ＤＶ・虐待等のケースでは、警察等の支援を受けて、住民票閲覧制限措置を講じることができます。 安全確保、再被害防止のための措置ですから、住所を教えたのでは、閲覧制限が無意味になります。 教...

親権者変更は慎重な調査をへたうえでていねいに行う審判ですから、通常は半年前後はかかります。 ただ、今回は親権者が急逝されたことに伴い、しかも後見開始の審判事件と併合して審理されるので、家庭裁判...

履行勧告は何度でもできるので、少し様子をみたうえで、もう一度履行勧告を申しでるのも一つの方法です。

そうですね。 減収など経済的状況が大きく変化した際には、婚姻費用増額請求をすることができます。 訴訟などで長期化が予想される場合は、いったん今回合意成立したとしても、変化があった際に家庭...

そうでしたか。 婚姻費用は、厳密に言えば、その月その月ごとに現状に応じて決まるものなので、今がどうかがポイントになります。 ただ、来月から就労不能となり休職の必要があるといった医師の診断...

１　調停は話し合いなので、双方の希望をまず確認します。 　　婚姻費用を支払ってもらえなく、困っていることをきちんと伝える必要がありますし、心療内科への通院により減収があるのならば、収入資料をそのま...

調査官は裁判官からの調査命令を受けて、公平中立な立場で、監護環境や監護実績について調査を行います。 報告書の前半部分は双方から聴取した内容や、関係機関からの聴取内容（保育園や学校を調査した場合...

すでに調査官の調査が終わり、報告書待ちのようですから、審判事件の審理は終盤と言えます。 早ければ、調査官報告書に対する双方の意見を次回審問期日で確認して、審理終結して３月末までには審判というこ...

１　審判の内容は、今回の臨時の養育費（進学費用）が毎月生じるものではなく、いままとめて必要な額はいくらかを判断したものですから、審判が確定したら、ただちに一括で支払う義務が先方にはあります。 　　...

いつまでにが書いていない場合は、ただちにという意味です。 審判がすでに確定したのであれば、振込先口座を先方に連絡するなどして、支払いを促すとよいです。 それでも支払わない場合は、強制執行...

１　例示の場合の請求額の計算方法はご指摘のとおりです。 ２　積み上げ式というのは、家計収支表（簡略化した家計簿）を提出して、算定表がそのまま適用できるケースではないと主張する方法です。算定表は...

１　買主が決まっていれば、通常は住み続けることを許容して売買することはないので、買主から訴訟を起こされるはずです。 ２　仮処分については売買されそうな場合に担保をつんで裁判所に処分禁止を求める...

１　すでに売買契約は締結されているようですから、買主が代金を支払い、２月末にマンションは買主名義となります。 　　退去していない場合は、買主から退去を求められることになります（任意に退去しない場合...

あくまで考え方を説明するための例示です。 たとえばの話ですから、数字が独り歩きしては意味がありません。 例示で言えば、5-1.5が生活費で、月4で2年間で学費等の総額の相手方負担部分とい...

１　１年ごとに申し立てるのではなく、大学編入に伴い増額が必要であると主張して、大学卒業までの期間延長と、毎月の養育費の増額を求めます。 ２　調停は話し合いですから、いきなり裁判所が決めてくれる...

１　細かく言うと、養育費の中に教育関連費用が一部すでに含まれているものの、大学進学となるとそれだけではまかなえない部分が生ずるので、それを養育費の増額部分として請求することになります。いくら加算され...

１　大学費用は大きな意味で「養育費」に含まれるので、養育費増額請求の調停を申し立てたらよいです。 　　養育費の終期を卒業まで延長してほしい、編入後の増額（大学費用）を増額請求の内容として申し立てる...

１　婚姻費用（子の生活費が含まれています）すら支払わない夫は、子どもを監護養育しないと言っているのと同じですから、本気で親権を争うつもりはないと考えられますし、裁判官も親権者として不適格と考える要素...

お近くの公証役場で公証人に作成してもらうことになります。

母子手帳は子どもの成長記録や定期健診、予防接種などに必要なので、子どもを監護している側に必要です。 現在あなたのもとにお子さんがいるのであれば、あなたにとって必要なものです。 母子手帳に...

保育園に迎えに来てそのまま相手が連れて帰るのでしょうか、 連れて帰るのがあなたであれば、保育園に来ただけの事実は監護実績とはみなさないです。

監護者指定を争っているのであれば、相手方と子の面会交流に寛容であることは、監護者としてのプラス要因となります。 もちろん監護実績と監護態勢の優劣で、決まることが前提です。

１　電話を受けたことをもって、その後に書記官が不当な扱いをすることはありません。 　　調停の内容については、調停委員会（調停委員と裁判官）が進行しますので、書記官が話し合いの内容に関与することはあ...

お互いが離婚に合意しているのであれば、離婚前と離婚後で、養育費に関して条件の有利、不利はありません。 互いの収入とお子さんの年齢で適正な額が決まるからです。 ただ、夫側が離婚を急いでいる...

１　被告欠席が続く場合は、原告の主張と提出証拠、そして原告本人尋問を踏まえ、婚姻関係破綻を認定できれば離婚判決が出ます。破綻を争う（離婚しない）という場合は、被告は出席して自身の主張、反論を行うのが...

手続代理人弁護士がついている場合は、家庭裁判所からあなたの弁護士に第２回期日の調整が入ります。都合のつく候補日をあげてご本人、代理人とも出席可能な日を担当書記官が調整してくれます。 そうした流...

１　財産分与は、結婚した後、別居までの間に、お二人が増やした財産を２分の１ずつに清算するものです。 　　したがって、婚姻後に増えた株式は財産分与の対象となります。 　　逆に、別居時点で売却済の場...

業者に査定してもらってゼロの車であれば、夫婦共有財産ではありますが、価値はゼロなので、財産分与の話し合いの際に、どちらが引き取るかだけを話し合うことになります。 あなたが取得を希望することに相...

１　年金分割について調停せず、いきなり審判で申し立てることができます。裁判官が相手に書面で意見照会して、それを踏まえて按分割合0.5で決めてくれます。裁判所に出向く必要もありませんし、数か月で審判は...

ご質問の1、2については、ＤＶ事件で合意書作成前提で動くのは大変で危険でもあります。 顔をあわせず、しかも元夫の協力なしで年金分割する最善の方法は、家庭裁判所に年金分割の「審判」を申し立てるこ...