監護者指定・子の引渡し審判申立事件（本案）と、審判前保全処分の申立事件（保全）と二つの事件を家庭裁判所が審理のうえ判断しますから、緊急性がない場合など保全は却下されるが、本案は時間をかけて調査を行い...

ご夫婦で話し合って、夫が退職を会社に申し出たのですから、強要にはあたりません。 別居期間も短く、これといった決定的な理由（異性問題や暴力など）がなさそうであれば、あなたが離婚に応じなければ、す...

面会交流ができないと調停に応じないと主張する相手方はよくいます。 ただ面会交流は子どものためにあるものなので、コロナ禍で子どもの健康面に不安を抱えた状況下では双方が他の代替手段（間接交流）を話...

そうですね。 ご心配のとおり、準備した示談書をいきなり差し出すと先方が引いてしまうかもしれません。 まず四者で、今回の問題の解決をどうするのかきちんと話し合って（感情的になることが少なく...

そうだったのですね。 相談のタイミングとして決して遅いことはありませんので、話し合いの状況を踏まえて、対処されたらよいでしょう。

１　直接相手方に出向くことは、双方とも感情的になりやすい状況なので、トラブルになりやすく、話がこじれることが多いです。お気持ちはお察ししますが、慎重に対処された方が賢明です。 ２　ご指摘のよう...

相続を辞退する（相続しない）ことに変わりありませんから、相続放棄には影響はありません。 通常は、家庭裁判所が出してくれる「相続放棄申述受理証明書」の写しを提出すれば足りることが多いです。

夫からの離婚調停は初回で不成立となったものの、今はあなたから離婚の話を進めたくなった、という状況なのですね。 夫が離婚訴訟を提起してくるのを待つのも一つの方法ですが（あなたが離婚に合意すれば和...

不貞行為かどうかは別として、異性関係がストレートに親権問題につながるものではありません。 ただ異性との交際に気持ちが動いて、子どもの監護がおろそかになっていたり、養育放棄がみられるようであれば...

１　厳密に言えば、監護権と親権は別なので、別居中の監護権の合意があったとしても、離婚時に親権について争うことはできます。 　　ただ、監護実績、監護態勢を含め子の福祉の観点から離婚訴訟のなかで慎重に...

あなたが虐待相談をして、警察が措置を講じたのであれば、警察はあなたに対して通報相談措置記録を開示してくれますが、あなたが通報していなければ、開示請求はできません。

１　あなたが警察に通報したのであれば、その事実や警察の措置について争われるのならば、警察通報記録の開示を求めることはできます。通報先の県警本部の情報公開の窓口で開示請求の手続きをとることになります。...

調停は話し合いなので、訴訟とは異なり厳密なテープ起こしまでは不要です。まず、あなたが調停委員に何を理解してもらいたいかにより、異なります。 大切な一言を言った言わないということであれば、前後の...

調停で提出した主張、資料ともに、裁判で同じ主張、証拠として提出可能です。 むしろ裁判では、同じであっても、あらためて提出しなければ、審理の対象となりません。 調停は当事者間の話し合いです...

そうですね。 あなたが嫌がらせをしているわけではないので、挑発にのらない方がよいです。 互いに主張を譲らないままだと平行線となり、お子さんにとって大切な交流機会が失われてしまうので、互い...

早く解決していくには、資料は小出しにせず、提出できるものはまとめて事前提出しておくと、調停委員が先に目を通したうえで話を進めてくれるので、円滑に話がすすみます。 初回期日は、離婚意思の確認と、...

面会交流の日程調整は、とても難しい問題です。同じような悩みを多くの方が抱えています。 通常は、子どもの都合を最優先にしたうえで、非監護親、監護親の双方の都合がつくところを話し合って決めていくこ...

通常は、①まず調停を、そして②不成立になれば審判に移行、という流れです。 緊急の場合は、①の時間を省略して早く②の判断を、となります。 相手に弁護士がついているかどうかで、有利不利に影響...

裁判官が判断する「審判」とは異なり、「調停」は話し合いなので、監護者指定を調停で申し立てる場合は緊急性が弱く、離婚を含め全体として話し合うつもりのようですから、弁護士はいなくても、支障はありません。...

婚姻費用・養育費の算定に必要なのは手取り月収ではなく、年間の総支給額です。 したがって、市民税の特別徴収税額の決定通知書があれば、「所得」欄の「給与収入」の数字が総支給額ですから、その写しをも...

ご本人が直接担当書記官に連絡しても何ら問題はありません。 事件の進行状況についての事務連絡なので、大丈夫です。

最後の審問期日において、裁判官が審理終結を伝えて、審判日をいつにするか示されます。 近く審判しますという場合は、審理終結から１か月前後で審判書が送られてくることが多いです。

児童相談所は子どもの安全確保のために動きます。 一時保護されたら、その間に家庭裁判所でどちらが引き取るかを審判手続きで裁判官に判断してもらえばよいです。 少なくとも一時保護されたとすれば...

調停にしろ、審判にしろ、ご指摘の診断書はお子さんの住環境を考えるうえで意味ある資料になります。

アレルギー体質であるにもかかわらず、住環境が不衛生などの生命にかかる重大な事態であれば、その点を主張して、審判と審判前の保全処分の申立てを家庭裁判所に行えば、通常は緊急性ありと裁判所が考えれば、２週...

面会交流調停は、ご本人が申し立てて、十分対応できます。 弁護士に依頼される場合は、弁護士ごとに費用基準が異なるので、個別に確認されたらよいです。おおまかにおよそ数十万かかると見込まれます。 ...

離婚と面会交流は別ですから、別居中でも家庭裁判所に面会交流調停を申し立てたらよいです。 家庭裁判所は面会を相手方に促してくれます。双方の感情的対立が激しい場合は、同じような主張をする相手方はい...

裁判などで争いになる場合は、財産分与は二人で築いた財産の清算という意味なので、別居時点での保険の評価額を基準にします（別居時、お子さん５歳時の解約返戻金見込額となります）。 ただ、財産分与の協...

再生計画の履行可能性をテストするための積立ての場合は、依頼された弁護士との委任契約の内容により扱いが異なると考えます。 もし再生手続きの申立てから計画案の認可までを依頼され、その後の計画に基づ...

元夫に再婚相手と子どもがいたとしても、お子さんは相続人の立場にあることは変わりありません。 仮に元夫が遺言であなたのお子さんに何も相続させないようにしても、あなたのお子さんには法定相続分の２分...