川崎 政宏弁護士 かわさき まさひろ

川崎 政宏弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
離婚・男女問題
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ももたろう第二法律事務所

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みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:15,660 件/匿名回答数:7件

妻が不受理届を提出すれば、少なくとも妻の所在と安否は警察が確認できるので、すでに提出された捜索願がさかのぼって無効になることはありませんが、警察としては提出された捜索願については、所在が判明した時点...

回答日 2020年02月16日 08:48

面会交流の回数や方法について、こちらから案を先方に送ることは問題ありません。 手紙でもファックスでもメールでもかまわないのですが、内容証明で送る文書は、届いていない、書かれていないといったトラ...

回答日 2020年02月15日 20:49
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内容証明郵便

1 祝い金は、あなたが贈与されたものですから、返金義務はありません。 2 車を壊されたりする場合は、器物損壊になります。そこまで至らなくとも、別れた後のつきまとい行為と言えますから、ストーカー...

回答日 2020年02月14日 19:39
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モラハラ

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金に関するものですから、離婚後は関係ありません。 婚姻期間中の納付記録データを按分割合0.5で、データを移行して清算する公的仕組みなので、争いの余地はないものです...

回答日 2020年02月08日 10:17
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年金分割

1 複数の指定も可能です。指定される方に事前に了解をとっておくことは円滑な職務遂行をお願いするために大切です。 2 遺言はいつでも書き直すことはできますが、一度作成しておけば、何年かごとに書き...

回答日 2020年02月05日 09:18

1 親権者が亡くなった場合は、親権を行う者がいなくなりますから、(未成年)後見が始まります。以下2の手続きをとっていない場合は、ご親族が家庭裁判所に後見人選任を求めて、後見開始審判申立てをして、家庭...

回答日 2020年02月04日 18:53

和解案の提示は可能です。 ただ和解に先方が応じるかどうかは相手次第という点で、相手の別居継続、離婚意思の強さいかんだと考えます。

回答日 2020年02月03日 21:36
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審判離婚

別居期間だけで婚姻関係の破綻を決めることはありませんから、ポイントは別居の原因だと考えます。 今回は、別居後に先方から離婚調停を申し立てていますから、調停申立書の離婚を求めて申し立てた実情部分...

回答日 2020年02月03日 18:12
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別居

そうですね。 お気持ちの変化をきちんと調停委員に話せるよう準備されたらよいです。

回答日 2020年02月02日 08:49
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調停離婚

円満調整の調停申立てについては、広い意味での夫婦関係調整の調停ですから、円満調整と離婚(関係解消)の両方について、夫婦関係調整事件として話し合う余地があります。 いろいろ考えたが、離婚の決心を...

回答日 2020年02月01日 22:30
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調停離婚

1 離婚訴訟を起こすには、調停を先に行う必要がありますが(調停前置)、どちらが調停を申し立てたかは関係ありません。調停で話し合ったが解決しなかったという事実があれば、どちらからでも離婚訴訟を起こすこ...

回答日 2020年01月29日 18:32

激しい暴力の場合は、受傷、受診となるので、病院の診断書などがあれば立証しやすいです。 受傷に至らない暴力の場合でも、日常的な暴力、暴言が続いていて、精神的に追い詰められていることを警察や女性セ...

回答日 2020年01月28日 17:29
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調停離婚

今回の実証的研究の原典を確認すると、 給与所得者で 125~175万 44 % 175~275万 43 % 725~1325万 40 % となっています。

回答日 2020年01月27日 12:19
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養育費

夫の心情が不安定であり、いわゆる巻き込み自殺の懸念もあるようでしたら、お子さんの安全を慎重に検討する必要があります。 面会交流の禁止事由に該当するかどうかは、その他の事情も考慮しての判断になり...

回答日 2020年01月24日 12:38
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面会交流

婚姻費用分担の根拠は、夫婦間の生活保持義務に基づくものですから、ご夫婦である以上、婚姻期間の長短で分担額が変わることはありません。 新算定表に基づき、きちんと決めていかれたらよいです。

回答日 2020年01月15日 23:29
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婚姻費用

法テラスを利用する場合は、法テラスの審査決定が出るまでは、まだ委任契約ができていないので、依頼された弁護士の側は正式に代理人として動くことができません。 おそらく昨年末の段階で、法テラス審査の...

回答日 2020年01月12日 21:39
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協議離婚

法テラスは弁護士費用の立替制度なので、毎月5000円から10000円ずつの償還が原則ですが、生活保護受給中の場合は償還猶予決定がなされ、事件終了時も生活保護受給中であれば、申請があれば償還免除決定が...

回答日 2020年01月12日 21:30

各地の弁護士会に、仲裁センターがあります。 お近くの弁護士会で仲裁センターの利用方法を確認し、申立てを行うことで、話し合いの場をもうけてもらえます。

回答日 2020年01月12日 20:48
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調停

離婚調停の申立ては可能です。 不受理申出は、離婚届が提出されても受理しない扱いというだけなので、協議離婚が成立しない状態となっているため、むしろ離婚調停の場で話し合うことを想定しています。 ...

回答日 2020年01月10日 12:27
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離婚届

調停を用いず、協議離婚により離婚条件等をつめておられるようなので、先方代理人弁護士との間で、3月末をめどに解決したい当初の意向をきちんと伝え直して、早期に協議離婚成立をめざすことが最短と言えます。 ...

回答日 2020年01月09日 20:14
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離婚手続き

成人後の扶養料請求は可能です。 通常の成人に達するまでの養育費はご夫婦間で離婚時に取り決めますが、成人後までを含めてお二人で協議して合意することも可能です。 相手が成人後は切り離してと主...

回答日 2020年01月08日 12:31

ご指摘の裁判所とのやりとりが判然としませんが、通常は附帯処分で面会交流を申し立てても、訴訟内での解決に適さないため、調停または審判で面会交流だけ別途切り離して申立てして対処することが多いです。 ...

回答日 2020年01月06日 12:54
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親権

親権や面会交流をめぐる事件でしたら、家事事件手続法が規定しています。 第58条で「家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。」とあります。実際には、裁判官の調査命令に基づ...

回答日 2020年01月05日 22:40
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親権

そうですね。 第三者機関利用は、あくまで面会交流が軌道にのるまでの初めの期間だけのことが多いので、費用負担については率直に話し合われたらよいと考えます。 互いの面会交流に関しての信頼関係...

回答日 2020年01月05日 19:22

公正証書遺言であれば、そのまま遺言執行者に執行してもらえば、弟さんへの連絡は不要です。 自筆証書遺言であれば、家庭裁判所に検認の申立てをする必要があります。その際に、家庭裁判所から弟さんへ通知...

回答日 2020年01月05日 14:46
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遺言書

第三者機関を利用する場合、第三者機関との利用契約を双方が第三者機関とむすぶ必要があります。 通常、多くの第三者機関で、利用にあたっての費用負担は折半と定めていることが多いです。利用される第三者...

回答日 2020年01月05日 13:50

あなたたちや会社に対する言動を含め、脅迫や名誉毀損については、親子といえども許されるものではありません。ただ警察が刑事事件として動けるかどうかは証拠が残っているかどうかなので、親子間ではそれがあいま...

回答日 2020年01月05日 11:44

離婚が成立すれば、妻は他人になりますから婚姻費用は支払わなくてよくなります。 ただ離婚成立までは夫婦として生活保持義務があるため、妻が不貞行為により他の異性と生活しているような例外的場合を除い...

回答日 2020年01月05日 09:47
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婚姻費用

借入のない銀行については、あらたに借入申込みやカード発行を求めない限り、信用情報を確認されることはないはずです。

回答日 2020年01月04日 12:17
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個人再生

調停中(家庭裁判所が関与している)なので、監護者変更を行うのであれば、きちんとした協議と手続きが必要です。子どもの意思を踏まえて、双方できちんとした話し合いが必要となります。 多くの大人が家庭...

回答日 2020年01月03日 23:23
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調停離婚

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