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谷尻 和宣弁護士

( たにじり かずのぶ ) 谷尻 和宣

弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所

遺産相続

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【初回相談無料】【相続相談 年間350件以上※法人全体】【遺産分割協議/遺言書作成/相続放棄・遺留分請求】調査から調停・訴訟まで一貫してご依頼いただけます。
弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 成年後見

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

一新総合法律事務所は長野県内、新潟県内、群馬県内、東京都内に計8つの拠点を有し、20名以上の弁護士が所属する弁護士法人です。

遺産分割

亡くなった方に財産があり、相続人が多数いると、それぞれの思惑から遺産分割をめぐってトラブルになることはめずらしいことではありません。

一言で遺産分割といっても、相続人が誰であるかといった基本的な問題から、寄与分、特別受益、遺留分など法的に分析検討しなければならない問題まで、多数の法的な問題点があります。
また、解決の仕方についても、交渉や調停、審判に加え、遺産に該当するかどうかが問題となるような場合には訴訟により解決しなければならないこともあります。

当事務所は、紛争の解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、必要に応じて示談交渉や調停、審判、訴訟など各種の法的手段を利用して解決を目指します。

遺言

遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言など各種の遺言がありますが、それぞれの遺言には法律の定める条件があり、それを満たさなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまいます。

また、遺言の内容についても、法律知識を持った専門家の関与のもとで作成しなければ、せっかく遺言を作成しても自分の意思が反映されない結果となってしまったり、内容が不明確なために疑義が生じ、相続人間でのトラブルの原因となる可能性もあります。

当事務所は、ご要望をお聞きしながら各種手続きのメリット・デメリットを説明し、遺言書作成についての最適なアドバイスを行います。

さらに、遺言の中で、当事務所を遺言執行者として指定することで、あなたが亡くなられた後に、弁護士が遺言を執行し、遺言に書かれたあなたの生前の意思を確実に実現しますので、あなたの生前の意思が、死後に相続人によって無視されたり、その実現を妨害されたりする心配がなくなります。

相続放棄

亡くなった方の借金が判明した場合には、相続放棄の手続きをすることで、相続人は被相続人の負債を免れることができます。

ただし、相続放棄の手続きを行うと、負債を免れると同時に資産も相続することができなくなるため、たとえば、相続人が、被相続人所有の自宅に居住しているような場合には、転居しなければならなくなるなど様々な問題が生じます。

当事務所は、今まで数多くの案件を処理しており、その経験から、相続を放棄した場合にはどうなるかについて丁寧に説明し、迅速に相続放棄の手続きを行います。

一新総合法律事務所が選ばれる理由

  • 創業40年の実績
  • 法人在籍弁護士20名以上
  • 交通事故・債務整理に関するご相談は相談料無料
  • 相続・不貞慰謝料請求に関するご相談は初回相談無料
  • 個人の相談から企業法務まで幅広く対応
  • 無料駐車場2台完備

ご予約の方法

お電話かメールで来所の日時をご予約ください

アクセス

【電車でお越しの場合】

JR長野駅(善光寺口)から徒歩約12分

【バスでお越しの場合】

バス停 『県庁前』 降りてすぐ

【お車でお越しの場合】

長野I.Cから県道35号線経由約24分
専用無料駐車場 2台あり
(満車の場合は近隣の有料コインパーキングをご利用ください)

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
弁護士費用がいくらかかるのか心配という方もご安心ください。
初回法律相談で丁寧に説明致します。
※2回目以降、45分5,000円(税込)
相続財産調査 11万円(税込)
相続財産が多数であることが予想される場合、相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、5万5000円~11万円を追加する。
※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途
遺言書作成 ・自筆証書遺言 11万円(税込)
・公正証書遺言/秘密証書遺言 16万5000円(税込)
非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。
※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万1000円(税込)の保管手数料が別途必要
遺言執行 ・遺産額1000万円以下の場合 33万円(税込)
・遺産額2000万円以下の場合 44万円(税込)
・遺産額3000万円以下の場合 55万円(税込)
遺産額3000万円を超える場合 (3000万円を超える額の1%+50万円)×1.1(税込)
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要
遺産分割 <交渉>
着手金:22万円~44万円(税込)
報酬金:【B基準】による額
<調停>
着手金:33万円~55万円(税込)
報酬金:【A基準】による額+1期日につき2万2000円(税込)
<審判>
着手金:44万円~66万円(税込)
(調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に11万円(税込)を追加した額)
報酬金:【A基準】による額+1期日につき2万2000円(税込)

※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人(相続人)毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
【A基準】 <経済的利益の額が300万円以下>
着手金:8.8%(最低22万円)(税込)
報酬金:17.6%(税込)
<経済的利益の額が300万を超え3000万以下>
着手金:(5%+9万円)×1.1(税込)
報酬金:(10%+18万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3000万を超え3億円以下>
着手金:(3%+69万円)×1.1(税込)
報酬金:(6%+138万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(2%+369万円)×1.1(税込)
報酬金:(4%+738万円)×1.1(税込)
【B基準】 <経済的利益の額が300万円以下>
着手金:5.5%(最低11万円)(税込)
報酬金:11%(税込)
<経済的利益の額が300万を超え3000万以下>
着手金:(3%+6万円)×1.1(税込)
報酬金:(6%+12万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3000万を超え3億円以下>
着手金:(2%+36万円)×1.1(税込)
報酬金:(4%+72万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(1%+336万円)×1.1(税込)
報酬金:(2%+672万円)×1.1(税込)
相続放棄 5万5000円(相続人1人あたり)(税込)
※相続人3名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。次順位の相続人への連絡手続は含まない。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

事故で急死した夫に、妻の知らない娘がいた!

  • 相続放棄
依頼主 50代 女性

相談前

交通事故で夫が即死し、保険金を受け取ろうとしたところ、亡くなった夫が、若いころに一度結婚して離婚しており、娘がいることが判明。しかし、結婚した日と、娘の出生届が出された日が同じで、しかも、翌日離婚届が出ていた。妻としてはこの娘が、本当に夫の娘なのか大いに疑問を持ち来所された。

相談後

ともかく法律上は相続人なのだが、この娘さんがどこにいるのかも全く分からなかったので、所在調査から始め、現在は沖縄におり、中学生であることが判明。当事務所としては娘さんの母親に連絡を取り、事情を説明した。母親は娘に相続放棄させることを納得し、事務所において相続放棄の手続を教え、無事、妻が死亡保険金、その他の相続を受けることができた。

谷尻 和宣弁護士からのコメント

谷尻 和宣弁護士

娘の母親を刺激しないよう、丁寧な対応を取り続け、死亡男性の家族の窮状を説明し、あくまでもお願いベースとして相続放棄してほしいと伝えたところ、納得を得ることができた。娘の現住所を探し出すのに1ヶ月ほどかかったが、その後は実にスムーズな解決でした。

遺産相続の解決事例 2

後妻と前妻の子の争い

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

病気の交際相手(男性)と結婚後、一週間で夫が病死。夫には一人、前妻の子がいるが、長らく音信不通。後妻が、子に連絡を取ったところ、財産狙いの結婚詐欺、父の妻として認めないといわれ、遺産分割、相続手続きが行き詰まる。

相談後

後妻から委任受け、調停提起すると同時に、子に何度も封書を送り事情を説明。最初はかたくなだった子も、次第に、当方の説明を受け入れてくれるようになったところで、第一回の調停期日。調停委員からもお話があり、第一回期日で、円満に遺産分割合意成立した。

谷尻 和宣弁護士からのコメント

谷尻 和宣弁護士

調停を起こしたときに、起こしっぱなしにするのではなく、同時に丁寧に事情を説明する書面を何度か送ったことで、第一回期日前に、相手に状況を理解してもらうことができたことが、一発での調停成立につながった。

遺産相続の解決事例 3

親族による、高齢者の年金使い込み事件と成年後見

  • 成年後見

相談前

高齢者入居施設からのご相談。入っている高齢女性の施設利用料が、女性の夫から支払われないという。女性の夫は自宅で単身生活をしながら、妻の年金、預貯金を管理。高齢女性には年金があるのだから、施設使用料が支払えないはずはないのだが…?

相談後

調査の結果、女性の夫は、自宅にほかの女性を連れ込み、妻の年金を使い込んでいる恐れが高くなり、成年後見制度を利用すべく、申し立てた。その結果、青年後見人が選任され、以後、施設使用料はつつがなく支払われるようになった。

谷尻 和宣弁護士からのコメント

谷尻 和宣弁護士

高齢者の年金を親族が使い込む事例は年々増えている。これは、成年後見制度の利用、活用で解決、予防できる問題です。使い込み後、時間がたてばたつほど、金銭の取り戻しは難しくなります。早期にご相談いただければ幸いです。

遺産相続の解決事例 4

親族から高齢者の財産使い込みなどを疑われた相続人からのご相談

  • 遺産分割
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は、高齢者の唯一の相続人である孫。しかし、高齢者の弟から、高齢者の年金などを使い込んでいると疑われ、施設との連絡係(キーパーソン)を高齢者の弟(本人の叔父)に変えられてしまった。

相談後

高齢者は施設に入居しており判断能力も財産管理能力もない。成年後見を申立て、弁護士が成年後見人になることで、誰が見ても文句のつけようのない財産管理を実現できた。

谷尻 和宣弁護士からのコメント

谷尻 和宣弁護士

成年後見を申し立てずに放置すれば、相続財産の範囲が争われることが確実な事例であった。中立な第三者であり、専門職である弁護士が本人の財産を管理することによって、言いがかりを押さえ、本人も精神的に楽になることができた。

遺産相続の解決事例 5

遺言書が二通あった!!

  • 遺言

相談前

母親死亡(父はすでに他界)、唯一の子が、自筆証書遺言を保持しており、そこには、子に全財産を譲る旨の記載あり。
一方、母親には弟あり、弟が、自筆証書遺言よりも後に作られた、公正証書遺言を保持しており、そこには弟に全財産を譲る旨の記載あり。しかしこの作成日時のころには、母親は痴呆が進んでいて公正証書など作れる状態になかった。実子から依頼を受けた。

相談後

遺産分割調停申立。母親の主治医などからカルテ、意見書などを取り寄せ、母親の判断能力欠如について立証、当方に有利な和解で終わる。

谷尻 和宣弁護士からのコメント

谷尻 和宣弁護士

遺言が二通ある場合、原則としては後に作成された方が有効。しかし、遺言者が高齢になればなるほど、遺言者の判断能力にも疑問が生じ、争いになることは非常によくある。放っておくと、あとの遺言を所持するものが銀行等の手続きを済ませてしまうこともあり得るので早期の対応が必須です。

遺産相続の解決事例 6

自筆証書遺言に押印がなかった!

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

亡くなったのは父(母はすでに他界)、実子は、姉と妹の二人。姉の夫が養子にはいっている。
生前父は乱暴な人だったが姉夫婦が介護を尽くした。その礼にと、父は全財産を養子(姉の夫)に渡す自筆証書遺言を作成し死亡。しかし、死亡後遺言をあけてみると、押印がなかった。

相談後

妹は押印なき自筆証書遺言である以上無効として、法定相続を求めて調停提起。当方は姉とその夫を代理して調停対応。介護を尽くした点を寄与分と主張、また、妹がすでに相応の生前贈与を受けている事実を立証し、当方に有利な和解案を得て解決した。

谷尻 和宣弁護士からのコメント

谷尻 和宣弁護士

せっかく遺言があっても押印がなければ意味がない。しかし、被相続人父が、姉夫婦に全財産を相続させるという意思を明確にしているのは、姉夫婦の寄与が大きく、感謝していたからである。その点を説得的に裁判所に訴えかけたことが、良い和解案の提示につながった。

遺産相続の解決事例 7

後妻と、前妻の子の、遺産分割に関する和解

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

前妻の実子からの相談。後妻から、父(被相続人)が死んだとの連絡あり、法定相続による遺産分割を提案されたが、示された遺産の内容に疑義がある。

相談後

調査したところ、高額の金員が、死亡3年前ほどから直前までにかけて、後妻の名義の口座に移されている。また、不自然に高額なリフォーム等により、被相続人の財産が減らされていた。後妻との交渉は不成立となり、調停になり、適切な財産の開示を受け、円満に調停成立。

谷尻 和宣弁護士からのコメント

谷尻 和宣弁護士

調停を提起したことから、後妻が弁護士を立て、弁護士どうしでの話し合いを迅速に進めることができた。相手に弁護士が付くことで、紛争解決が遅れることもあるが、進むこともある。この例は前者の典型的な例である。死亡前の金員の移動は持ち戻されることを、後妻に説得してくれたことが解決につながった。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所
所在地
〒380-0836
長野県 長野市大字南長野南県町1040-1 日本生命長野県庁前ビル7階
最寄り駅
JR東日本長野駅より徒歩12分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
  • 土曜09:00 - 17:00
定休日
日,祝
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■メールによるご予約は24時間受け付けております。
■ご相談対応時間は原則として土日祝日を除く9:00~17:00となります。時間外のご相談をご希望の方はお問い合わせください。
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Webで問い合わせ

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