そうですね。 ご心配のとおり、準備した示談書をいきなり差し出すと先方が引いてしまうかもしれません。 まず四者で、今回の問題の解決をどうするのかきちんと話し合って（感情的になることが少なく...

弁護士を妻側との交渉代理人として依頼すれば、妻との協議、また義父との連絡調整もすべて弁護士が行います。 あなたや、あなたのご実家に直接言ってくることもなくなりますので、情報が錯綜することもなく...

１　養育費については現時点での双方の収入状況から算定していくので、現在の収入が昨年と大きな変動がなければ昨年の年収を用いて計算されることが多いです。しかし、今年の年収が昨年より大幅減ということであれ...

夫からの離婚調停は初回で不成立となったものの、今はあなたから離婚の話を進めたくなった、という状況なのですね。 夫が離婚訴訟を提起してくるのを待つのも一つの方法ですが（あなたが離婚に合意すれば和...

不貞行為かどうかは別として、異性関係がストレートに親権問題につながるものではありません。 ただ異性との交際に気持ちが動いて、子どもの監護がおろそかになっていたり、養育放棄がみられるようであれば...

１　あなたが警察に通報したのであれば、その事実や警察の措置について争われるのならば、警察通報記録の開示を求めることはできます。通報先の県警本部の情報公開の窓口で開示請求の手続きをとることになります。...

調停で提出した主張、資料ともに、裁判で同じ主張、証拠として提出可能です。 むしろ裁判では、同じであっても、あらためて提出しなければ、審理の対象となりません。 調停は当事者間の話し合いです...

早く解決していくには、資料は小出しにせず、提出できるものはまとめて事前提出しておくと、調停委員が先に目を通したうえで話を進めてくれるので、円滑に話がすすみます。 初回期日は、離婚意思の確認と、...

通常は、①まず調停を、そして②不成立になれば審判に移行、という流れです。 緊急の場合は、①の時間を省略して早く②の判断を、となります。 相手に弁護士がついているかどうかで、有利不利に影響...

婚姻費用・養育費の算定に必要なのは手取り月収ではなく、年間の総支給額です。 したがって、市民税の特別徴収税額の決定通知書があれば、「所得」欄の「給与収入」の数字が総支給額ですから、その写しをも...

最後の審問期日において、裁判官が審理終結を伝えて、審判日をいつにするか示されます。 近く審判しますという場合は、審理終結から１か月前後で審判書が送られてくることが多いです。

権利者の収入が大きい場合でも、算定表はきちんと養育費の額を示しています。 お二人の年収と、三人のお子さんの年齢からみると、算定表で月４万円程度（３人分合計）を示しています。 あなたの収入...

離婚と面会交流は別ですから、別居中でも家庭裁判所に面会交流調停を申し立てたらよいです。 家庭裁判所は面会を相手方に促してくれます。双方の感情的対立が激しい場合は、同じような主張をする相手方はい...

裁判などで争いになる場合は、財産分与は二人で築いた財産の清算という意味なので、別居時点での保険の評価額を基準にします（別居時、お子さん５歳時の解約返戻金見込額となります）。 ただ、財産分与の協...

元夫に再婚相手と子どもがいたとしても、お子さんは相続人の立場にあることは変わりありません。 仮に元夫が遺言であなたのお子さんに何も相続させないようにしても、あなたのお子さんには法定相続分の２分...

裁判所が緊急性ありと考えれば、審問期日を指定して、期日通知とともに申立書を相手方に送付します。申立てから２週間前後でしょう。 ただ、調停係属中であったり、緊急性をどう考えるか慎重に考える場合は...

約束した面会をあなたが妨害した場合は、裁判中かどうかに関係なく、損害賠償請求の問題は生じる可能性があります。 しかし、第三者機関の事情で支援中止になっている場合は、あなた自身が妨害していないの...

調停で決まった約束は互いに守る必要があります。 守らなくてよい、とはなりません。 ただ、例えば養育費の支払のような金銭支払の約束は、守らなければ強制執行ができます（払わないと言っても払わ...

１　相手方には婚姻費用支払義務がありますから、不足しているとはいえ、入金額については婚姻費用の一部として受け取られて問題はありません。 ２　婚姻費用の適正額がいくらかは争いのあるところですから...

そうです。 調停で数か月も話し合いをしても無意味です。先方が進んで引き渡すはずがないからです。 たしかに調停が不成立になって、ようやく審判に移行しますが、家庭裁判所はご本人が調停でゆっく...

ご指摘のとおり、離婚調停も円満調整調停も、夫婦関係調整調停の表と裏の関係にありますから、申し立てた場合は、同一期日が指定され、あわせて調整がなされます。 相手の離婚意思が強い場合、離婚調停は早...

給料の支払総額が示されていますから、相手が収入資料の提出をしないときは、写しを提出すれば証明可能です。

離婚当時の合意は裁判所も尊重します。 問題は、その後に大きな事情（とくに経済的環境）の変動があったかどうか、それが増額を認めるだけの事情にあたるかどうかがポイントになります。 昨年末の新...

親子といえども、大人同士の問題ですから、生活費としてお金を「借りていた」のであれば返す義務がありますが、生活費の援助をしてもらっていたのであれば、返す義務はありません。借用書などを書いていれば前者と...

外傷による診断書が確実です。 暴力・暴言に起因する精神科の通院の場合は、医師の意見書やカルテの提出が一つの証拠にはなりますので、あなたの陳述とカルテとをあわせて暴力等の立証を試みることになりま...

そうでしたか。 あわてず、冷静に対処されたらよいと考えます。

監護の継続性の問題は、一律には判断されませんが、別居に際しての現在の監護開始が違法なものであったかどうか、お子さんの年齢と変化への順応と負担の大きさ、などを総合的に判断することになります。 審...

いわゆる受け渡し方法を具体的に定めて、祖父母の関与を排除しているような例外的な場合を除けば、受け渡しを祖父母が協力することは何ら問題はなく、むしろ当事者が直接受け渡し場面で遭遇するとトラブルが生じや...

離婚の場合、子の氏の変更審判は、相手の意向は確認せず、裁判官が１週間ほどで許可してくれます。 それをもって入籍届をすれば、お子さんが父親の氏から母親の氏に代わるとともに戸籍もあなたと同じになり...

管轄の家庭裁判所調停係を宛先にしておけばよいです。 事件番号と当事者名は、提出する書面の最初のページの左上に表示しておくとよいです。