そのものが調停で必要となることは少ないです。 おそらく子どもの発達の記録をもとに、成育歴等を記入する際に参考にしたいという趣旨だと考...

担当書記官に電話して怖くて出頭できないことを伝え、言い分は主張書面で提出するとよいです。 家庭裁判所は安全確保のために互いに別の期日にしたり、部屋を完全分離するなど安全確保には配慮してくれます...

②がクリアできているとお聞きし、よかったです。 ①については、調停で合意できなかったら、審判に移行しますから、審判の中で不動産の取得を強く希望されたらよいです。 共有財産の総額とのバラン...

１　未払分の示談と、今後の養育費支払いは別問題です。示談にあたっては書面を残しておられるので、未払い分130万円を100万円にする示談は有効です。 　　もちろん今後の養育費支払いなしと勘違いし...

家に戻ることにしぼって考えれば、①円満同居に向けての調整を行い家族全員で家に住む、②再度離婚訴訟を起こして財産分与の問題を家の所有権が妻にない形で解決し、離婚後に建物所有者として妻側に退去を求める、...

１　会社をやめても婚姻費用分担額が調停で決まった以上、支払義務があります。働こうと思えば働く力があるからです（ただ病気による退職の場合は減額の申立てがなされるかもしれません。働こうにも働けない場合で...

連載債務者、連帯保証人になっていなければ、あなたに返済義務はありません。 ただ、お互いの合意に向けてマイナスの分担方法を話し合うことは可能です。 また、財産分与の協議の際に、お二人の築い...

すでに面会交流について申立てされているのであれば、婚姻費用の分担額を定めてほしいという趣旨で申立てをされたらよいです。同じ家庭裁判所であれば、関連事件として同じ調停期日で取り扱ってもらえます（事件は...

裁判所に新弁護士が委任状を提出すれば、謄写可能ですが、法テラスへの新たな申込みを考えると、控訴期間内での対応は厳しいと考えます。 通常は判決謄写、控訴はご自身で行い（控訴状は定型的なものを用い...

調停に有利不利は無関係ですが、今年1月の暴力であれば、最近の出来事なので、警察の生活安全課にＤＶ被害相談しておかれたら安心です。

法テラスは弁護士費用の立替制度です。 弁護士費用は、大きく二つに分かれていて、①取り掛かりにあたって支払う「着手金」「実費」と、②解決した時点で支払う「報酬」です。 今回の代理援助の審査...

夫の父が何か誤った情報に基づいて話をしているようです。 おそらく夫が抱える借金を子どもたちに負わせないよう考えているのかもしれませんが、夫が生きている間に事前に相続放棄をすることはできません。...

お子さんが見つかってよかったです。 ご本人同士で話し合っても面会交流を拒否される場合は、すみやかに家庭裁判所に面会交流調停を申し立てたらよいです。 面会交流はご自身で調停申立てされる方が...

残念ながら、親権変更に関する双方の同意だけでは、家庭裁判所は親権変更調停をすぐに成立させることはしません。 親同士の同意で子どもの親権が行ったり来たりすることが、子どもの福祉のうえから相当でな...

調査官調査は、①当事者との面接、②家庭訪問、という順に進みます。 ①において、時間をとってかなり踏み込んだ聞き取りが行われるので、参考になる資料は早めに提出することが肝要です。提出した資料は調...