ご指摘のとおり、離婚調停も円満調整調停も、夫婦関係調整調停の表と裏の関係にありますから、申し立てた場合は、同一期日が指定され、あわせて調整がなされます。 相手の離婚意思が強い場合、離婚調停は早...

給料の支払総額が示されていますから、相手が収入資料の提出をしないときは、写しを提出すれば証明可能です。

離婚当時の合意は裁判所も尊重します。 問題は、その後に大きな事情（とくに経済的環境）の変動があったかどうか、それが増額を認めるだけの事情にあたるかどうかがポイントになります。 昨年末の新...

親子といえども、大人同士の問題ですから、生活費としてお金を「借りていた」のであれば返す義務がありますが、生活費の援助をしてもらっていたのであれば、返す義務はありません。借用書などを書いていれば前者と...

外傷による診断書が確実です。 暴力・暴言に起因する精神科の通院の場合は、医師の意見書やカルテの提出が一つの証拠にはなりますので、あなたの陳述とカルテとをあわせて暴力等の立証を試みることになりま...

そうでしたか。 あわてず、冷静に対処されたらよいと考えます。

監護の継続性の問題は、一律には判断されませんが、別居に際しての現在の監護開始が違法なものであったかどうか、お子さんの年齢と変化への順応と負担の大きさ、などを総合的に判断することになります。 審...

いわゆる受け渡し方法を具体的に定めて、祖父母の関与を排除しているような例外的な場合を除けば、受け渡しを祖父母が協力することは何ら問題はなく、むしろ当事者が直接受け渡し場面で遭遇するとトラブルが生じや...

離婚の場合、子の氏の変更審判は、相手の意向は確認せず、裁判官が１週間ほどで許可してくれます。 それをもって入籍届をすれば、お子さんが父親の氏から母親の氏に代わるとともに戸籍もあなたと同じになり...

管轄の家庭裁判所調停係を宛先にしておけばよいです。 事件番号と当事者名は、提出する書面の最初のページの左上に表示しておくとよいです。

法テラスの審査との関係では、住民票の移動は審査には影響はありません。 法テラス審査はあなたの世帯人数の確認のためのものだからです。ただ連絡先としてご実家を書いていない場合は、審査が通ったあとの...

１　今回の給付金は世帯主にまとめて給付しますから、姪２人の住民票があなた同様に祖父のもとにあれば、姪二人の生活に充てるためのものです。したがって、あなたの考えが正しいです。 ２　父親側から請求...

１　相手方と弁護士の間のやりとりは、相手方でしかわかりませんので、どちらとも言えません。 ２　子どもの病気、発熱を放置して、症状が悪化し入院などになった場合は、養育放棄として監護者としての不適...

ご事情をご本人から説明して債権者（ローン会社）が理解してくれれば、請求は差し控えるかもしれませんが、通常は支払いの催促が続くことがほとんどです。 請求されている額にもよりますが、返済可能性がな...

虐待されているのであれば、審判と保全処分の申立てをするはずです。 ただ、すでに離婚調停が係属しているのであれば、子どもの監護状況は調停内でも確認できるので、おのずと緊急性は低くなります。代理人...

住宅ローン返済中の住居に妻が居住し、あなたが家を離れている場合は、あなたが住居関連費を二重に負担していることになるので、一定額の減額考慮がなされます。 逆に、あなたが居住し、妻が家を離れている...

離婚すれば、かつて夫婦であったとしても、他人です。 業務を委託したり、雇用、請負など、通常の契約関係に入ることは何ら問題はありません。 同居していたり、財布が一つで生計をともにしていて、...

お二人の連帯債務なので、銀行との関係では、お二人とも全額支払義務があります。 通常はお二人の間では半分ずつの負担割合で払っていく二人の間での合意があるはずですから、半分ずつ負担することになりま...

離婚時には未成年のお子さんの親権者をどちらにするかを二人で協議して決めないと、離婚届は受理してもらえません。 どちらかを親権者としたうえで、共同監護に関する合意をしておくのは問題ありません。親...

１　「家庭内別居」という法律用語があるわけではないので、同居か別居か、と言えば、同居の一形態と言えます。定義はありません。お二人の間で、暮らしの中のルールを話し合って決めることで足ります。 ２...

小学校高学年から中学生以上であれば、子の意向もかなりの部分で尊重されます。 ただ、子の意思だけで判断されるものでもありません。 もちろん、お子さんたちが今の監護環境が嫌なら相手方の元で暮...

心配したかどうかも無関係です。 誰にも責任は生じません。

報告書の作成が遅れることはあります。 特に４月の裁判官の異動時期と重なっているときは、家庭裁判所の内部処理の関係で、閲覧できるまでに予定より時間を要することもあります。 もう少し待ってみ...

警察は安全対策を講じるために援助、助言を行います。 　 事件が起きれば介入しますが、事件前は事件が起こらないよう、加害者には警告（裁判所から保護命令が出ていればなおさら）を発したり、被害者には支...

調停成立前の仮の処分については、執行力はないので、支払えなくなってもすぐに強制執行ということはありません。 ただ調停内で決まったことなので、支払いが困難な場合は、次回調停期日で経済状況が厳しく...

刑事罰を科される行為は法律に定められていますが、死に目に会わないとか、会わせない、という行為は、そうした罪に問われるような行為には該当しないので、あなたも第三者も罪に問われることはありません。

お子さんの年齢が１６歳なので、お子さんの意思を尊重しつつ、調停内で話し合いを進めることになりますから、無理な合意はできないはずです。 小学生くらいまでは親が背中を押して面会をさせるよう促されま...

離婚成立までの間の婚姻費用分担請求は可能です。 双方の収入が同程度の間はゼロですが、転職により差が生じているのであれば、算定表を確認しつつ、きちんと婚姻費用分担の調停を申し立てたらよいです。申...

ケースバイケースですが、長年にわたる口座の出入りが多い場合は、財産分与の対象となることがあります。 つまり、婚姻前の定期預金など、別居時まで手をつけていない預金は、特有財産であることが明確なの...

婚姻費用の調停の場合、双方の収入資料（所得証明書、源泉徴収票、確定申告書など）が前提となります。おそらく申立人、相手方とも、初回期日までには事前提出されていると思いますが、まだの場合は提出しておくと...