川崎 政宏弁護士 かわさき まさひろ

面会交流の回数や方法について、こちらから案を先方に送ることは問題ありません。 手紙でもファックスでもメールでもかまわないのですが、内容証明で送る文書は、届いていない、書かれていないといったトラ...

１　祝い金は、あなたが贈与されたものですから、返金義務はありません。 ２　車を壊されたりする場合は、器物損壊になります。そこまで至らなくとも、別れた後のつきまとい行為と言えますから、ストーカー...

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金に関するものですから、離婚後は関係ありません。 婚姻期間中の納付記録データを按分割合０．５で、データを移行して清算する公的仕組みなので、争いの余地はないものです...

１　複数の指定も可能です。指定される方に事前に了解をとっておくことは円滑な職務遂行をお願いするために大切です。 ２　遺言はいつでも書き直すことはできますが、一度作成しておけば、何年かごとに書き...

別居期間だけで婚姻関係の破綻を決めることはありませんから、ポイントは別居の原因だと考えます。 今回は、別居後に先方から離婚調停を申し立てていますから、調停申立書の離婚を求めて申し立てた実情部分...

１　離婚訴訟を起こすには、調停を先に行う必要がありますが（調停前置）、どちらが調停を申し立てたかは関係ありません。調停で話し合ったが解決しなかったという事実があれば、どちらからでも離婚訴訟を起こすこ...

今回の実証的研究の原典を確認すると、 給与所得者で 125～175万　44　％ 175～275万　43　％ 725～1325万　40　％ となっています。

法テラスを利用する場合は、法テラスの審査決定が出るまでは、まだ委任契約ができていないので、依頼された弁護士の側は正式に代理人として動くことができません。 おそらく昨年末の段階で、法テラス審査の...

法テラスは弁護士費用の立替制度なので、毎月５０００円から１００００円ずつの償還が原則ですが、生活保護受給中の場合は償還猶予決定がなされ、事件終了時も生活保護受給中であれば、申請があれば償還免除決定が...

各地の弁護士会に、仲裁センターがあります。 お近くの弁護士会で仲裁センターの利用方法を確認し、申立てを行うことで、話し合いの場をもうけてもらえます。

調停を用いず、協議離婚により離婚条件等をつめておられるようなので、先方代理人弁護士との間で、３月末をめどに解決したい当初の意向をきちんと伝え直して、早期に協議離婚成立をめざすことが最短と言えます。 ...

成人後の扶養料請求は可能です。 通常の成人に達するまでの養育費はご夫婦間で離婚時に取り決めますが、成人後までを含めてお二人で協議して合意することも可能です。 相手が成人後は切り離してと主...

ご指摘の裁判所とのやりとりが判然としませんが、通常は附帯処分で面会交流を申し立てても、訴訟内での解決に適さないため、調停または審判で面会交流だけ別途切り離して申立てして対処することが多いです。 ...

公正証書遺言であれば、そのまま遺言執行者に執行してもらえば、弟さんへの連絡は不要です。 自筆証書遺言であれば、家庭裁判所に検認の申立てをする必要があります。その際に、家庭裁判所から弟さんへ通知...

あなたたちや会社に対する言動を含め、脅迫や名誉毀損については、親子といえども許されるものではありません。ただ警察が刑事事件として動けるかどうかは証拠が残っているかどうかなので、親子間ではそれがあいま...

個人再生の手続きをとることを債権者が知った場合、裁判を起こすことは諦めますが（地方裁判所で開始する手続きに協力するかどうかのため）、一部でも再生計画どおりに支払ってもらうことを考えて（破産されるより...

学校ごとに取り扱いは異なりますが、家庭の事情を学校側は知らないのが通常ですから、申請にあたっては両親（親権者である父母双方）の収入資料が求められます。 ただ、家庭の事情により、個別に一方の監護...

さかのぼっての浮気調査は調査はできませんが、現在関係をもっている相手がいることを確認して、不貞行為の主張をしていくことになります。先方は「婚姻関係破綻が先（別居後に関係をもった）」と反論することが慰...

婚姻費用の調停は終わっています。 ただ、離婚が同時に成立することを前提で、未払い分だけを決めた内容になっているようです。 しかし、離婚に関する調停に代わる審判に納得できないときは異議申立...

現在の手続きの進み具合により、事情が異なります。 書類や費用の準備が整わず、まだ地方裁判所への申立てが未了の場合、弁護士において申立て前数か月分の家計収支表の提出をお願いすることはよくあります...

おそらく婚姻費用調停と離婚調停と二つの調停事件を併合したうえで、調停に代わる審判がなされたのだと考えられます。 これは正式な審判ではないので、不服であれば、特に理由は必要なく、異議を申し立てれ...

児童手当は子どもを養育している方が受け取るので、別居中に世帯主である夫が受け取ったままであれば、返してもらうよう主張できます。 児童手当は、婚姻費用とは別なので、婚姻費用は婚姻費用で決めて、そ...

財産分与は別居時を基準時とすることが多いですから（財布が二つにわかれるので）、別居後に色々な物を購入することそのものは問題ありませんが、購入資金の原資が夫婦共有財産から拠出されている場合は、分与対象...

調停の場を用いて、調停委員を介して、手紙やプレゼントを渡す方はおられます。 ただ、調停委員は、そのような申し出があった場合、まず相手方が受け取る気持ちがあるかどうかを確認して、受け取る意向を示...

家庭内別居そのものは、相手方が婚姻関係破綻を争った（離婚しないと主張した）場合には、なかなか破綻の立証が難しいところです。 むしろ週末外泊が続いた事実に争いがないのであれば、それが理由もなく続...

住宅ローンが不動産の価値より大きく、オーバーローンになっていることを前提に回答いたします。 プラスの財産より、マイナスの方が大きいときは、ご指摘のとおり、分ける財産がないということになります。...

お子さんが父親との面会交流をできるようにするには、父親が面会できていない事情や真意を確認することが必要です。 これまでのやりとりの中で事情がわかれば、それを改善する方策を一緒に考えていくことに...

生活保護は、ほかに収入が乏しく困窮したり、親族による扶養がしてもらえない場合に、補充的に（最後の方法として）受給するものですから、養育費が支払われる場合は、当然に減額されます。 受給額２５万円...

そうですね。 お母様が生活に困っておられると思いますから、お母様がお父様を相手として、婚姻費用分担請求か、扶養請求の調停を申し立てるとともに、ご親族からも関連事件として、お父様とお兄さんを相手...

２月にお子さんが生まれるまでと、生まれてからでは、婚姻費用の分担額が変わってきます。 再度の調停を行うのは負担が大きいでしょうから、最終的な合意は２月以降にしてもらうよう、家庭裁判所に頼んでみ...