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相続とは?知っておくべき3つの方法

誰もが避けて通れない法律問題、それが相続です。来るべき相続に備えて対応を考えている方や、ご自身が相続で揉めたので子どもには相続で苦労させたくないという方もいるかもしれません。

ただ、「相続」といっても、種類があることをご存じでしょうか。

故人に多額の借金があるのに、それに応じた相続の方法をとらないと、相続したはいいが借金返済に追われる事態にもなりかねません。

今回は、相続の方法について説明したいと思います。

目次

  1. 相続とは?~相続人の範囲と相続分〜
  2. プラスの財産だけではない、相続する財産の範囲とは?
  3. 基本的な相続の方法とは?
  4. 借金が多い場合の相続の方法とは?
  5. 相続財産の状況が分からない場合の方法とは?

1.相続とは?~相続人の範囲と相続分~

(1)相続開始のきっかけとは

相続とは、故人の死亡などをきっかけに、故人の財産上の地位を相続人が受け継ぐことです。特に何らかの手続きをすることなく、当然に発生いたします。

なお、相続人が相続するには、被相続人が死亡したときに相続人が生きていることが必要です(同時存在の原則)。通常、被相続人と相続人の死亡の前後は明らかなことが多いですが、稀に、被相続人と相続人のどちらが先に亡くなったのかが不明な場合があります。

具体的には、親子が飛行機事故に巻き込まれて死亡したようなケースです。

このようなケースでは、2人は同時に死亡したものと推定されます。同時死亡の推定が行われると、お互いに相続しあうことはありませんが、代襲相続をすることになります。

(2)相続人となるのは?

死亡して相続される立場の人を被相続人、生きて相続する立場の人を相続人といいます。

誰が相続人になるかは、民法という法律で規定されています。簡単に言うと、被相続人の配偶者(夫や妻)、血族(子、孫、親、兄弟姉妹)が相続人になります。このように、法律に規定された相続人を「法定相続人」といいます。また、どの法定相続人が何番目に遺産を相続できるかという優先順位についても規定されています。以下の通りです。上から優先的に相続することになります。

配偶者

故人(被相続人)に配偶者(妻・夫)がいる場合は、常に配偶者は相続人になります。

子ども

被相続人の子どもは、実子・養子、嫡出子・非嫡出子に関わらず、配偶者と一緒に相続人になります。胎児も相続人になりますが、死産の場合は相続できません。子どもが既に死亡している場合は、孫が相続人になり、これを代襲相続といいます。

親(直系尊属)

子どもや孫がいない場合は、親が相続人になります。被相続人に子どもがいなければ、配偶者と被相続人の親が相続人になり、配偶者が既に死亡していれば親だけが相続人になります。親が亡くなっている場合は、祖父母が相続人、というように遡って相続人になります。

兄弟姉妹

被相続人に子どもがおらず、両親や祖父母も既に死亡している場合は、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子どもが代襲相続できますが、孫は再代襲することはできません。

(3)法定相続人の相続分とは

民法では、どの法定相続人がどれだけ相続できるかについても規定されています。

配偶者と子どもがいる場合

配偶者が2分の1、子どもが2分の1を相続します。子どもが複数いる場合は、この2分の1を人数で按分します。配偶者が死亡している場合は子どもが全て相続します。

配偶者と父母がいる場合

配偶者が3分の2、父母が3分の1を相続します。配偶者が死亡している場合は父母が全て相続します。

配偶者と兄弟姉妹がいる場合

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続します。配偶者が死亡している場合は、兄弟姉妹が全て相続します。

法定相続分は、上記のように決められていますが、相続人同士の話し合いや、被相続人の遺言によって、異なる分け方をすることができます。ただし、相続人が最低限もらえる相続分(遺留分)を侵害するような遺産の分け方をした場合は、「遺留分減殺請求」によって、正当な取り分を主張されることがあります。

また、相続人の中に、生前に特別に財産を分けてもらった者がいた場合は相続分から差し引いて調整したり(特別受益)、被相続人の財産の増加や維持に特別な働きをした者がいた場合は加算して考慮したり(寄与分)、調整をして最終的な相続分を確定させることになります。

2.プラスの財産だけではない、相続する財産の範囲とは?

(1)相続できる財産の内容とは

相続する財産の範囲については、民法に「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と記載されています(民法896条)。この「一切の権利義務」の中には、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。一方、被相続人だけに関わる一身専属的な権利や義務(年金や扶養請求権など)は、相続されません。

(2)具体的な相続財産の内容とは

相続される財産の内容をプラスとマイナス別に見ると、具体的には次のようなものがあります。

プラスの財産

  • 家、土値、投資物件、自営業者の営業所などの不動産
  • 預貯金、現金
  • 自動車、宝石、美術品などの高価物
  • 国債、株券、ゴルフ会員権などの債券、権利、有価証券
  • 生命保険金(全ての場合で対象になるとは限りません)
  • 死亡退職金(全ての場合で対象になるとは限りません)
  • 貸付金または売掛金
  • 損害賠償請求権、特許権、著作権、特許権などの権利

マイナスの財産

  • 金融機関からの借金
  • 親族や友人からの借金
  • 買掛金や保証債務など
  • 税金の滞納や未払いの家賃
  • 損害賠償債務

このように、借金も相続財産に含まれるので、借金があるのに何も手続をすることなく相続をすると、相続したとたんに故人の遺した莫大な借金を背負う事態にも陥りかねません。

そこで、相続する際は、相続財産の状況に応じて、単純承認、相続放棄、限定承認という3つの方法から選ぶことが重要になります。詳しくは次の項目で説明していきます。

3.基本的な相続の方法とは?

(1)単純承認とは

被相続人の全財産、つまりプラスの財産もマイナスの財産も全て無条件に相続する方法を「単純承認」といいます。故人に多額の借金があるなどの特別な事情がない場合は、単純承認の相続を行う人がほとんどです。

また、相続の開始を知った時から3か月以内(熟慮期間)に、以下で説明する相続放棄や限定承認の手続きをとらないと、自動的に単純承認をしたことになります。

(2)自動的に単純承認になるケース

自分で選ばなくとも、次のような場合には単純承認をしたことになります。

  • 相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき。(被相続人名義の不動産を相続人名義に変えたり、売却したり、抵当権を設定するなど)
  • 相続人が、相続の開始を知った時から3か月以内に相続放棄や限定承認をしなかったとき。
  • 相続人が、相続放棄や限定承認をした後でも、相続財産の全部や一部を隠したり、密かに消費したり、悪意で財産目録に記載しなかったとき。

(3)単純相続した後の相続財産の分け方とは

単純承認をして、複数の相続人がいる場合は、相続人同士で遺産を分けることになります(遺産分割)。遺産分割は、次のような流れで行います。

相続人の範囲

誰が相続人かを確定させます。

相続できる遺産の特定

被相続人が死亡時に所有し、現在も存在するものが遺産相続できる財産です。被相続人の預貯金や不動産、借金の有無などの調査をして遺産の範囲を特定します。

遺産の評価

遺産の中でも、特に不動産や株式などの評価額を出します。遺産評価額は時価で計算する場合が多いですが、相続財産の種類によっては算定方法が異なります。

相続分の決定

各相続人の法定相続分に基づいて相続額を決めます。ただし、特定の相続人に特別受益(生前贈与や遺贈で利益を受けたケース)や寄与分(扶養義務を超えて故人を看病したケースなど)がある場合は、考慮して相続分を調整します。

遺産分割

相続人の相続分に基づいて、遺産を分割します。遺産の性質によって、現物分割(そのもの自体を分ける方法)、代償分割(物自体を分け、差額を金銭で調整する方法)、換価分割(物を売って売却代金を分ける方法)などで分けることになります。

遺産分割の成立

相続人が複数いる場合は、話し合いを行い(遺産分割協議)全員が同意し、遺産分割協議書を作成します。

4.借金が多い場合の相続の方法とは?

(1)相続放棄とは

被相続人の全財産を放棄して相続しない方法を「相続放棄」といいます。故人に多額の借金があり、その他にプラスの財産がない場合や、残された財産で借金を返済してもまだ完済できないようなケースでは、相続放棄をして相続しない方が得策な場合があります。

相続放棄は、他に相続人がいる場合でも、相続人一人で申し立てることができます。他の相続人が、マイナスの財産を含めて相続する場合でも、自分ひとりで相続放棄をすることが可能です。

相続放棄をすると、最初から相続人でなかったこととみなされるので、相続放棄をした相続人の子どもも代わりに相続できません。また、他の相続人の相続分が増えたり、新たに相続できる人が増える場合があります。

(2)相続放棄をする方法

相続放棄は、自分ひとりでもできますが、決められた期間内に以下のような手続きをする必要があります。

  • 相続人が、相続の開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。
  • 相続財産の状態を調査しなければ相続放棄をするかどうか決められないような事情が場合は、家庭裁判所に申し立てて、3か月の熟慮期間を延長してもらうことができます。

5.相続財産の状況が分からない場合の方法とは?

(1)限定承認とは

被相続人の財産が、プラスかマイナスか分からない場合に、家庭裁判所に申し立てを行い、プラスの財産から、マイナスの財産を差し引いて、プラスの財産が残った場合に限って、残った財産を相続する方法を「限定承認」といいます。

限定承認は、プラスの財産の範囲で借金を返済することになるので、債務超過に陥っているか分からない場合や、借金はあるが家業を継ぐような場合、相続財産の中にどうしても手元に残したいものがある場合などに有効です。

ただし、限定承認は、被相続人の全財産を調べてから行うので、他に相続人がいる場合は、相続人全員が同意しなければ行うことができません。

(2)限定承認をする方法

限定承認は相続人全員の同意が必要です。また、決められた期間内に以下のような手続きをする必要があります。

  • 限定承認するには、相続の開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に「限定承認の申述審判申立書」を提出します。
  • 限定承認をする場合は、不動産などの値上がりにより発生した利益が精算されると考えるため、譲渡益相当額の所得税が課されます。

まとめ

今回は、相続の方法についてご説明しましたが、いかがだったでしょうか。被相続人の財産に応じて適切な相続の方法を選び、損することがないようにしたいものです。

どの方法をとればいいかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

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