お気に入りに追加
河端 武史弁護士

( かわばた たけし ) 河端 武史

河端法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

回答させていただきます。強制執行予告通知書というのが単なる普通郵便での手紙やはがきで届いたのであれば、すぐに差し押さえなどの手続きが進行するというわけではありません。あくまで最終的な督促といった意味...

回答日 2015年01月18日 10:20
この回答がある質問
借金

上階の騒音問題については平成24年3月15日東京地方裁判所判決が参考になります。この事例では、上階の幼稚園児などが発する騒音について、騒音の大きさが、静粛が求められあるいは就寝が予想される時間帯であ...

回答日 2014年11月09日 11:32

マルサのように相手の自宅に行って、タンスや引き出しの中まで全て調べる、などということを認める法律はなく、そのようなことはできません。 ただ、動産執行の申し立てをして、動産執行の当日に立ち会わせ...

回答日 2014年11月05日 19:09

4年前に自己破産しているということは、同時に免責決定も受けているはずですから、現時点では欠格事由には該当せず、問題なく理事になることができます。

回答日 2014年10月14日 21:00
この回答がある質問
自己破産

ご質問の件ですが、住宅ローンが1500万円残っているということですので、当然住宅ローンの債権者の抵当権がご自宅には付けられているのではないかと思います。そうしますと、破産手続に入った段階で、ご自宅は...

回答日 2014年10月10日 13:26
この回答がある質問
借金

一般企業の場合は、そのような担当課の職員には誰が告発したかの守秘義務は、法律上はありません。ただ、一部の内部情報提供窓口を設置している企業は、窓口の担当職員に守秘義務を課しています。ただこれも、法律...

回答日 2014年10月09日 22:11
この回答がある質問
被害届・告訴・告発

民法174条の2第1項により、判決が確定した場合は、もともとが消滅時効2年の売掛金債権であっても、消滅時効期間は10年に延長されます。和解・調停が成立した場合も同様です。よろしくお願いします。

回答日 2014年10月09日 16:53
この回答がある質問
民事紛争の解決手続き

申し訳ありません。多いかどうかは何とも言えない状況です。裁判まで行われたケースでは、これまで公益通報を行った結果、解雇となったり、自主退職を強制されたりして、職場を去ることになり、裁判となったケース...

回答日 2014年10月09日 06:44
この回答がある質問
被害届・告訴・告発

ご質問の場合ですと、追加で100万円を借り入れた時点で法定利率は15%となります。よろしくお願いします。

回答日 2014年10月08日 19:09
この回答がある質問
過払い金

お母様の預金について、恐らく現状のままでは引出や解約ができませんが、家庭裁判所に成年後見の申し立てをして、成年後見人が付けば、成年後見人によって引き出したり解約したりすることが可能となります。もちろ...

回答日 2014年10月08日 12:52

調査能力が無かったとしても、例えば、その不祥事を知っている関係者が2~3名であったりする場合は、情報提供者はその2~3名の内の誰か一人しかありえないということになりますので、状況証拠などからすぐに情...

回答日 2014年10月07日 22:41
この回答がある質問
被害届・告訴・告発

1.遺言書を書くとき、預貯金だけの場合、「私の財産をすべて○○に相続させる」でいいのでしょうか?それとも○○銀行通帳番号までかく必要はあるのでしょうか? まず、この点については、「私の財産を全...

回答日 2014年10月07日 18:22
この回答がある質問
遺言の効力

10日という期限は業者が勝手に設定した期限ですので、今回の場合、そこまで重要性は高くありません。 時効の援用が可能かどうかは、時効期間が経過しているかどうかで決まりますので、業者が設定した期限...

回答日 2014年10月07日 17:06

補足になって申し訳ありませんが、発送したことを証明するための方法としては、特定記録郵便や、簡易書留を利用する方法があります。ただ、内容証明郵便とは異なり、どの様な内容の手紙を送ったかまでは証明できま...

回答日 2014年10月06日 22:53
この回答がある質問
ビジネス・儲け話

クーリングオフは発信主義とされていますので、発送さえすれば大丈夫です。クーリングオフ手続をよくお手伝いされている消費生活センターの方も、官製ハガキでよく送付してます。 どうしても心配な場合は、...

回答日 2014年10月06日 22:41
この回答がある質問
ビジネス・儲け話

その場合ですが、もし正直に言わないと、内部調査に虚偽の事実を申告し、協力しなかったという理由で、内部告発とはまた別に、懲戒事由として相手方から主張されかねません。そのため、組織に問いただされた場合は...

回答日 2014年10月06日 22:25
この回答がある質問
被害届・告訴・告発

入社の際に全額負担という誓約書にサインしてしまった場合ですが、労働基準監督署の回答のとおりで、法律的にも、そのような誓約は無効なものとして扱われます。 そのような誓約は、損害賠償の予定を禁じる...

回答日 2014年10月05日 22:03
この回答がある質問
労働

若干別居期間が短い部分はありますが、お子様達の希望で戻ってきたという事情もありますし、調停もすぐに終了するわけではなく、何度か回を重ねて行われますので、調停が継続している間に養育実績も積み重なってい...

回答日 2014年10月05日 21:09
この回答がある質問
別居

会社が所有しているトラックを従業員の方がぶつけてしまった場合の修理費について、会社は従業員に全額請求できるわけではありません。 そのような修理費の請求で、会社が従業員を訴えて裁判になった場合、...

回答日 2014年10月05日 21:02
この回答がある質問
労働

別居後、夫側で両親のサポートを受けながら養育を継続していたところ、妻側から離婚に際して親権者を妻にすることと子どもの引き渡しを請求されたが、裁判では親権者は夫とされたという事例は多数あります。 ...

回答日 2014年10月05日 16:03
この回答がある質問
別居

一般的な回答にはなりますが、現状、弁護士や裁判官が、誰でもいつでも利用できる共通の量刑データベースというものは存在していません。 裁判例の検索ということでは、判例秘書などの判例検索サービスがあ...

回答日 2014年10月05日 15:56
この回答がある質問
民事・その他

親権者については、子どもの養育状況や、現在の生活状況、経済状況、環境など、様々な事情を総合的に考慮して決定されることになっています。 そのため、ご質問の内容ですと若干不確実な回答となってしまう...

回答日 2014年10月05日 14:56
この回答がある質問
別居

追加のご質問に対して回答させていただきます。 自動車については、ガソリン代や維持費(タイヤの損耗やオイルの劣化など)も全て含めて、通常は走行距離1kmあたり15円で経費を計算して請求することに...

回答日 2014年10月05日 10:37
この回答がある質問
相続人

確かに、探しても見つけ出せるかという問題はありますね。ただ、状況証拠や客観的な証拠などから、仮に情報提供者ご本人が認めていなくても、情報提供者を見つけ出すことは不可能ではありませんので、必ずしも探す...

回答日 2014年10月05日 10:25
この回答がある質問
被害届・告訴・告発

それは、萩原先生もおっしゃられておりますが、正確性のある量刑データベースを作成することが難しい点と関連しています。 一般の方に量刑データベースを公開するとすれば、それが一般の方から誤解を招かな...

回答日 2014年10月04日 22:20
この回答がある質問
民事・その他

それは基本的には2つの場合が考えられます。1つは、情報提供を有益なものと考えて、不祥事を正し会社の経営を正常化するため、より正確で詳細な情報を情報提供者から得ようとする場合です。もう1つは、情報提供...

回答日 2014年10月04日 21:52
この回答がある質問
被害届・告訴・告発

成年後見人が成年被後見人の財産から支払いを受けて良いのは、家庭裁判所に対して報酬決定の申し立てをし、家庭裁判所から決定を受けた金額の報酬と、成年後見事務を処理するにあたって必要になった経費です。 ...

回答日 2014年10月04日 16:11
この回答がある質問
相続人

上で萩原先生の挙げられているウェブサイトであれば、弁護士でなくても誰でもアクセスできます。弁護士事務所が持っている自前のデータベースや、検察庁のデータベースは、関係者でなければアクセスできません。裁...

回答日 2014年10月04日 15:36
この回答がある質問
民事・その他

そうですね。むしろ犯人探しをしない場合はほとんどないぐらいだと思います。

回答日 2014年10月04日 15:30
この回答がある質問
被害届・告訴・告発

萩原先生のおっしゃるとおりで、量刑相場があるとは言っても、ある犯罪事実がどれぐらいの刑になるかについては、かなり幅の広い範囲で決まります。 検察官や裁判官が刑を考える際は、犯罪結果の重大さ、犯...

回答日 2014年10月04日 12:27
この回答がある質問
民事・その他

1 - 30 件を表示/全 55 件

河端法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5887-8583

※河端法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
平日9:30〜18:00
(メール受付は24時間。弁護士の状況に応じて営業時間内に折り返しいたします)
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談