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飯平 藍子弁護士

( いいひら あいこ ) 飯平 藍子

弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

離婚・男女問題

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【女性弁護士による安心法律相談】【プライバシー厳守】親権の問題からお金の問題(養育費・慰謝料・財産分与)まで、離婚の先の幸せを見据えてサポートいたします。
弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所
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落ち着いた明るい雰囲気の相談室で、安心してご相談いただけます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

一新総合法律事務所は、1978年の事務所開設以来、約40年にわたって数多くの離婚事件を取り扱ってきました。
今では長野県、新潟県、群馬県、東京都の計8拠点に20名以上の弁護士が在籍する法律事務所となりました。

依頼者のお気持ちを率直に受けとめること

私たちがもっとも大切にしていることは、依頼者のお気持ちを率直に受けとめることです。
当事務所に離婚のご相談にいらっしゃる方の中には、精神的にまいってしまっている方や、相手方に対する強い憤りを感じている方もいらっしゃいます。
私たちは、まず依頼者のお話を丁寧に伺って、想いを受けとめるように心がけています。

法律的な解決には時間がかかることがありますし、すべてが思い通りにいくわけではありません。
だからこそ、まずは依頼者がどのようなことでお困りなのか、どのような解決を望んでいるかを伺うことが重要だと考えています。
そのうえで、問題を解決するためにどのような法律的な手段があるかをご説明するようにしています。

離婚の先の幸せを見据えたサポートを

離婚の問題でお悩みの方には、身近な人に相談できずに悩みを抱え込んでしまっている方がたくさんいらっしゃいます。
お困りごとを弁護士にお話しいただくだけで心が軽くなったように感じていただける方も多いようです。

私たちは、依頼者に寄り添える弁護士でありたいと考えています。

離婚事件は、和解や裁判手続きで離婚が成立しても解決したとは言い切れない場合があります。

子どもが大学に進学するまでどうやって生活していくのか。
将来、養育費が支払われなくなったらどうすればいいのか。

離婚が成立した瞬間に新たな悩みが生まれます。
離婚は1つのゴールであると同時に新しい生活のスタート地点なのです。

だからこそ、離婚の先の幸せを見据えたサポートをしたいと私たちは考えています。
そのために周辺サービスの充実に取り組んでいます。
たとえば、人材紹介会社と提携してシングルマザーの就労支援を行っています。

チーム対応で安心を提供

私たちの強みは、1つの案件にチームで対応できることです。

弁護士が不在の場合でも、担当の事務局員ができる限り対応できるように連携を強化しています。

依頼者が希望する結果が実現するように最善を尽くすのは当然のことです。
私たちが目指すものはその一歩先にあります。

それは、依頼者に気持ちに寄り添い、〈安心〉というサービスを提供できる弁護士です。

長野事務所へのアクセス

【電車でお越しの場合】

JR長野駅(善光寺口)から徒歩約12分

【バスでお越しの場合】

バス停 『県庁前』 降りてすぐ

【お車でお越しの場合】

長野I.Cから県道35号線経由約24分
専用無料駐車場 2台あり
(満車の場合は近隣の有料コインパーキングをご利用ください)

当事務所のホームページもご覧ください

https://nagano.isshin-law.jp/

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円(税込)
交渉・調停事件 <着手金>
22万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、2万2000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬:22万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算

※当事務所では、交渉で解決せずに調停に移行する場合には、調停移行時点での報酬及び追加着手金はいただいておりません。但し、調停期日日当は別途お願いする形となります。
訴訟案件 <着手金>
33万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬金:33万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算
関連案件 ・離婚案件に関連する案件として、①婚姻費用分担調停・審判案件、②子の引渡し及び監護権者の指定案件(保全処分を含む)、③保護命令及びストーカー規制法対応案件を同時に受任する場合、また、④面会交流調停案件を離婚案件とは、別途、受任する場合には、適宜、下記の追加着手金及び追加報酬金が加算されます。
・婚姻費用案件、保護命令及びストーカー規制法対応並びに面会交流案件をそれぞれ単独で受任する場合には、原則として、着手金・日当は離婚案件の基準により、報酬金は下欄の基準によります。
・下記案件の場合においても、前記の離婚案件の場合に準じて、期日日当が発生します。

◆婚姻費用調停・審判
追加着手金:5万5000円(税込)
追加報酬金:経済的利益の11%(税込)
◆子の引渡し・監護権者の指定(審判前の保全処分を含む)
追加着手金:22万円~33万円(税込)
追加報酬金:22万円~33万円(税込)
◆保護命令及びストーカー規制法対応
追加着手金:11万円~22万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
◆面会交流調停・審判
追加着手金:11万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
助言・支援 ・弁護士が代理人として就任せず、助言・支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。

<継続相談によるバックアップ>
5万5000円/3か月(税込)
3か月経過後は1か月延長毎に1万1000円(税込)加算
<離婚協議書等作成>
3万3000円~5万5000円(税込)
養育費調停及び審判 ・離婚後に養育費のみ単独で請求する調停又は審判を申立てる又は申立てられた場合の料金になります。
<着手金>16万5000円(税込) 
<報酬金>経済的利益2年分の11%(税込)
※着手金と別途、調停期日日当(2万2000円(税込)/1回)が発生いたします。
養育費強制執行サポートサービス ・弁護士が執行力のある債務名義をもとに、債権差押命令申立書の作成及び申立並びに裁判所への弁済状況の報告を行います。
・申立後6か月間は、必要に応じて、弁護士が連絡窓口となり債務者や第三債務者への対応業務を行います。
・申立後6か月を経過した後は、原則として、弁護士は代理人を辞任し、以降、依頼者において毎月の裁判所への入金報告の対応をお願いいたします(報告書式等はお渡しいたします。)。6か月を超えて弁護士対応を希望される場合は、委任を継続することができますが、その場合は弁済を受けたつど金額の11%(税込)を報酬金といたします。
・養育費の支払先は、依頼者名義の銀行口座になります。

<着手金>
執行1件につき、7万7000円(税込)
<報酬金>
経済的利益の11%(税込)
不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス <着手金>
示談案件:11万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合16万5000円)(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):22万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合33万円)(税込)
<期日日当>
示談案件:なし
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
示談案件:経済的利益11%(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):経済的利益17.6%(税込)

※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

無理のない方法での解決金支払により解決した事例

  • モラハラ
依頼主 男性

相談前

相談者は、妻の代理人弁護士から、モラハラ等を理由に離婚を求められ、慰謝料や財産分与の請求もされました。
相談者は、離婚条件につき、法的観点もふまえて交渉したいと考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

モラハラは否定し、慰謝料はなしとしました。
財産分与については、相手方からの請求額を一定程度減額して「解決金」として提示した上、支払方法を分割払いとすることを合意し、無理のない内容となりました。

飯平 藍子弁護士からのコメント

飯平 藍子弁護士

交渉には丁寧な対応を心掛けつつ、身に覚えのない「モラハラ」はきっぱりと否定することにより、慰謝料はなしで合意することができました。
財産分与については、保険の解約返戻金等も対象になったため、手元にある現金に比べて高額な支払いが求められましたが、分割払いで合意することにより、保険等を解約することなく、解決することができました。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【遺産分割協議/遺言書作成/相続放棄・遺留分請求】調査から調停・訴訟まで一貫してご依頼いただけます。
弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所
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落ち着いた明るい雰囲気の相談室で、安心してご相談いただけます。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

一新総合法律事務所は長野県内、新潟県内、群馬県内、東京都内に計8つの拠点を有し、20名以上の弁護士が所属する弁護士法人です。

遺産分割

亡くなった方に財産があり、相続人が多数いると、それぞれの思惑から遺産分割をめぐってトラブルになることはめずらしいことではありません。

一言で遺産分割といっても、相続人が誰であるかといった基本的な問題から、寄与分、特別受益、遺留分など法的に分析検討しなければならない問題まで、多数の法的な問題点があります。
また、解決の仕方についても、交渉や調停、審判に加え、遺産に該当するかどうかが問題となるような場合には訴訟により解決しなければならないこともあります。

当事務所は、紛争の解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、必要に応じて示談交渉や調停、審判、訴訟など各種の法的手段を利用して解決を目指します。

遺言

遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言など各種の遺言がありますが、それぞれの遺言には法律の定める条件があり、それを満たさなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまいます。

また、遺言の内容についても、法律知識を持った専門家の関与のもとで作成しなければ、せっかく遺言を作成しても自分の意思が反映されない結果となってしまったり、内容が不明確なために疑義が生じ、相続人間でのトラブルの原因となる可能性もあります。

当事務所は、ご要望をお聞きしながら各種手続きのメリット・デメリットを説明し、遺言書作成についての最適なアドバイスを行います。

さらに、遺言の中で、当事務所を遺言執行者として指定することで、あなたの死後、弁護士が遺言を執行し、遺言に書かれたあなたの生前の意思を確実に実現しますので、あなたの生前の意思が、死後に相続人によって無視されたり、その実現を妨害されたりする心配がなくなります。

相続放棄

亡くなった方の借金が判明した場合には、相続放棄の手続きをすることで、相続人は被相続人の負債を免れることができます。

ただし、相続放棄の手続きを行うと、負債を免れると同時に資産も相続することができなくなるため、たとえば、相続人が、被相続人所有の自宅に居住しているような場合には、転居しなければならなくなるなど様々な問題が生じます。

当事務所は、今まで数多くの案件を処理しており、その経験から、相続を放棄した場合にはどうなるかについて丁寧に説明し、迅速に相続放棄の手続きを行います。

一新総合法律事務所が選ばれる理由

  • 創業40年の実績
  • 法人在籍弁護士20名以上
  • 交通事故・債務整理に関するご相談は相談料無料
  • 相続・不貞慰謝料請求に関するご相談は初回相談無料
  • 個人の相談から企業法務まで幅広く対応
  • 無料駐車場2台完備

ご予約の方法

お電話かメールで来所の日時をご予約ください

アクセス

【電車でお越しの場合】

JR長野駅(善光寺口)から徒歩約12分

【バスでお越しの場合】

バス停 『県庁前』 降りてすぐ

【お車でお越しの場合】

長野I.Cから県道35号線経由約24分
専用無料駐車場 2台あり
(満車の場合は近隣の有料コインパーキングをご利用ください)

当事務所のホームページもご覧ください

https://nagano.isshin-law.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※2回目以降、45分5,000円(税込)
相続関係調査 5万円(税別)
相続人が5名を超える場合、1名につき1万円(税別)を追加する。
※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途
遺言書作成 ・自筆証書遺言 10万円(税別)
・公正証書遺言/秘密証書遺言 15万円(税別)
非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。
※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万円(税別)の保管手数料が別途必要
遺言執行 ・遺産額1000万円以下の場合 30万円(税別)
・遺産額2000万円以下の場合 40万円(税別)
・遺産額3000万円以下の場合 50万円(税別)
遺産額3000万円を超える場合 3000万円を超える額の1.08%+50万円(税別)
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要
遺産分割 <交渉>
着手金:20万円~40万円(税別)
報酬金:【B基準】による額
<調停>
着手金:30万円~50万円(税別)
報酬金:【A基準】による額+1期日につき2万円(税別)
<審判>
着手金:40万円~60万円(税別)
(調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に10万円(税別)を追加した額)
報酬金:【A基準】による額+1期日につき2万円(税別)

※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人(相続人)毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
【A基準】 <経済的利益の額が300万円以下>
着手金:8%(最低20万円)(税別)
報酬金:16%(税別)
<経済的利益の額が300万を超え3000万以下>
着手金:(5%+9万円)(税別)
報酬金:(10%+18万円)(税別)
<経済的利益の額が3000万を超え3億円以下>
着手金:(3%+69万円)(税別)
報酬金:(6%+138万円)(税別)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(2%+369万円)(税別)
報酬金:(4%+738万円)(税別)
【B基準】 <経済的利益の額が300万円以下>
着手金:5%(最低10万円)(税別)
報酬金:10%(税別)
<経済的利益の額が300万を超え3000万以下>
着手金:(3%+6万円)(税別)
報酬金:(6%+12万円)(税別)
<経済的利益の額が3000万を超え3億円以下>
着手金:(2%+36万円)(税別)
報酬金:(4%+72万円)(税別)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(1%+336万円)(税別)
報酬金:(2%+672万円)(税別)
相続放棄 5万円(相続人1人あたり)(税別)
※相続人3名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所
所在地
〒380-0836
長野県 長野市大字南長野南県町1040-1 日本生命長野県庁前ビル7階
最寄り駅
JR東日本長野駅より徒歩12分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
■メールによるご予約は24時間受け付けております。
■ご相談対応時間は原則として土日祝日を除く9:00~17:00となります。時間外のご相談をご希望の方はお問い合わせください。
対応地域

北陸・甲信越

  • 長野
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5355-0622

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 09:00 - 18:00

弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5355-0622

※弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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  • 平日09:00 - 18:00
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備考
■メールによるご予約は24時間受け付けております。
■ご相談対応時間は原則として土日祝日を除く9:00~17:00となります。時間外のご相談をご希望の方はお問い合わせください。
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設備
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