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春原 広河弁護士

( すのはら こうが ) 春原 広河

弁護士法人はるか長野支部長野法律事務所

長野県 長野市大字南長野南県町1002-5 クロススクエア長野県庁前402

現在営業中 09:00 - 22:00

不動産・建築

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◆年間2300件の案件を解決◆豊富なノウハウを全国6拠点で共有◆初回相談30分無料◆オーナー様向け◆
賃料不払・騒音問題・原状回復・敷金返還等、様々な収益物件に関するトラブルを幅広くサポートします。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

初回の相談（30分）は無料です

相談は、来所いただく場合は初回30分無料です。
当事務所は、お客さまとのコミュニケーションを大切にしております。納得していただけるまで十分にお悩みを伺い、相談に応じさせていただきます。

弁護士法人はるかが選ばれる理由

◆お客さまが相談しやすい環境

土曜・夜間でもお問い合わせを受け付けております。
ご都合に合わせて法律相談が可能です。
※事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

◆豊富な解決実績

全国年間2300件の案件を解決へと導いております。
その解決方法や結果を東京本部、全ての支部（青森・水戸・長野・宇都宮・松山）で共有し、幅広い案件にスムーズに対応できる体制を整えております。

◆他士業との連携

多種多様な分野の専門家（司法書士や税理士等）との繋がりがございます。
複雑な問題に対しても、統合的な対応が可能です。

ご相談例の紹介

  • もう信頼関係が壊れているから出て行ってもらいたい。
  • 所有している不動産について定期的にアドバイスが欲しい。
  • 建物を建て替えたい。
  • 取り壊して土地の売却を考えているが賃借人が出て行ってくれない。
  • 賃料を大幅に下げてほしいと交渉されている。
  • 不動産売買、不動産賃貸で、トラブルが発生している。
  • 請負契約書や各種書類の見直しをしたい。

不動産分野においての強み

◆オーナー様が抱えるトラブルを幅広くサポート

賃料不払・騒音問題・原状回復・敷金返還等、様々な収益物件に関するトラブルを幅広くサポートします。
不動産オーナー様が、本来の業務に集中できるよう尽力致します。

◆明け渡し請求について

物件の調査、内容証明による催告・交渉、占有移転禁止の仮処分、賃料請求・明渡訴訟、強制執行などケースに応じた手段によりスムーズに解決します。

◆不動産経営/賃貸経営においても的確にアドバイス

不動産経営/賃貸経営においても、弁護士としての視点から的確なアドバイスが可能です。
費用に関しましては、所有されている不動産の概要、貴社の業務や規模などにより、柔軟に対応致します。安心してご依頼ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【相談料】
相談は、来所いただく場合は初回30分無料です。

【その他費用（着手金、報酬等）】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

【家賃保証】高額な請求を減額出来た事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者は弟の賃貸家賃保証人でした。
弟はアパートを解約したのですが、家賃が支払われていないということで、相談者のところに賃貸管理の委託業者から高額の請求書が届きました。
詐欺の可能性もあると思い、怖くなって相談に来られました。

相談後

相手方が相談者の実家に押し掛けるなど手荒な方法で取り立てをしていましたので、警察も介入しました。
貸主会社との契約解除と水道・電気の解約の証拠を出し、相手方と交渉しました。
契約切れから退去までの短期間に実際に家賃が支払われていなかった事実を差し引いても今回の請求は高額だったため、
粘り強く交渉し、和解という形で当初の金額を減額できました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

本件は、弁護士が介入し、主張を争ったことで相手方からの請求を減額できた事案です。
賃貸人は、多くの場合賃貸借契約の終了後契約物件の明渡しが完了するまで賃料等の支払義務を負い、連帯保証人も同様の債務を負います。
しかし、本件では相手方が法的に支払うべき額以上の請求がきたため、弁護士が交渉によって金額を減額できました。

不動産・建築

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労働問題

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◆年間2300件の案件を解決◆豊富なノウハウを全国6拠点で共有◆初回相談30分無料◆
自分の会社、おかしいかも…？と感じたらご連絡を。未払い残業代を回収します。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

初回の相談（30分）は無料です

相談は、来所いただく場合は初回30分無料です。
当事務所は、お客さまとのコミュニケーションを大切にしております。納得していただけるまで十分にお悩みを伺い、相談に応じさせていただきます。

弁護士法人はるかが選ばれる理由

◆お客さまが相談しやすい環境

土曜・夜間でもお問い合わせを受け付けております。
ご都合に合わせて法律相談が可能です。
※事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

◆豊富な解決実績

全国年間2300件の案件を解決へと導いております。
その解決方法や結果を東京本部、全ての支部（青森・水戸・長野・宇都宮・松山）で共有し、幅広い案件にスムーズに対応できる体制を整えております。

◆他士業との連携

多種多様な分野の専門家（司法書士や税理士等）との繋がりがございます。
複雑な問題に対しても、統合的な対応が可能です。

ご相談例の紹介

  • 年俸制なので、残業代は発生しないと言われた。
  • 管理職だから残業代は出ないと言われているが、本当なのか知りたい
  • 勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。
  • 理由のない解雇を通告された。
  • 上司から退職するよう迫られている。
  • 上司からパワハラを受け、鬱病と診断された。

労働分野においての強み

◆未払い残業代を回収します

あなたのお勤め先の賃金支払いが法律に即したものなのかを弁護士が判断致します。
証拠がないことも多いため、詳細をヒアリングしながら資料を作成することや、粘り強い交渉力を強みとして活動しております。
タイムカード等がなくても対応できますので、ぜひご連絡ください。

◆交渉はすべて弁護士が対応！

ご依頼いただいた場合、その後の会社との交渉／やりとりはすべて弁護士が行います。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

◆熟練の弁護士が依頼者様を全力でサポート

労働問題に関して、多くの解決実績があり、多数の依頼者様の信頼をいただいております。
熟練の弁護士が依頼段階から解決、アフターフォローまで丁寧に対応します。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【相談料】
相談は、来所いただく場合は初回30分無料です。

【その他費用（着手金、報酬等）】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

【退職トラブル】次の就職活動への影響も考えた事例

  • 労働条件・人事異動

相談前

相談者は勤務先に退職届を出しましたが、勤務先は受理する様子がありませんでした。
毎日の仕事量は膨大で、引継ぎにも時間がかかると思われ、このままではいつになったら辞めることができるのか不安に思い相談に来られました。

相談後

円満に退職できない場合、相手方の誹謗中傷などにより次の就職活動に影響が出ることを懸念されていました。
内容証明郵便にて、「相手の名誉、品位、信用に関わる事項を第三者に告げない」という念書を退職届と共に郵送しました。
その後相手方が念書にサインをし、相談者は無事に退職することができました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

本件は、相手方の会社との間で念書を作成したことで、依頼者が安心して退職できた事案です。
使用者と労働者には力関係があり、個人では念書の作成は難しいことも多いかと思います。
本件は、労働者のフレッシュスタートへの道筋をつけたという意味で弁護士が介入することの意義を感じさせる事件だといえます。

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交通事故

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◆年間2300件の案件を解決◆豊富なノウハウを全国6拠点で共有◆初回相談30分無料◆弁護士特約利用可◆
治療費の打ち切りを交渉、後遺障害の等級認定、保険会社との示談や訴訟による解決までトータルサポートします。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

初回の相談（30分）は無料です

相談は、来所いただく場合は初回30分無料です。
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ご相談例の紹介

  • 事故にあって治療中だが、今後どうすればよいのか聞きたい。
  • 家族が交通事故にあってなくなってしまった。
  • 保険会社の対応に納得できない。
  • 示談金額が妥当か分からない。
  • 過失割合が妥当か分からない。
  • 後遺障害認定が低い。

交通事故分野においての強み

◆交渉を有利に進めます

交通事故の取扱豊富な弁護士が交渉を有利に進めます。
一日も早く、事故前の平穏な生活に戻るために、また交渉を有利に進めるためにも、お早めにご依頼ください。

◆充実のサポート体制

治療費の打ち切りを交渉、後遺障害の等級認定サポート、保険会社との示談や訴訟による解決までトータルでサポート致します。
全てを弁護士に任せることができ、依頼者様は治療に専念していただけます。

◆後遺障害認定をトータルサポート

弁護士は医学的知識をもち、自賠責の後遺障害認定手続を熟知しております。
そのため、後遺障害診断書の内容を確認して、適正な後遺障害等級認定を受けることが可能となります。

弁護士特約もご利用いただけます

自動車保険に弁護士特約がついていらっしゃる方は、ご利用が可能ですので、ご相談までに加入されている任意保険の内容をご確認ください。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【相談料】
相談は、来所いただく場合は初回30分無料です。

【その他費用（着手金、報酬等）】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(12件)

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交通事故の解決事例 1

示談額を200%増額できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

被害者は会社員で営業中に交差点で一時停止標識を無視した車に衝突されむち打ち症と腰椎捻挫を受傷して約7カ月治療しました。
後遺障害は首の痛み(14級)と腰の痛み(14級)の併合(両方の後遺障害を合わせて)14級が認定されました。
保険会社から示談額149万円が提示されたが後遺障害の損害が低額で不満でした。

相談後

保険会社から関係資料を取寄せて賠償請求額を算定し355万円を請求した。その後,傷害と後遺障害の慰謝料の額と後遺障害の逸失利益(後遺障害のために所得が減収となる額)を重点に交渉して300万円で解決に漕ぎ着けました。
相談者も示談額を200%増額できたことで満足されました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

後遺障害のある事案で加害者の過失が大きい事故の場合は,弁護士費用特約が無くても弁護士に委任した方が弁護士費用を差引いても被害者の手取りの賠償額が高くなる場合が多いので,弁護士に相談してください。

交通事故の解決事例 2

示談金130万円→270万円に増額できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

被害者の車が追突され同乗していた高齢の母親がむち打ち症を受傷しました。
母親に頸椎の脊柱管狭窄症(脊髄を保護している脊柱管の内面が加齢で石灰化して脊柱管の直径が狭くなっている状態)があり治療は7カ月しました。
後遺障害を申請したところ首の痛み(14級)が認められました。
保険会社から示談金130万円の通知があり,母親の長男も示談額が少ないので弁護士を探していました。

相談後

長男が相談に来られ,示談提示額の内訳を見ますと保険会社は被害者が高齢であること,同居の相談者の妻(会社員)が家事ができるとして,母親を家事従事者として認めずに家事従事者としての休業損害を否認していました。
そこで,家族構成の証明、相談者の妻は正社員の会社員で残業が多いこと,母親の家事従事の実態について本人及び家族の陳述書を作成して母親が主として家事をしていることを立証し,母親の休業損害及び後遺障害の家事従事者の労働能力の減少を認させることに成功して、270万円で示談解決となり示談額が倍増しました。
相談者も被害者である母親も家事従事者の損害が認められて喜ばれました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

本件のように家事従事者であるが保険会社が認めないような場合には,被害者が保険会社と交渉するのは難しいため交通事故に強い弁護士に一度相談なさってください。

交通事故の解決事例 3

示談額151万円→350万円に増額できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

被害者は交差点を信号無視で侵入してきた車と衝突し腰椎捻挫を受傷しました。
後遺障害は腰部の痛み(14級)が認定されて,保険会社から151万円の示談額が提示されましたが,被害者はハウス栽培農家で腰痛のため仕事量が半減しているので提示額は低すぎて納得できませんでした。

相談後

相談者の確定申告を見ますと農業収入が赤字となっているため保険会社は休業損害を認めず、後遺障害の逸失利益(後遺障害のために所得が減収する額)は非常に低額で提示していました。
相談者の売上額の実額を確認するために,直接の販売先、農協、道の駅,産直市場など全ての販売先から売り上額を確認できる資料を収集して所得を立証することが出来ました。
所得に基づき損害賠償額を計算して350万円で解決ができました。
示談額を230%増額出来て,相談者は弁護士に相談して良かったと満足されていました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

本件事案は相談者の農業所得が確定申告上では赤字となっているのを実態の所得を立証して明確にしました。
このような立証作業は一般の被害者の方では困難ですので、交通事故の経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の解決事例 4

【後遺障害】示談額を約170%増額できた事例

  • 後遺障害等級認定

相談前

交通事故で左脛骨・左腓骨開放骨折(左下腿の骨)左踵骨骨折(足首のかかとの骨)となりました。　
被害者は外科の勤務医で診察と手術で忙しいので加害者と交渉する弁護士を探していました。

相談後

後遺障害を自賠責保険に被害者請求した結果,左膝関節に著しい機能障害を残すもの10級と左足関節に機能障害を残すもの12級で9級相当、左踵骨骨折後の疼痛12級から,9級相当と12級を併合して併合8級の認定になりました。
保険会社から1,130万円の示談額の提示がありましたが,相談者は後遺障害のため診察や手術に支障が出ているのが就労可能年数の67歳まで続くことを主張するも,保険会社は保険会社の計算基準に固執したため交渉が難航した。
当方が訴訟する土壇場になって保険会社が訴訟回避のため譲歩してきて最終的に1,900万円で合意して示談が出来ました。
約170%の増額が出来ました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

当職の予想通りの後遺障害の等級認定に成功し,示談額も提示額に近い額でできました。
重い後遺症の場合は,医療に強い弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の解決事例 5

【後遺障害】示談額を340%増額できた事例

相談前

歩道を自転車で走行中,駐車場から出てきた車と衝突し腰部打撲で通院した。
保険会社から症状固定と言われ治療費の支払いを打ち切られた後,示談金75万円の提示をされた。保険会社のやり方が一方的なので立腹されていた。

相談後

相談者が治療を打ち切られたのが事故より6カ月目だったので,後遺障害診断書を作成に当たってのアドバイスを相談者にして主治医師に書いてもらい,自賠責保険に後遺障害を被害者請求して腰部の痛み(14級)が認められた。
相談者は製造工場の男性工員で後遺障害による仕事の支障の影響も大きくことから損害を算定し312万円を提示した。保険会社と主として後遺障害について交渉し260万円で合意にこぎつけた。保険会社の提示額の340%増額に成功しました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

保険会社の提示額よりも示談額が大幅に増額できた主な原因は後遺障害が認められたことです。
それ故に交通事故の経験の豊富な弁護士に先ず相談することです。

交通事故の解決事例 6

【後遺障害14級】280万円で示談

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

追突されむち打ち症となった被害者は専業主婦で事故のことは分からないので保険会社との交渉を弁護士に任せたいと事故直後から被害者が加入している保険会社に相談していた。

相談後

当職が交通事故で評判の良い整形外科を紹介し、治療期間・治療内容についてもアドバイスを行い、後遺障害診断作成に当たっても事前に当職がアドバイスをして主治医に漏れの無い後遺障害診断書を作成してもらって申請したところ,後遺障害は首の痛みが認定されました(14級)。
保険会社との交渉に当たっても、当職が最初に332万円の賠償額の提示をして交渉を行い、解決額は相談者も満足した280万円で示談することが出来ました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

交通事故は早い時期に委任を受けると弁護士は早期から相談者に必要なアドバイスが可能なため相談者に満足していただけるスムーズな解決につなげることが出来ます。

交通事故の解決事例 7

【後遺障害】示談額97万円→181万円で示談成立

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

駐車場内で停止中に追突され助手席に乗っていた会社員の息子がむち打ち症と腰部打撲を受傷する。
被害者は約6カ月治療をして打ち切りとなった後,保険会社から示談額97万円の提示があったが保険会社の対応に不満で弁護士委任を考えられていました。

相談後

保険会社は駐車場内の追突事故で車の損害も軽く,運転していた父の治療は2カ月程度で終わっていること,警察に人身事故届をしていないこと等から後遺障害が残るような事故ではないと判断していた。
そこで,当職が相談者に後遺障害診断書作成に当たっての詳細なアドバイスを行って主治医に後遺障害診断書を作成してもらった。自賠責保険に後遺障害の被害者請求を行い頸部の痛み(14級)と腰の痛み(14級)で併合の14級が認定されました。
保険会社との交渉は難航しましたが最終的に181万円で示談成立しました。
最初提示額の1.8倍の額で示談が成立して、相談者も納得されました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

本件のように人身事故として届けていないと傷病が軽いと判断されます。
また,被害者に過失があるときは必ず人身事故として届けて警察の現場検証をしておかないと過失相殺で水掛け論となって被害者にとって不利となることもあります。

交通事故の解決事例 8

【後遺障害】示談額87万円→243万円で示談成立

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

信号停止中に追突されてМRIを撮影したら頸椎の椎間板ヘルニアがありました。
被害者は後遺障害を申請しましたが以前の事故で頸椎の後遺障害として頸部の頑固な神経症状12級を認定されていましたので,今回の事故での後遺障害は認められませんでした。
保険会社から87万円の示談の提示があり納得できないでいました。

相談後

相談者は会社員を辞めて自営業を開業して半年後に本件事故で受傷した。
本件事故後休業したが、給与所得と自営業の収入を証明する公的立証資料がなかったので保険会社の主張する収入と大きく異なった。
そこで、帳簿、伝票、注文書,預金通帳など出来る限りの資料を集め収入をかなりの部分立証できたので、年齢別平均賃金で算定することで保険会社も納得し休業損害が当初の額の倍額となり、最終的に示談額も243万円で成立し,提示額の2.8倍と大幅に増額出来ました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

起業して間もない時の休業損害を被害者の方が証明するのは困難です。
本件事故のような場合は交通事故に慣れた弁護士に頼むのがよいでしょう。

交通事故の解決事例 9

【後遺障害】示談額195万円→320万円で示談成立

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

追突されてむち打ち症で治療し,後遺障害を申請したところ首の痛みと右手のシビレの後遺障害が認められた(14級)。
加害者側の弁護士から195万円の示談額の提示があった。被害者は加害者側の弁護士との交渉は無理だと思い弁護士に委任しようと思っていました。

相談後

相談者は一人親方の造園業者で、休業損害額の認定に著しい違いがあったので、就労不能となって請負契約が出来なかった状態を過去2年に亘って資料を収集したことで証明ができ休業期間を大幅に増額が出来た。
後遺障害慰謝料・逸失利益も増額に成功し示談は320万円で成立した。結果的に160%増額出来ました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

加害者側に弁護士が入った場合は,被害者が弁護士相手に交渉するのは無理なので,交通事故の経験豊富な弁護士に依頼する必要があります。

交通事故の解決事例 10

【後遺障害】示談額453万円→1,200万円

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

左膝下の骨を骨折したことにより左膝の痛みが続いているとして53歳の主婦の方が相談に来られました。
左膝の痛みのために炊事や掃除などの家事に支障があり家族の皆に負担をかけているので困っているとのことでした。

相談後

そこで,後遺障害診断書や資料の取り付けのサポートをして申請手続きをしたところ左膝痛の頑固な痛みの後遺障害が認められました。
保険会社からは453万円の示談の提示がありましたが,相談者の家事の支障は長年に及ぶこと裏付ける裁判例などを提示して1,352万円を請求しました。その後交渉を重ね1,200万円で示談解決しました。
結果として,保険会社提示額の約265%の増額が出来たことで,相談者もご主人も示談額に大いに納得されました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

相談者の方が主治医に後遺障害診断書を書いてもらうに当たって,必要事項の記入や検査などを依頼することは困難です。
そのため交通事故を得意とする弁護士に相談されることが大切です。

交通事故の解決事例 11

【後遺障害】示談額3,200万円→4,000万円

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

相談者は右足首を骨折及び右の膝蓋骨(膝の皿の骨)も骨折したので手術を受けましたが右足関節の運動制限と右膝の痛みが残ったので相談に来られました。
　

相談後

後遺障害等級申請のサポートを行って等級申請をしたところ,右足関節の運動制限及び右膝の痛みの2つの後遺障害が認められました。
保険会社は相談者の後遺障害による仕事に支障はなく将来の減収は少ないとして3,200万円の示談額を提示してきました。
相談者は会社の管理職で年収1,200万円ありますが,後遺障害による給与の減収がほとんどなかったのは相談者が人一倍努力をして仕事をしていることによるもので,今後は昇給や昇職などにも影響する可能性が大きく,転職せねばならぬ恐れも否定できな
いことなどを主張して損害賠償額4,600万円を請求した。

幾度も交渉し最終的に損害賠償額4,000万円で解決し保険会社提示額より125%増額に成功しました。
相談者も後遺障害の額を大幅に増額出来て喜んでいただきました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

賠償額の計算基準額については,被害者ご自身で保険会社と交渉するのと損保基準となり,弁護士が交渉すると裁判基準になります。裁判基準は損保基準と比べかなり高額となりますので,後遺障害のある事故は弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の解決事例 12

【後遺障害】示談額69万円→265万円

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

相談者はむち打ち症で後遺障害を申請しましたが非該当となり,保険会社から示談金69万円の提示がなされました。
相談者は保険会社の示談提示額と後遺障害非該当に納得できず相談に来られました。
　

相談後

相談者に他の病院に1カ月通院してもらい頸椎のMRIを撮影してもらったところ頸椎にヘルニアが見つかりましたので,МRIの画像と診断書等の資料を添付して後遺障害異議申立書を書き異議申し立てをしました。
結果は頸部の痛みの後遺障害が認されました。

相談者は大工職人で首が痛いため仕事に支障があることから損害賠償額298万円を請求し最終的に265万円で解決をしました。
後遺障害の認定を取ることができ,提示額を約380%増額することに成功したので相談者も大変満足されました。

春原 広河弁護士からのコメント

春原 広河弁護士

後遺障害が非該当となったものを,異議申し立てをして適正な後遺障害を認定してもらうためには,新たな診断書などを取り付ける必要があります。
そのためには交通事故に詳しい弁護士に相談されることが大切です。

交通事故

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