調停で提出した主張、資料ともに、裁判で同じ主張、証拠として提出可能です。 むしろ裁判では、同じであっても、あらためて提出しなければ、審理の対象となりません。 調停は当事者間の話し合いです...

早く解決していくには、資料は小出しにせず、提出できるものはまとめて事前提出しておくと、調停委員が先に目を通したうえで話を進めてくれるので、円滑に話がすすみます。 初回期日は、離婚意思の確認と、...

通常は、①まず調停を、そして②不成立になれば審判に移行、という流れです。 緊急の場合は、①の時間を省略して早く②の判断を、となります。 相手に弁護士がついているかどうかで、有利不利に影響...

裁判官が判断する「審判」とは異なり、「調停」は話し合いなので、監護者指定を調停で申し立てる場合は緊急性が弱く、離婚を含め全体として話し合うつもりのようですから、弁護士はいなくても、支障はありません。...

婚姻費用・養育費の算定に必要なのは手取り月収ではなく、年間の総支給額です。 したがって、市民税の特別徴収税額の決定通知書があれば、「所得」欄の「給与収入」の数字が総支給額ですから、その写しをも...

ご本人が直接担当書記官に連絡しても何ら問題はありません。 事件の進行状況についての事務連絡なので、大丈夫です。

最後の審問期日において、裁判官が審理終結を伝えて、審判日をいつにするか示されます。 近く審判しますという場合は、審理終結から１か月前後で審判書が送られてくることが多いです。

児童相談所は子どもの安全確保のために動きます。 一時保護されたら、その間に家庭裁判所でどちらが引き取るかを審判手続きで裁判官に判断してもらえばよいです。 少なくとも一時保護されたとすれば...

調停にしろ、審判にしろ、ご指摘の診断書はお子さんの住環境を考えるうえで意味ある資料になります。

アレルギー体質であるにもかかわらず、住環境が不衛生などの生命にかかる重大な事態であれば、その点を主張して、審判と審判前の保全処分の申立てを家庭裁判所に行えば、通常は緊急性ありと裁判所が考えれば、２週...

面会交流調停は、ご本人が申し立てて、十分対応できます。 弁護士に依頼される場合は、弁護士ごとに費用基準が異なるので、個別に確認されたらよいです。おおまかにおよそ数十万かかると見込まれます。 ...

離婚と面会交流は別ですから、別居中でも家庭裁判所に面会交流調停を申し立てたらよいです。 家庭裁判所は面会を相手方に促してくれます。双方の感情的対立が激しい場合は、同じような主張をする相手方はい...

裁判などで争いになる場合は、財産分与は二人で築いた財産の清算という意味なので、別居時点での保険の評価額を基準にします（別居時、お子さん５歳時の解約返戻金見込額となります）。 ただ、財産分与の協...

再生計画の履行可能性をテストするための積立ての場合は、依頼された弁護士との委任契約の内容により扱いが異なると考えます。 もし再生手続きの申立てから計画案の認可までを依頼され、その後の計画に基づ...

元夫に再婚相手と子どもがいたとしても、お子さんは相続人の立場にあることは変わりありません。 仮に元夫が遺言であなたのお子さんに何も相続させないようにしても、あなたのお子さんには法定相続分の２分...

双方が離婚前提で別居状態に入れば、婚姻関係は破綻していると認定されます。 一方が離婚に応じる意思がないときは、一方的な理由なき別居だと争いになることもあるので、相手の離婚意思次第です。

女性で無職、家事従事者の場合、潜在的稼働能力が認められ（すぐにできるアルバイト等を前提に）、年収１００万円程度と年収推計値を用いて婚姻費用を認定する審判例が多いです。 また一方で０歳児を抱えて...

裁判所が緊急性ありと考えれば、審問期日を指定して、期日通知とともに申立書を相手方に送付します。申立てから２週間前後でしょう。 ただ、調停係属中であったり、緊急性をどう考えるか慎重に考える場合は...

約束した面会をあなたが妨害した場合は、裁判中かどうかに関係なく、損害賠償請求の問題は生じる可能性があります。 しかし、第三者機関の事情で支援中止になっている場合は、あなた自身が妨害していないの...

第三者機関が子どもの安全を考えて、面会交流支援を中止したわけですから、あなたが面会を妨害していない以上、あなたが責任追及される理由がありません。 裁判中であるかどうかとは別問題です。

調停で決まった約束は互いに守る必要があります。 守らなくてよい、とはなりません。 ただ、例えば養育費の支払のような金銭支払の約束は、守らなければ強制執行ができます（払わないと言っても払わ...

１　相手方には婚姻費用支払義務がありますから、不足しているとはいえ、入金額については婚姻費用の一部として受け取られて問題はありません。 ２　婚姻費用の適正額がいくらかは争いのあるところですから...

調停は話し合いの場ですから、証拠提出を求められることはありませんし、その必要もありません。 代理人弁護士がついていながら直接本人からメールが来ることもおかしなことなので（すべて弁護士を通すよう...

現在調停中ですから、適正額の決定は調停の中で行うこととして、当面の１０万円の支払いが苦しい場合は、現状でできる額を仮払いして、残りは調停成立時に未払い分として一括払いの精算とすることが多いです。

１　養育費は今後将来に向けて適正な支払額を考えるので、現在の心身の状態が長期化するようでしたら、あなたの主張が認められます。医師の詳細な治癒には長期間の休業が必要等の意見書などを検討されたらよいです...

あなたが主として子の監護にあたってきたのならば（子どもへの暴力を重くみられたら別ですが）、あなたが監護者に指定され、引渡しを命ずる判断となる可能性が高いです。 ただ、「調停」の申立てをしたので...

ご指摘のとおり、離婚調停も円満調整調停も、夫婦関係調整調停の表と裏の関係にありますから、申し立てた場合は、同一期日が指定され、あわせて調整がなされます。 相手の離婚意思が強い場合、離婚調停は早...

メールは証拠の一つにはなりますが、殴られたのであれば診断書などがないと立証は難しいと考えます。 ただ、また殴られそうであるとか、脅されることが続いているようであれば、最寄りの警察署の生活安全課...

そうであれば、心配ないと考えます。

最近はＤＶや虐待事件が多いため、近隣の方が通報した場合、警察はすぐ駆け付けます。 すくに捜査ということではなく、まず現場で双方から事情を確認し、事件性（暴行や傷害など）があれば捜査ということも...