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高山 桂弁護士
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宮崎県1

( たかやま けい ) 高山 桂

平穏な生活を取り戻すために、ぜひ一度ご相談下さい。

弁護士法人きさらぎ

借金・債務整理

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【初回相談無料】【債務整理実績豊富】【弁護士費用の長期分割可能】豊富な債務整理実績があるからこそできる、最善の方法と再出発のために必要な手続きをご提案致します。
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女性弁護士含め、実績豊富な弁護士が皆様のご相談に対応致します。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

*当事務所の詳細な情報は、以下のページもご覧下さい。
 
<債務整理専用ホームページ>
 https://kisaragi-law.com/saimu/
<相続放棄専用サイト>
 https://kisaragi-law.com/sozokuhouki/
<当事務所に御相談・御依頼頂いた皆様の声>
 https://kisaragi-law.com/voice/

*借金のお悩みを受任するにあたって
個人の方の債務問題を解決するためには、下記の3つの手続きがあります。
あなたの状況や希望に沿った解決策をご提案致します。
・任意整理手続…金融機関と任意に交渉して毎月の支払額を抑える手続き。
・自己破産…債務を全て帳消しにする手続き。
・個人再生…自宅などを残した上で、債務を大幅減額し、生活の再建を目指す手続き。

 債務問題を対処するために、どの手段を用いるべきかは、依頼者の方の個別事情によって異なります。当事務所では、皆様の事情や要望を把握し、可能な限り要望に添って業務を進めるように致します。

 また、いずれの手段を取るにしても、弁護士が受任通知を出せば金融機関による債務の取立は停止します。つまり、いわゆる「取り立て」が止まります。
これにより、生活に余裕が生まれ、今後の生活を再建する方法を冷静に考えることができるようになるため、早いタイミングでの弁護士への相談が必須です。

*当事務所について
当事務所では、弁護士業務とは究極のサービス業であるという事を強く認識しております。債務整理のご依頼者は、早期に再出発をしたいとお考えの方がほとんどです。

そのため、迅速な対応、十分なコミュニケーションを行います。当然ながら、最後には納得できる形での問題解決を図る事が弁護士として何よりも重要であると強く認識しています。

また、当事務所では小さなお子様用に絵本やおもちゃ類も多数ご用意しております。そのため、お子様とご一緒での法律相談にも対応できますので、遠慮なくご家族様でお越し下さい。

*こういった方はお気軽にご相談にお越しください。
・毎月の返済に苦しんでいる方
・自宅に抵当権を設定している方
・自己破産せずに生活を再建していきたい方
・相続放棄を検討している方
・会社の倒産手続きを考えておられる方
・会社を倒産させずに、再建する方法を考えておられる方

*費用について (詳しくは、上部「料金表」のタブもご覧ください。)
・初回相談料:無料
・任意整理
着手金:1社ごとに2万円
報酬金:着手金と同額
・自己破産手続
同時廃止相当事案:20万円
管財事件相当事案:30万円
・個人再生手続
35万円

*アクセス
・電車をご利用の方
宮崎駅西口から徒歩約10分
・宮崎交通バスをご利用の方
「ボンベルタ橘前」バス停より徒歩1分
「山形屋前」「カリーノ宮崎前」「野村證券前」「宮交橘通り支店前」「MRT前」バス停より徒歩2分
「橘通り3丁目」バス停より徒歩3分
・お車でお越しの方
近隣のコインパーキングをご利用ください。
駐車料金は当事務所で負担いたします。

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高山 桂弁護士

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高山 桂弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 無料
任意整理 着手金:1社ごとに2万円
報酬金:着手金と同額
自己破産手続 同時廃止相当事案:20万円
管財事件相当事案:30万円
個人再生手続 35万円
法人破産 50万円〜
民事再生手続 50万円〜
過払金請求 過払金調査:無料
過払金返還請求:得られた経済的利益の18%
備考 金額はいずれも税抜です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【法人・事業破産】会社の代表者が突然意識不明の重体となり、債務額や取引先も不明な状態の中から、財務状況を整理し、無事に法人破産・代表者破産を完了させた事案

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

【ご依頼に至るまで】
会社の代表をしている代表者が突然脳梗塞を理由に意識不明の重体となった事から、奥様とお子様らが相談に来られました。
会社の経営は全て代表者が行っていたものの、重病で倒れてしまったために、大量の督促状や取引先からの催促が来るが、自分たちの会社にいくらの借金が、誰にあるのかもわからず、途方に暮れた状態という事でした。

そこで、当事務所は速やかに資産状況・債務状況を整理し、資産が散逸せず、かつ一刻も早い新たな生活をスタートさせるために、弁護士の介入が不可欠であると伝え、依頼を受ける事となりました。

相談後

【ご依頼後】
会社の状況がわかる人は代表者しかいないものの、代表者は脳梗塞を発症したために意識も不明であり、会話もままならない事から、会社の資産状況を確認する事に苦慮致しました。

しかし、ご家族様の協力と会社に置いてあった財務資料などを一から全て確認すると共に、雇用している労働者には次の転職先を見つけて就職してもらう等の準備をすすめました。
その結果、雇用している労働者を1人も解雇することなく、転職に成功すると共に、依頼を受けたわずか2ヶ月後に法人破産の申立を行う事に成功しました。

もっとも、資料を調べてもどうしても不明な点も多かった事から、裁判所及び破産管財人から様々な指摘を受けましたが、代表者の突然の病気である事、できる最大の調査を行っている事を前提に、丁寧な報告書を作成し、説明を繰り返しました。
その結果、何らの処分を受けることなく、無事に法人の破産と、代表者夫婦の免責許可決定を得る事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

法人破産・代表者破産は、資産状況・債務状況が複雑であることはもちろん、取引先や関係者など、破産を行う場合に影響を受ける人が多いため、その見通しを立てること自体が難しい事件の1つでもあります。

本件でも、会社の状況を一番よく知っている代表者が急病で倒れるという危機的状況ではあったものの、会社の財産状況がわかる範囲では解明した上で、残る不明点は裁判所になぜ不明であるのかという理由を説明することで、裁判官の納得を得る事ができた事が、法人破産を成功させる事ができた最大の理由です。

代表者夫婦は、現在では家族とともに病気の治療を受けつつ、落ち着いた日々を送ることができており、頑張って良かったと心から思えた事件の1つでした。

会社や事業活動を行っている方で借金にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 2

【法人・事業破産】取引先が多数存在する会社において、明確な破産申立のスケジュールを立てたために、大きな混乱なく法人破産を完了させた事案

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

【ご相談に至る経緯】
相談者様は会社を経営していたところ、経営の悪化と金融機関からの借入が上手くいかなかったために破産を考えておられました。
しかし、破産を考えている事は誰にも相談できず、会社も通常営業を継続していました。
そのため、どのタイミングで破産を実行すべきなのか、またそのためにどのような事を準備し、これからどのような事を進めていけば良いのかがわからない状態でした。
私からは、このまま経営を続けたとしても、業績が回復する見込みがなく債務超過に既に陥っている以上、破産を決断の上、リスタートを切る事を進め、ご依頼を頂く事になりました。

相談後

【ご依頼後】
まず、現段階でも取引関係が続いている事から、いつを取引停止日とするか、また銀行の預金や売掛金等の資産の整理をどのように行うかというスケジュールを詳細に決め、情報が漏れる事のないように細心の注意を払いました。

その上で、取引先や債権者が一斉に取立てに来るなどの混乱を避けるために、弁護士が介入すること・これから債務整理を行う事を通知する日を決めました。

その後、通知日が来たことから一斉に債権者に通知を行うと共に、雇用する労働者にも説明を行い、混乱が最小限度となるように最大の努力を行いました。
その結果、混乱がほとんど起きることなく債権調査を行う事ができた事から速やかに破産申立を裁判所に行い、会社が現在する財産をスムーズに破産管財人に移行する事に成功しました。

破産手続きの中では、管財人や債権者集会において債権者から質問も多くありましたが、財産管理を十分に行っていた事から、不当な破産申立ではない事を十分に説明し、納得を得られる事ができました。

その結果、無事に法人破産を完了させる事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

法人破産は個人の自己破産と異なり、債務超過状態でも資産が一切ないという事はありません。
会社に一定の売掛金・預貯金・不動産・動産が存在する事から、これらの財産が債権者からの取立等により散逸する事なく、いかにスムーズに破産管財人に財産を引き渡すかが極めて重要となります。
もし、この財産移行が上手くいかず、債権者の取立を受けると、不当な法人破産として厳しい調査を受けることになりかねません。
そのため、法人破産においては、いかに混乱を少なく、かつ迅速に破産申立を行うかが極めて重要です。
本件においては、多数の取引先が存在するために、一歩間違えれば債権者からの我先にという取立を受けかねない状態でしたが、明確なスケジュールと確実な準備が成功し、上手く破産申立ができた事が、成功の最大の要因です。

借金・債務整理の解決事例 3

【自己破産】パチンコ等のギャンブルの浪費がある破産事件で、無事に免責許可決定を得る事ができた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

【相談までの状況】
日頃の生活費に困窮すると共に、仕事のストレスからパチンコ等の浪費を行っている事案でした。毎月の給料は日々の生活費と借金の返済に充ててしまい、不足する生活費を新たな借金で埋めるという生活を繰り返しており、このままの生活をしていては生活が破綻する事が予測できた事から、当事務所にご相談に来られました。

【依頼をする契機】
ネットで調べるとパチンコ等のギャンブルの浪費は、借金が0になる免責が下りない借金であると記載されていた事から、自己破産はできないのではないかという不安な状態で来られました。私から、ギャンブルによる借金は免責不許可事由に該当するが、借金に至るまでの理由や、これからの生活再建を裁判所にしっかりと伝えれば免責許可が出る可能性は十分に考えらる事をお伝えしたところ、依頼される事となりました。

相談後

【ご依頼後】
まず、私からは各債権者に宛てて受任通知を送付する事で取立を止めると共に、現在の借金額を調査致しました。その後、現在の経済状況を整理したうえで、なぜ借金をするようになったのか、これからの生活をどうしていくのかを詳細に検討した上で、裁判所に破産申立を行いました。
その後、免責をしても良いかを調査するために破産管財人が選任され、裁判所及び破産管財人からこれからの生活についての質問が多く寄せられました。しかし、最後まで当事務所と依頼者が協力し、これからは収入の範囲内で生活をすることが十分可能である事を説明した結果、無事に免責許可決定を得る事ができ、借金が全てなくす事に成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

ギャンブル等の免責不許可事由が存在すると、もう自己破産はできないと考えてしまう方も多くいらっしゃいますが、たとえ免責不許可事由が存在したとしても、丁寧かつ十分な準備をしたうえで、破産申立を行う事で免責許可決定を得られる可能性は十分に存在します。
特に、債務額が多い場合には自己破産によって借金を全てなくす事が、これからの生活を再建するために必須という方も多く存在します。
当事務所では、本件のような免責不許可事由が存在する破産でも、免責許可決定を得られた事例が多数存在します。債務にお悩みの方は、まず当事務所にご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 4

【自己破産】投資詐欺に騙された事件に関して、事情を裁判所に説明し、迅速な免責許可決定を獲得できた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

【相談に至るまで】
友人から、一緒に事業をしないかという勧誘を受けたところ、その事業を行うことを決意し、金融機関から多額の借金をして出資をしたものの、その後友人と音信不通となり、お金をそのまま取られてしまうという事件に巻き込まれました。
警察に相談したものの、十分に対応してもらえず、これからどうしていくべきかわからずに途方にくれた状態で、相談に来られました。

【依頼をするまで】
借金の理由は友人からの詐欺ともいえる被害を受けた点にありますが、友人は音信不通であると共に、出資金の返還も受ける事がほぼ期待ができない状況でした。
そのため、このまま行方不明の友人の連絡を待ちながら、借金の返済をしていくよりも、自己破産の申立を行い、債務を全てなくし、新たな生活をやり直した方が、長い目で見ると相談者様にとって良いという回答を受け、依頼をされました。

相談後

【ご依頼後】
まず、全ての金融機関に対し受任通知を送り、取立を全て止めると共に、債務額を調査致しました。その後、裁判所に対して破産の申立を行う中で、もともと依頼者の生活に問題はなく、投資詐欺ともいえる詐欺事件の被害者でこのような状態となった事を丁寧に説明する破産申立書を作成し、破産申立を行いました。

その後、破産管財人が選任されましたが、事業活動を行った実態がほとんどなく、依頼者に責任がほとんどないことを確認した結果、円滑に免責許可決定を獲得する事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

投資詐欺やネット詐欺など、現代では単なる生活費の借金だけではなく、詐欺事件ともいえるような事件に巻き込まれたために借金を背負うケースも多く存在します。

このような場合に、詐欺を行った相手に損害を請求したとしても被害金を取り戻せない場合、その借金を被害者が支払っていかなければなりません。
この場合、多額の借金を長い期間返済をしていくことを考えると、心理的抵抗が強くとも破産申立を行い、借金を全てなくして、新たな生活をスタートさせた方がメリットが大きい場合も多く存在します。

そのため、このような複雑な詐欺等が存在する破産事件に関しても、当事務所では実績がありますので、ぜひ一度ご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 5

【自己破産】日常の生活費で借金をしてしまった事例で、ご依頼から約4ヶ月で免責許可決定を得られた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

【相談の経緯】
相談者様は、毎月の給料が日頃の生活費に足りないために、毎月少しずつ借金をしてしまっていたところ、最終的にどこからも借り入れる事ができなくなってしまった事から、自己破産を考えるようになりました。
しかし、近い日に交際をしている人との結婚を考えていた事から、できる限り早くに借金をなくしたうえで、新たな生活を送りたいという強い要望をもっていました。

【ご依頼の経緯】
自己破産の申立は裁判所の手続きを用いるため、一定の時間は要するが、こちらとして速やかに動けるものは全て最速で動けば、結婚までの破産手続きを終わらせる事ができると説明した事から、ご依頼を頂く事となりました。

相談後

【ご依頼後】
ご依頼を頂いてから、すぐに各債権者に受任通知を送ると共に債権調査を行いました。そして、その調査と同時並行して依頼者の経済状況を明らかにし、破産に至るまでの経緯や今後についてを詳細にまとめた破産申立書を完成させました。
そして、債権調査が終了したと同時に、裁判所に対して破産申立を行いました。
破産に至るまでの経緯に関して、丁寧に記載を行った事から、破産管財人の選任もなく、速やかに裁判所から免責許可決定を獲得する事に成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

自己破産手続と聞くと、どうしても長い時間がかかると思われる方も多くいらっしゃるかもしれませんが、手続をしっかりと準備をしながら進めれば、比較的早期に手続きを完了させる事ができます。
破産手続きというものは、依頼者の方にとって不安かつ心配なものである事を、当事務所は十分理解しているからこそ、早期に終わらせる事ができるならば、速やかに手続きを終結させることができます。
早くに借金問題を終わらせたい・迅速に手続きを進めて欲しいというご希望のある方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【お仕事終わりの夜間相談可能】【協議・調停・訴訟まで離婚事件の対応可能】【女性弁護士による対応可能】離婚に関する問題は、当事務所へお任せ下さい。
弁護士法人きさらぎ
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女性弁護士含め、実績豊富な弁護士が皆様のご相談に対応致します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

*当事務所の詳細な情報は、ホームページをご覧下さい。
<離婚・慰謝料請求ホームページ>
 https://kisaragi-law.com/rikon/
<当事務所に御相談・御依頼頂いた皆様の声>
 https://kisaragi-law.com/rikon/voice/

*離婚のトラブルを受任するにあたって
宮崎県では年間2000件以上もの離婚が発生しており、離婚問題は宮崎の方々にとって身近な法律問題の1つです。
仮に離婚をすることに夫婦が同意したとしても、離婚を成立させるにあたっては下記のような金銭面やお子様についての問題を決めなくてはなりません。
・財産分与…離婚に至るまでには夫婦の財産をどのように分配するのかについて
・婚姻費用…別居中の生活費について
・親権…子供をどちらの親の保護監督下にするのか
・養育費…子供の生活に必要な金銭について

このような問題を夫婦だけの話し合いで決めようとすると、これまでの感情的な対立もあり、なかなか話がまとまらず、投げやりな合意をしてしまうことも多くあります。

しかし、離婚問題は離婚を成立させることよりも、むしろ離婚した後の生活が極めて重要です。離婚後の将来に問題を残さないためにも、弁護士が夫婦の間に介入して将来の生活まで見通した問題解決を行わなければなりません。

また、浮気や不倫などが発覚した場合には、離婚をするか否かに関係なく、相手と不倫相手に慰謝料を請求する事ができます。この場合には、慰謝料問題を含めた解決を行う事が大切です。

離婚をお考えの方や、今後どのように進めるべきかお悩みの方は、きさらぎ総合法律事務所にご連絡下さい。

*当事務所について
当事務所では、弁護士業務とはサービス業であるという事を強く認識しております。
離婚に関するご相談は、今後の生活に関わる問題でもあるため、迅速な対応、十分なコミュニケーションを行います。
当然ながら、最後には納得できる形での問題解決を図ることが弁護士として何よりも重要であると強く認識しております。

また、当事務所では小さなお子様用に絵本やおもちゃ類も多数ご用意しております。そのため、お子様とご一緒での法律相談にも対応できますので、遠慮なくご家族様でお越し下さい。

*こういった方はお気軽にご相談にお越しください。
・離婚をしたいとお考えの方
・子供の将来が不安な方
・離婚後の生活が不安な方
・夫婦で冷静な話し合いができない方
・不倫の慰謝料を請求したい方、された方

*費用について (詳しくは、上部「料金表」のタブもご覧ください。)
初回相談料:無料
着手金:20万円(調停に移行した場合、追加着手金として10万円)
報酬金:着手金と同額+得られた経済的利益の10%

〈バックアッププランについて〉
離婚協議バックアッププラン:10万円(3ヶ月間)
バックアッププランとは、ご自身で手続きを進められる方に対して弁護士が代理人にはならずにお手伝いするプランです。
自分で手続を行っていきたいが細かな点で弁護士のサポートが欲しい方や費用を抑えたいという方に、ご好評をいただいております。

*アクセス
・電車をご利用の方
宮崎駅西口から徒歩約10分
・宮崎交通バスをご利用の方
「ボンベルタ橘前」バス停より徒歩1分
「山形屋前」「カリーノ宮崎前」「野村證券前」「宮交橘通り支店前」「MRT前」バス停より徒歩2分
「橘通り3丁目」バス停より徒歩3分
・お車でお越しの方
近隣のコインパーキングをご利用ください。
駐車料金は当事務所で負担いたします。

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高山 桂弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 無料
弁護士が代理人になる場合 着手金:20万円
報酬金:着手金と同額+得られた経済的利益の10%

※着手金は、調停・訴訟に移行した場合、追加として+10万円。
※子供の親権に夫婦で争いがある場合には、着手金・報酬金に各10万円ずつ加算いたします。
※具体的な事案により弁護士費用が変動する事もあります。
離婚協議のバックアッププラン 着手金:10万円(3ヶ月間)
備考 金額はいずれも税抜です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(8件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚】離婚を拒絶するモラハラ夫との間で、早期に交渉のみにより協議離婚を成立させた事例

  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 30代 女性

相談前

【相談に至る経緯】
相談者様は、長年一緒に暮らしてきた夫との生活に悩みを抱え続けておられました。内容としては、気分によって言う内容が変わり、機嫌が悪いと一方的に罵ってくる夫に疲れ果て、もういちど生活をやり直すために離婚を求めたところ、夫が全く離婚に応じない事から、これからどうしていくべきかわからず、途方にくれておられました。

【ご依頼の経緯】
その後、私から弁護士が介入して離婚を求める事により、相談者様として離婚の決意が本気である事が相手に伝わる事、相手がどうしても応じない場合には調停手続き等を活用することで離婚を実現できる可能性が高いことを伝え、ご依頼を頂く事となりました。

相談後

【ご依頼後】
まず、夫に対し、弁護士が介入する事を通知する文書を郵送した上で、当方としては離婚を前提とした話し合い以外に応じる考えはなく、離婚に応じない場合には速やかに調停を申し立てる旨を通知致しました。
その後、夫から反応があり、当初は強行に離婚に反対していたものの、当方の考えに揺らぎはなく、離婚以外の考えはない点を強調して交渉したところ、夫としても折れて、離婚を前提とした条件を詰める話し合いとなりました。
そして、離婚条件についても当方の希望を受け入れた事から、離婚届にサインしてもらい、離婚条件をまとめた離婚協議書を作成し、無事に離婚を成立させる事に成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

モラハラ等の性格が一致しない夫婦同士の生活は苦痛の極みであり、早期の離婚を実現する事は当事務所が重視している「離婚後の生活を考える」というテーマから考えても、非常に重要となります。この場合、たとえ裁判上の離婚事由に該当しなくとも、交渉によって離婚を実現する事が可能な事例も多数存在します。
相手方との離婚をお考えの方や、離婚に応じてくれない場合の対処法などでお悩みの方はぜひ一度当事務所にご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 2

【離婚調停】遠方の妻との離婚調停に関して一度も出頭することなく離婚を成立させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 40代 男性

相談前

【相談に至る経緯】
相談者様は、事業活動を行っておられたところ、事業が上手くいかなくなるにつれて奥様との喧嘩が絶えなくなり、日頃からの暴言により精神的変調が生じるほどになりました。
そのため、離婚を決意したものの、奥様は遠方の実家に子供を連れて帰ってしまった事から、話し合いをすることができなくなり、途方に暮れ、相談に来られました。

【依頼に至る経緯】
奥様は、実家で弁護士に依頼をしたところ、こちらが精神的DVを行っていた事を理由に慰謝料を請求する内容の書面が到着しており、今後どのように対応すべきかを悩んでおられました。
私からは、理由のない慰謝料請求に応じる必要は全くない事及び離婚の実現に向けた調停を申し立て、調停手続きの中で離婚を実現させる方がメリットが多いと回答した事から、ご依頼を受けました。

相談後

【ご依頼後】
まず、相手方弁護士に対して、精神的DV等の事実は全く存在しないこと、むしろ当方がこれまでの言動に精神的苦痛を感じていた事から、早期に離婚を実現させるべきと主張したところ、離婚に応じる事はできないという回答が来たことから、離婚調停の申立を行いました。
その後、調停が行われた裁判所は遠方であり、こちらから行く場合には費用負担も労力も要する事から、電話による調停を行いました。その結果、電話のみによりこちらは調停に対応する事となりました。その際にも、事情を詳細に伝える書面は裁判所に提出した上で調停を行ってきた事から、当方の言い分も十分に理解してもらう事ができました。
その結果、最終的には離婚を認めること及び離婚条件に関しても当方が希望する主張を認めると共に、相手方の希望とも調整を図った離婚条件で離婚を成立させる事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

離婚に至る過程の中で、お互いの言い分が食い違う場合には、いかに早く弁護士に依頼して、離婚までの道筋を立てるかが重要となります。特に、別居している場合には、お互いが話し合いをすることは難しくなる事から、こちらの言い分が根拠もあり、正しいという事を前提に離婚及び離婚条件を整理していくことが大切です。
また、遠方の裁判所の場合でも、準備次第によっては十分電話による調停で対応する事が可能です。遠方の裁判所に出席すれば、それだけで交通費なども多額となる事から、このような費用を低くした上で、上手く裁判所の考え方をコントロールしていくことも重要です。
相手と上手く話し合いができない・調停の対応に自信が持てないという方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 3

【離婚・親権】離婚において子供の親権を希望された夫側の事例において、調停手続きにより無事に親権を獲得できた事例

  • 親権
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 30代 男性

相談前

【相談に至る経緯】
小学生の子供がいる夫婦のうち、妻が浪費を繰り返すうえに家事も十分に行わず、改善するように指摘すると逆ギレを繰り返す事から、子供のためにも一緒に生活するべきではないと考えた夫の方が、今後どのように対応すべきかを知りたくてご相談に来られました。

【ご依頼に至るまで】
相談者様の強い希望は、子供の親権でした。もともとの離婚を決めた理由も奥様の生活態度にある事から、子供を自分のもとでしっかりと育てていきたいという思いが非常に強い一方、ネットを見ると母親が親権に有利である事から、男親である自分が親権を取れるのかを心配しておられました。
私からは、母親であるからといって必ず親権が取れるわけではないこと、親権者は子供の福祉という観点から、子供にとってどちらの親が良いかという判断をするため、相談者様でも十分に親権者になれる可能性があると伝え、依頼をされました。

相談後

【ご依頼後】
まず、弁護士が介入した事を奥様に伝えたところ、奥様も弁護士に依頼した事から、弁護士同士での交渉となりました。奥様としても、子供の親権を主張された事から、交渉での解決は無理と判断し、調停を申し立てました。
その後、調停手続きの中で、子供の福祉という観点から考えた際、こちらの側が今までも養育を続けてきた事、実家などの家庭環境から考えて十分に育てる事ができること、養育費に頼らずとも育てていける経済力がある事等を証拠と共に主張を繰り返しました。
すると、奥様の側から親権はあきらめ、その余の離婚条件を要求してきた事から、当方として譲れる点を示した上で、無事に子供の親権を当方が取得する前提で離婚調停を成立させる事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

子供の親権争いは、まさに勝つか・負けるかしかなく、真ん中での解決ができません。そのため、子供の親権を得るためには十分な準備と、丁寧な主張活動が重要となります。
この点、親権者には母親がなるものと思い込まれる方もいらっしゃいますが、一概にそうなるわけではなく、子供のためにどちらが親権者となるべきかという視点で判断されますので、細かな事情も含めて、当方が親権者としてふさわしいという事を立証できるか否かが鍵となります。
子供の親権についてお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にまでご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 4

【不貞・離婚】有責配偶者である夫側において、奥様からの慰謝料請求に応じる代わりに離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

【相談に至るまで】
相談者様は、奥様と性格が合わず、喧嘩が絶えなくなり、家に帰る事が精神的に強い負担となっていました。そのときに、出会った女性と交際関係になってしまったところ、それが奥様にばれ、多額の慰謝料請求を受けることとなりました。相談者様としては、慰謝料を支払う事は問題ないとしても、これを機会に離婚をしたいと考え、相談に来られました。

【ご依頼に至るまで】
相談において、ネットで不貞を行った有責配偶者から離婚を請求する事は原則としてできないという事を知っていた事から、離婚はできないのではないかと強い不安を抱かれていました。そのため、私から慰謝料や財産分与等の条件を整える事により、奥様としても離婚をしても良いと思う条件を提示できれば離婚を実現する事は十分に可能である事などを説明した結果、ご依頼頂く事となりました。

相談後

【ご依頼後】
その後、まず奥様に対して慰謝料請求については応じる考えである事、及びその余の離婚条件についても承諾してもらえるなら、財産分与を支払う意思もある事を伝えました。
すると、相手方からは離婚については応じる考えはなく、極めて多額の慰謝料を請求されてきました。しかし、不貞の慰謝料というのは一定の相場が存在し、相場を超える金額は支払えない事、もっとも財産分与という形で良いなら提示金額を支払うという内容で交渉を継続しました。
その結果、最終的には当初請求を受けていた金額を支払う代わりに、離婚をすることに合意を得ることができ、無事に交渉のみによって離婚を実現する事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

有責配偶者から離婚を請求することは法律上できないのが原則です。
しかし、お互いが離婚をすることに同意をすれば、もちろん有責配偶者であったとしても離婚を求めていく事は可能です。
婚姻関係が既に破綻している夫婦関係をこれから長く続けていくよりかは、お互いが譲り合える条件を前提として離婚を実現する事がお互いにとってメリットがある場合も存在します。
そのため、不貞などの離婚事由にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 5

【不貞・離婚】夫が不貞行為を行った事から慰謝料と財産分与を要求した事例で、当方主張通りの離婚条件で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

【相談に至る経緯】
相談者様は、夫の度重なる不貞行為とDVに悩み続けており、離婚後の生活に不安を抱えていたことから離婚を悩んでいたものの、子供の将来を考え離婚を真剣に検討する事となり、まずはこれからどのように手続きが進んでいくのかを知るために相談に来られました。

【ご依頼の経緯】
離婚に関しては、様々な情報がネットであるものの、どの情報が正しく、また自分に合致するのかを知りたくてご相談に来られました。
私の方から、相手は有責配偶者である事から慰謝料を請求できる事・財産分与をしっかりと請求していく事・お子様の養育費に関しても単なる口約束ではなく、法律上の文書で確約を取るべき事をアドバイス致しました。
その上で、今後に関する相手方との交渉や法律上の請求をしっかりと行うために、ご依頼を頂きました。

相談後

【ご依頼後】
まず、相手方に対し弁護士が介入した事を伝えると共に、今後の慰謝料・財産分与・婚姻費用の請求を行いました。相手方からは金額に関する反論がきたものの、当方としては不貞行為に関する証拠を有していた事から、全く受け入れる事はできない事及び当方の請求を拒否するのであれば、金額をさらに上げた状態で裁判所に調停を申し立てる事を伝えました。
その後も相手方から反論はありましたが、当方より交渉を継続した結果、最終的に相手方が当方の主張を全て飲む結論に達した事から、離婚を成立させる事に成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

不貞行為がからむ離婚に関しては、どのような順序で何を請求するのかという考え方が重要です。不貞行為=慰謝料請求と考えられる方もいらっしゃいますが、不貞行為を行った相手に対して請求できるのは、慰謝料だけではありません。その余の財産分与・婚姻費用、又は養育費などの請求できる権利を考えた上で、順序よく請求する事により、最大の経済的利益を得ることができます。
このような離婚に際して、相手方から獲得する賠償金は、そのまま離婚後の生活の糧となる事から、作戦を十分に検討することが極めて大事です。
不貞をした相手との離婚を検討されている方は、ぜひ一度当事務所にまでご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 6

離婚をした元妻より子供が進学する事を理由とした養育費増額請求を受けた事案で、その請求を排除する事に成功した事例

  • 養育費

相談前

相談者様は、15年ほど前の協議離婚の際、妻を子の親権者とすることとし、養育費の額と終期を20歳とする内容を定めた公正証書を作成して離婚しました。
その後、子供が大学へ進学することになり、別れた元妻から授業料分の増額と、20歳までとしていた支払期間を22歳までに伸長する、とした内容の養育費増額請求の調停を申立されました。
相談者様は再婚しており新しい扶養家族もでき、これ以上増額に応じる余裕はない状況でした。
相談を受け、今回のケースでは「養育費変更の基礎とすべき事情」にはあたらないとご説明し、少しでも要求が減額になれば、とご依頼を頂くこととなりました。

相談後

まず、弁護士が、裁判所に提出する書面において、相談者及び相手方は共に高校卒業程度の学歴であり、当然に専門学校に進学することが予想されたわけではないという理由から、相手方の要求に対し応じることはできないとの考えを明確に示しました。
それに加えて、相談者はこれまで欠かさず養育費を支払っていたのであるから、相手方はこれまでに支払われた養育費の中で家計をやりくりし、進学費用及び授業料に備えておくべきであったと主張し、今回のケースは養育費の変更を求める為に必要な、「合意または審判の基礎とされた事情と現在の事情とを比較し、その費用としての中で予測できなかった事情」とは考えられない、と主張しました。
結果、裁判官から授業料の支払及び支払終期の伸長は認めないという考えが示され、相談者は収入が増額しているものの、再婚して扶養家族が増えたことから算定表上養育費の増額は認めないという内容の審判が出され、終結しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

離婚する際に子供がいる場合、養育費の金額を定めておくことは重要です。しかし、離婚した際に定めた養育費の金額を巡り、後に紛争となる事案は少なくありません。本件のような子供が大学や専門学校に進学することを理由とした養育費増額請求はその典型的な事例と言えます。
子供が大学や専門学校に進学する事を理由とした養育費増額請求は認められるケースと認められないケースがあるところ、本件では増額すべきではない具体的な理由を丁寧に裁判所にアピールする事により請求を排除することに成功しました。
養育費を巡るトラブルでは、養育費の増額を求めるケースもあれば、逆に再婚や新しい子供ができた事を理由とする養育費の減額を求める事案も多く存在します。
当事務所では養育費を巡る紛争に数多く対応してきた実績がありますので、養育費でお悩みの方はぜひご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 7

協議離婚後に前夫から親権者変更を申し立てられたが、親権を維持できた事案

  • 親権
依頼主 30代 女性

相談前

相談者様は、一年半程前に前夫と協議離婚し、前夫との間の2人の子は相談者様が親権者となり、育てておられました。その間、前夫と子は宿泊を伴う面会交流を継続的に実施していたところ、前夫が相談者様に対し、相談者が虐待をしているという理由で親権者変更の審判の申立をされました。
相談者様は虐待をしたことはなく、2人の子の親権者として適切に養育していたことから、どのような対応をとれば良いかわからず相談にご来所されました。
弁護士が、相談者様に対し、前夫や裁判所に対し、虐待の事実はなく、むしろ親権者として適切な監護を行っている事実を詳細に示すことで親権者変更審判を却下することができると説明をしたところ、ご依頼を頂くことになりました。

相談後

まず、依頼者様が子らの監護を適切に行っていた事実を示すため、これまでの監護について一日のスケジュールから子らに対するしつけ方法に至るまで、詳細に聞き取り、裁判所及び前夫に対し書面を提出致しました。
その後、家庭裁判所調査官が父、母及び子に対して事実の調査を確認しました。
 双方の主張と、調査官の調査の結果、親権者を変更する特段の事由は認められないとの報告書が出されたため、相談者様はこれまでどおり子らの親権者となることができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

夫婦が別居や離婚をする際に子供がいる場合、子供の親権者を夫と妻のどちらにするかを巡り激しく争われる事例は多いです。本件の場合、離婚時点で定めた親権者を変更する事を求める事例でした。今まで大切にお子様と生活をしてきたにもかかわらず、突然このような請求を受けると激しく動揺します。
しかし、親権における紛争に関して、裁判所は子供の福祉に鑑み父と母のどちらが子を適切に監護できるか、また親権者として適格であるかを重視します。そのため、これまでの日常生活において、具体的にどのように子供の監護に携わってきたかを丁寧に裁判所に伝えていく事が重要です。
当事務所では、夫婦間で子供に関する法律問題を数多く解決してきました。親権についてお悩みの方は、ぜひ当事務所にまでご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 8

所在不明の夫と交渉によって協議離婚を成立させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

相談者様は、夫と婚姻後、次第に夫婦関係がうまくいかなくなり、別居してすぐお子様を出産されました。
その後、お子様のために夫婦関係の修復を図ろうと円満調停を申し立てたところ、話し合いの中で修復は難しいとの判断となり、離婚調停を進めることにしましたが、夫が調停に出頭しなかったため不成立となりました。
 さらに、夫と音信不通の状態が続き、所在不明となったことから、保育園入園の手続きが滞り、母子家庭の認定も受けられない中で5年程経過してしまい、どのようにすれば離婚できるのか途方に暮れておられました。
弁護士から、本籍地を変更していなければ戸籍の附票によって現在の住所を特定できる可能性があることをお伝えしました。また、調停や訴訟にした場合、相手方が出頭しない可能性があり、さらに時間を要することから、まず交渉において離婚を成立させることをご提案し、ご依頼頂くことになりました。

相談後

まず所在不明となっている夫の所在を調査した上で、夫が居住する住所を明らかにしました。そして、相談者様が離婚を強く求めていること、離婚の条件を協議し、合意書等を作成した上で協議離婚を希望する旨の通知を送付致しました。その後、夫より弁護士からの書面に対する連絡があった事から交渉を継続して進める事ができました。
そして、弁護士が介入したことにより、相手方との交渉がスムーズに進み、相談者様が希望する離婚条件で受任からわずか2か月で協議離婚の成立に至りました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

今回の事案のように相手方がなかなか離婚に応じないことから、数年にわたり離婚の悩みを抱えられている方は多くいらっしゃいます。当事者間では話があまり進展しないことも、弁護士が介入することで協議がスムーズに進むことはよくあります。
交渉において、できるだけ自身に有利な条件で協議離婚を成立させることは、ご相談者様にとっては一番負担の少ないかたちではないかと考えます。
離婚交渉にお悩みの方はぜひ当事務所にご相談下さい。

交通事故

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【初回相談無料】【夜間相談可能】交通事故分野に強みを持ち医師の推薦を受ける弁護士が、皆様の事故被害による賠償金獲得に尽力します【女性弁護士在籍】。
弁護士法人きさらぎ
弁護士法人きさらぎ
弁護士法人きさらぎ

女性弁護士含め、実績豊富な弁護士が皆様のご相談に対応致します。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※当事務所所属の弁護士は、医師より推薦を受けております。
 詳しくは下記をご覧ください。
<交通事故専門ホームページ>
 https://kisaragi-law.com/jiko/ 

*交通事故の問題を受任するにあたって
交通事故はある日突然発生し、被害者のその後の人生をも大きく変動させる重大な問題です。交通事故被害者は、突然の交通事故により怪我を負ってしまい、仕事や日常生活に大きな支障が生じる一方、十分な補償が受けられるのかもわからず、精神的に辛い状況におかれます。

そのような状況で、被害者の方が1人で強大な保険会社と治療費や慰謝料および後遺障害などの賠償問題を交渉することは、大きな負担となります。

また、保険会社の提示した金額や後遺障害の認定は、裁判所が考える基準よりも低い事が多く、法的に適切ではないことがあります。

交通事故により失ってしまうものは単純なお金ではなく、他に代わりのない体や命そのものです。交通事故により失ってしまったものを少しでも取り戻すためには、交通事故を巡る法律論は当然として、保険知識及び専門的な医学的知識に精通した弁護士が不可欠です。

当事務所では、治療期間中から交通事故被害者の依頼をお受けし、治療中・後遺障害申請・示談交渉に至るまでの全ての過程についてサポートする事が可能です。
 また、宮崎をはじめとした関係各医療機関とも連携し、交通事故被害に対応するために必須となる医学的知識の研鑽を行っております。その結果、当事務所は医師より推薦を受けております。

交通事故被害でお悩みの方は、ぜひ弁護士法人きさらぎにご相談ください。

*当事務所について
当事務所では、弁護士業務とは究極のサービス業であるという事を強く認識しております。
交通事故に関するご相談は、大きな不安を抱えておられる依頼者が多い分野です。
そのため、迅速な対応、十分なコミュニケーションを行います。
当然ながら、最後には納得できる形での問題解決を図ることが弁護士として何よりも重要であると強く認識しております。
また、当事務所では小さなお子様用に絵本やおもちゃ類も多数ご用意しております。そのため、お子様とご一緒での法律相談にも対応できますので、遠慮なくご家族様でお越し下さい。

*こういった方はお気軽にご相談にお越しください。
・交通事故被害で治療中の方
・後遺障害が残り、悩んでいる方
・保険会社とのやりとりに不安を感じている方
・交通事故被害の交渉を任せたい方

*費用について (詳しくは、上部「料金表」のタブもご覧ください。)
・初回相談料:無料
・弁護士費用特約を使える場合
依頼者様の自己負担はありません。
※別途、保険会社よりお支払いをいただきます。

・弁護士費用特約がない場合
着手金:0円
報酬金:得られた経済的利益の10%+15万円

*アクセス
・電車をご利用の方
宮崎駅西口から徒歩約10分
・宮崎交通バスをご利用の方
「ボンベルタ橘前」バス停より徒歩1分
「山形屋前」「カリーノ宮崎前」「野村證券前」「宮交橘通り支店前」「MRT前」バス停より徒歩2分
「橘通り3丁目」バス停より徒歩3分
・お車でお越しの方
近隣のコインパーキングをご利用ください。
駐車料金は当事務所で負担いたします。

この分野の法律相談

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高山 桂弁護士

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高山 桂弁護士

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高山 桂弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 無料
弁護士費用特約を使える場合 依頼者様の自己負担はありません
弁護士費用特約がない場合 着手金:0円
報酬金:得られた経済的利益の10%+15万円

※紛争処理センター・訴訟に移行した場合、30万円
備考 金額はいずれも税抜です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(8件)

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交通事故の解決事例 1

【休業損害】交通事故による傷害を理由に会社を退職せざるを得なくなったところ、退職後の給与額まで休業損害として支給を受けた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

【事故発生からご相談までの流れ】
自動車で交差点を停車していたところ、後方から追突を受けたために、頸椎及び腰椎を損傷。重い傷害のために1ヶ月間の入院をした後、通院により治療を受けたが、症状が回復しない事から、会社を退職せざるを得なくなったところに、当事務所に相談に来られました。

【相談・依頼のきっかけ】
保険会社から退職後の休業補償は行わない事を伝えられ、最終的な賠償案の金額も納得できない事から、保険会社による賠償案が妥当であるのかどうか、交渉を行う事ができるかを知りたいと考え、ご依頼を頂きました。

相談後

【当事務所の活動】
依頼を受けた後、速やかに保険会社と交渉を開始しました。争点としては、①交通事故による傷害のために退職を余儀なくされた場合の休業損害額②慰謝料額でした。
当方としては、本来交通事故がなければそのまま勤務を継続する事ができたにも関わらず、事故による傷害のために退職をしたのであるから、少なくとも次の転職先を見つけるまでに休養していた時期も休業損害の対象とするべきことを強く主張し続けました。

【結果】
最終的な示談としては①次の転職先で働き出すまでの期間の給与額の補償を前提とした休業損害の支給②ほぼ裁判を提起した時の同額の慰謝料額を前提とした示談案で示談を成立させる事に成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

保険会社によっては、退職後は会社からの給与が出ない以上、休業損害は出せないとして賠償を不当に拒絶するケースが多く見受けられます。しかし、事故による傷害によって退職せざるを得なくなった場合には、退職後も一定期間の休業損害が認められる可能性は十分に存在します。
そのため、保険会社から休業損害の支払を拒否されたとしても諦めずに交渉を行う事で最終的な賠償案が大きく変動する事は十分考えられますので、休業損害でお悩みの方はぜひきさらぎ総合法律事務所へお電話下さい。

交通事故の解決事例 2

【過失割合】商業施設内の交通事故で、相手方と過失割合に大きな差が生じた事から訴訟となり、当方主張の過失割合が認められた事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
大型商業施設の駐車場で走行していたところ、突然右方から車両が飛び出してきた事から衝突する事故が発生しました。車両は大破し、相談者様も怪我を負ったものの幸いにも軽傷であった事から、賠償額を決める交渉を保険会社が行っていました。しかし、相手方から、当方の過失割合が重い事を前提とした示談でなければ飲めないという回答が来たために、当事務所にご相談に来られました。

【相談・依頼のきっかけ】
駐車場内の事故であると共に、相談者様として考えられる明確な落ち度がないにも関わらず、一方的に責任があるかのように言われた示談に納得できず、適正な過失割合によって示談を成立させたいという強い要望を受けて、ご依頼を受けました。

相談後

【当事務所の活動】
ご依頼を頂き、すぐに相手方保険会社と交渉を開始したものの、相手方としては過失割合が7:3でなければ示談できないと強行に主張を受けた事から、このまま交渉を続けても無意味であると判断し、訴訟を提起することにしました。
訴訟を提起した後は、裁判所に対して当方に落ち度がないこと、及び左方優先の原則から考えればむしろ相手方に重い過失が存在する事を丁寧に主張・立証を行いました。
その結果、最終的には裁判官が当方に有利な過失割合に基づいた和解案を提示してきた事から、これを受け、無事に解決する事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

保険会社によっては、交通事故の過失割合を変動させる事に強く抵抗する事が多く存在します。過失割合が事故の客観的な状況で決まる部分は多いのですが、その反面過失割合の差によって賠償金にも大きな変動を生じさせる以上、不当な対応に対しては訴訟も含めた毅然とした態度で挑むことも重要です。
本件では、本来は示談交渉によって解決する方が早く終わることが多いのですが、相手も譲らない場合には、見切りをつけて訴訟に移行するという判断を行う事ができたのが良かったです。
最終的な賠償案にもご納得を頂けた事から、保険会社との過失割合にお悩みの方は、ぜひ一度きさらぎ総合法律事務所へお電話下さい。

交通事故の解決事例 3

【主婦の事故】30代の専業主婦が交通事故に遭遇した事案に関して、家事労働の影響を賠償金の対象とした事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
赤信号で停車をしていたところに、信号を無視して運転席側に車両が衝突してくる事故に遭遇しました。運転席側に衝突された事から、重度のむち打ち症となり、救急車で搬送されるほどの重い事故となりました。
数日間の入院を受けた後、通院治療を受けましたが症状が思うように良くならず、家族の料理や子供の世話もしなければならない事が、強いストレスとなっていました。
治療が経過したところで、保険会社から治療の中止を求められてきた事から、今後どのように手続きを進めていけばよいかわからず、ご相談に来られました。

【相談・依頼のきっかけ】
主婦の家事労働も休業損害の対象となる事はネットで調べて知っていましたが、それがどのように計算されるのか、また治療期間はどれぐらいが妥当なのか等不明な点も多く、保険会社とのやりとりも強いストレスの原因となっていた事から、当事務所に依頼をされました。

相談後

【当事務所の活動】
まず、当事務所ではご依頼後、保険会社と交渉を行い、体に症状が残っている事から、まだ治療を終了すべきではない事を説明し、治療期間の延長を得る事ができました。
その後、主治医に依頼者の体の症状がどの程度残存しているのか、またその症状によって具体的にどのような家事労働に影響が生じているのかに関する意見書の作成をお願い致しました。
そして、この主治医が作成して下さった意見書をもとに、具体的に家事労働に影響を及ぼしている内容を整理して、保険会社と交渉を行いました。
その結果、依頼者の身体の影響度合いに応じた適正な休業損害を獲得する事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

主婦の家事労働の休業損害は、保険会社は日額5700円と算定しますが、裁判基準では日額約1万円となります。しかし、その金額が常に満額得られるわけではなく、なぜその金額となるのか、どのような家事に影響があるのかを資料と共に明らかにする作業が重要となります。
会社での仕事と異なり、家事労働は各家庭での仕事となるため基準がわかりにくく、これを具体的かつわかりやすく保険会社に伝えなければ、適正な休業損害を得る事はできません。
主婦の方の交通事故の場合、このような家事労働における休業損害・慰謝料・後遺障害という複雑な論点が多数存在する事から、ぜひ一度当事務所にまでご相談下さい。

交通事故の解決事例 4

【後遺障害】主婦で後遺障害等級14級が認定された事例で、交渉により慰謝料・逸失利益を満額示談を獲得できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

【事故発生からご相談までの流れ】
 横断歩道を歩行して歩いていたところ、左折してきた車両と衝突した結果、右足首の骨を骨折する重傷を負いました。1ヶ月間の入院を経た後、リハビリテーションを続けた結果、足の動きに問題はないものの、痛みが残り続けたために、これからの生活がどうなるのか不安だったために、当事務所に相談に来られました。

【相談・依頼のきっかけ】
足首を骨折する重大な事故であった事から、保険会社の説明だけではなく、弁護士による話もしっかり聞いた上で、今後の対応を決めようと考えておられました。
私から、相談者様の場合、足首の痛みに後遺障害が残存する可能性が高いことから、後遺障害申請を行い、その結果を前提に交渉を行うべきと言うアドバイスを行った結果、依頼をされる事となりました。

相談後

【当事務所の活動】
当事務所では、まずリハビリテーションを受け続けて頂くと共に、主治医に作成して頂く後遺障害診断書に関して、依頼者の状態が正確に反映されるよう準備を進めました。

その結果、足首の痛みを理由に後遺障害等級14級が認定されました。

その後、保険会社に対し、傷害による賠償と後遺障害等級14級が認定された事による慰謝料及び逸失利益を請求しました。当初、保険会社としては、裁判基準よりも低い数字を算定してきたものの、本件交通事故が凄惨な事故であった事、入院期間中の苦しいリハビリテーションなどを詳細に説明した結果、最終的には当方が主張する内容の金額で示談を成立させる事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

重い交通事故の場合、治療を続けたとしても症状が残存し、痛みが後遺障害として残り続ける事が十分に考えられます。その場合、残存した症状に対する適切な後遺障害等級の認定が非常に重要となります。
本件では可動域に制限が生じた場合には後遺障害等級12級が認定される可能性がありますが、可動域に制限がなかった事から、痛みを後遺障害として後遺障害等級14級の認定を求めました。
その結果、こちらの希望通り14級が認定された事から、後遺障害等級を前提に交渉を行い、その結果、十分な賠償金を獲得する事ができました。
治療を続けても痛みが残る等の後遺障害が考えられる場合には、ぜひ一度きさらぎ総合法律事務所にご相談下さい。

交通事故の解決事例 5

頸椎捻挫により14級9号と認定された専業主婦の方が、210万円の増額を勝ち取った事案(2.1倍)

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
相談者様が自車線を走行していたところ、対向車線を走行していた車両がセンターラインをオーバーして、衝突しました。
この事故により、依頼人は頸椎捻挫や頭部打撲といった傷害を負いました。それに伴い、上肢の痺れや目の周りの痛み(いわゆる眼窩底痛)といった症状を発症し、14級9号の後遺障害に認定されました。
しかし、保険会社から提示された賠償金額は法律上認められる賠償額よりも低額な賠償額であった事から、賠償額に関する交渉のご依頼をいただきました。

相談後

本件の被害者は主婦であった事から、その休業損害及び逸失利益を巡り保険会社と交渉を行うこととなりました。主婦の家事労働に関する休業損害・逸失利益を計算するにあたり、前提とする金額に関して大きく認識の齟齬があった事から、保険会社に対して算定すべき適切な計算方法を提案いたしました。
その結果、当初に提示された賠償額よりも大幅に増額した金額で示談を締結することに成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

本件で争点となったのは、主婦の方の休業損害・逸失利益の金額です。

主婦であっても休業損害が発生することは裁判上認められていますが、具体的にどのぐらいの金額が妥当なのか、明確な基準や金額があるわけではないため、休業損害額の攻防は弁護士の力量が最も問われる部分になります。
本件では、依頼人の日常生活上の支障を丹念に聴取し、事故態様と併せて保険会社と交渉することにより、高い水準で休業損害を獲得することができました。
「主婦は働いていないから(実際の減収が無いから)休業損害は発生しない」「主婦は年収があるわけではないから日額5700円です」等と保険会社から言われている方は、是非一度、まずはご相談下さい。

交通事故の解決事例 6

交通事故により車両修理を余儀なくされた事により生じた休車損害の獲得に成功した事例

  • 物損事故
依頼主 40代 男性

相談前

相談者様は、住宅の修理業を営んでいる個人事業主であり、事業用に使用する車両で住宅の修理を行っていました。
しかし、相談者様は住宅修理のため、大きな国道を走行していたところ、道路外から国道に進入してきた相手方車両が、左右確認をせずに進入し、相談者様の車両に衝突しました。
そのため、相談者様の車両は修理を余儀なくされ、事業用の他の車両がないため、車両を使用しての修理を受注することができず、修理期間中の休車損害が発生しました。
相談者様は、修理期間中の休車損害を相手方保険会社に求めましたが、保険会社は、修理期間が相当な期間でないこと、休車損害が発生したとは認められないことを主張し、相談者様の主張する休車損害額の賠償に応じませんでした。
そして、相談者様と保険会社の話は平行線のまま、数か月が経過し、相談者様が他の弁護士に相談したところ、他の弁護士も休車損害の賠償を求めることに難色を示しました。
そこで、事故から約1年が経過した段階で、当事務所に休車損害を含めての賠償請求を依頼しました。

相談後

まず、相談者様に対し、車両の修理期間や受注できなくなった修理について、詳細に聴取を行いました。そのうえで、受注できなくなった修理について、発注先が発行している修理依頼書を相談者様から取得し、車両の修理と因果関係の認められる発注を休車損害として、相手方保険会社に請求を行いました。
もっとも、交渉のみでは、保険会社が任意に支払うことはないと予測していたため、同時に訴訟手続きの準備を行い、交渉が難航した時点で、訴訟提起に踏み切り、裁判所を介しての支払を求めました。
訴訟では、車両の修理と受注できなかった修理の因果関係が主に争点となりましたが、最終的には、一定の休車損害、車両の修理費用やレッカー代を含め、相談者様の納得のいく金額での和解を取り付けることに成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

休車損害は、因果関係や損害額について争いになることが多く、また、請求する側がこれらを立証(証明)しないといけないため、請求の難度が高い分野です。そのため、弁護士によっては請求自体に難色を示すこともあります。適切な証拠を取得し、取捨選択するためにも、専門家である弁護士に依頼する必要性は大きい分野といえます。
また、弁護士に依頼せずにご本人様で保険会社と交渉をした場合、訴訟手続きに踏み切れないため、修理費用等を含めて賠償を受けられないまま時間だけが経過してしまうということになりかねないので、迅速な賠償を受けるという意味でも弁護士に依頼するメリットはあります。

交通事故の解決事例 7

交通事故の加害者と全く連絡の取れない事例について賠償金の獲得に成功した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

相談者様は、直進道路を走行中に、左方道路から進行してきた車両と衝突し、車両の修理費用についての損害を負いました。
しかし、相手方が任意保険会社に加入しておらず、本人に直接賠償を求めなければならなくなりましたが、いくら電話をかけても相手方は一切電話に出ずに、相談者様はなかなか賠償を受けられませんでした。
そこで、相談者様は、相手方との連絡に行き詰った状況をどうすればよいか、自己の任意保険会社に相談したところ、相談者様は弁護士費用保険特約に加入していたので、当事務所に相談をすることとなりました。
当事務所との面談時、相談内容を聞いた弁護士は、すぐに相談者様の任意保険会社に連絡を取り、相手方とのやりとりの中で、相手方の就業先等の情報を得ていないか確認したところ、偶然にも保険会社が相手方の就業先を知っていたため、担当弁護士は、判決を取得すれば、相手方の給与に対して、差押えをすることができることを説明しました。
相談者様は、すぐにでも賠償を受けたいとの意向であったため、判決を取得し、強制執行手続きまで行う内容で、当事務所が依頼を受けることとなりました。

相談後

差押えを行うためには、①訴訟にて判決を得る事、②得た判決に基づいて強制執行の申立てを行う事、の2段階が必要であり、時間がかかるため、依頼を受けた弁護士はすぐさま訴訟提起の準備を行いました。併せて、弁護士は相手方に対しても直接電話をして、任意の支払を促そうとしましたが、弁護士から電話をしても相手方が電話に出る事はありませんでした。
 その後、訴訟提起を行い、裁判所から相手方に対して訴状等が送達されましたが、相手方は裁判所にも出頭せず、一度の審理で判決を得ることができました。
 判決を得た後、弁護士はすぐさま強制執行の申立て準備を進め、相手方の就業先に対して、給与債権を差し押さえる申立てを裁判所に提起しました。
 給与債権の場合、一度に給与全額を差し押さえられるわけではなく、一月の給料のうち4分の1~8分の1が差押え可能な額となるので、数ヶ月を要しましたが、最終的には修理費用全てを差し押さえることにより回収する事に成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

加害者が任意保険会社に加入していない場合、被害者が適切な賠償を受けるためには、加害者本人に賠償を求めることになります。しかし、加害者の中には、いきなり音信不通になる加害者もいるため、被害者の方が賠償を受けられないというケースも珍しくありません。その際に、加害者の就業先が分かっていれば、加害者の月々の給料に対して差押えをかけ、賠償金額に充当するまで強制的に取り立てるという手段が取れます。
この相談者様の場合、加害者の就業先がたまたま分かったため、結果的に適切な賠償を受けることができましたが、それでも、判決を得、強制執行の申立てが完了するまでは、早くとも2~3か月を要するため、迅速な訴訟対応が求められます。

交通事故の解決事例 8

不当に低い後遺障害等級に対して異議を申し立てる事により、適切な後遺障害等級を獲得する事に成功した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

相談者様は、自転車での帰宅中に、十字路交差点にて、右方から来た車両と衝突し、半年以上の入通院を要する怪我を負いました。そして、当該受傷は腰椎等に思い障害を残す内容だったため、相談者様は、後遺障害の認定や今後の賠償が適切に行われるのか不安になり、当事務所にご相談に参られました。
相談者様から事故状況やお怪我の内容について詳しく聞いたところ、受傷部位から、後遺障害等級の中でも軽い認定がなされる可能性があったため、担当弁護士は、後遺障害認定結果次第では、異議申立てを行うべきである事を説明しました。その中で、異議申立ての際には、弁護士が担当の医師に様々な事項を確認し、法的にも医学的にも適切な後遺障害の認定がなされるように申し立てる必要があることも詳細に説明し、後遺障害認定申請段階から、当事務所で依頼を受けることとなりました。

相談後

依頼を受けた後、担当弁護士は、すぐに後遺障害認定申請に必要な書類を揃え、自賠責に対し、後遺障害認定申請を行いました。
数か月後、自賠責から結果が返ってきましたが、当初から懸念していたとおり、結果は後遺障害認定等級の中で最も軽い14級9号という結果でした。
そこで、担当弁護士は、すぐに担当医に連絡を取り、法的な観点も含めて、異議申立てに必要な医師の意見書の内容を説明し、担当医の意見書の取得したうえで、自賠責に対し、異議申立てを行いました。
その後、異議申立ての結果が帰って来たところ、後遺障害認定は11級に上がりました。その結果、相談者様は、後遺障害等級11級に基づいた賠償を獲得することに成功しました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

弁護士に依頼せずに、御本人様で直接、加害者側の保険会社と示談交渉や連絡を取る場合、後遺障害認定申請を加害者側の保険会社に依頼するケースは少なくありません。
もちろん、自賠責による後遺障害認定は、自賠責保険の調査事務所という第三者が行います。そのため、適切な後遺障害結果がなされることも多いですが、異議申立てを行う場合には、法的かつ医学的な視点からの異議申立てをする必要があります。そのため、重度の後遺障害が残りそうなケースでは特に、スムーズな異議申立てが行えるように、後遺障害認定申請段階から弁護士に依頼する必要性は高いと言えます。
 全てのケースで異議申立てが成功するわけではありませんが、後遺障害認定がなされた後も、そのまま弁護士から適正な賠償請求を行うことができるので、相談だけでも行う意義はあります。

遺産相続

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【初回相談無料】【不動産を巡る遺産分割に強い】【相続放棄専門サイトあり】疎遠な親族交渉や不動産に関する相続問題及び相続放棄を得意にしています。ぜひご相談下さい。
弁護士法人きさらぎ
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女性弁護士含め、実績豊富な弁護士が皆様のご相談に対応致します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

*当事務所の詳細な情報は、以下のページもご覧下さい。
<相続・遺産分割ホームページ>
 https://kisaragi-law.com/service/sozoku/

<相続放棄専用サイト>
 https://kisaragi-law.com/sozokuhouki/

<当事務所に御相談・御依頼頂いた皆様の声>
 https://kisaragi-law.com/voice/
 
*相続のトラブルを受任するにあたって
相続問題は家族の歴史とも密接に関連し、これまでの親族同士の家族内での不平・不満が積み重なる事で、冷静な話し合いができないことが多々あります。
相続に関する手続きの中には、期限があるものもありますが、話し合いが進まず放置をしてしまい、財産の凍結や処分する事ができなくなり、問題が更に大きくなることもあります。

相続財産の分配方法についても、単純に分配するだけでは足りず、相続に至るまでの経緯なども考慮して相続割合を決めなければなりません。
また、遺言書が存在したとしても、相続割合が少なすぎる場合には、遺留分減殺請求権を行使し、本来もらえるべき正当な相続割合に則って相続財産を請求する事となります。加えて、単純な分割ができない不動産を、どのように家族で分配するのかという深刻な問題が生じます。
そのため、一口に相続問題と言っても、その内容や解決方法は各家庭によって大きく異なります。

したがって、話し合いがまとまらず、相続問題が発生した場合には、早期に弁護士に相談の上、家族関係まで考慮した解決を図る事が重要となります。

弁護士法人きさらぎでは、一般の方の遺産分割や遺言書作成などの財産承継対策や事業活動を行う方の事業承継対策まで実績がございます。

*当事務所について
 当事務所では、弁護士業務とは究極のサービス業であるという事を強く認識しております。遺産や相続に関するご相談は、経済的な価値やこれまでの思いが大きいこともあり、重大な問題です。
 迅速な対応、十分なコミュニケーションを行い、ご安心いただけるようにいたします。当然ながら、最後には納得できる形での問題解決を図ることが弁護士として何よりも重要であると強く認識しております。

また、当事務所では小さなお子様用に絵本やおもちゃ類も多数ご用意しております。そのため、お子様とご一緒での法律相談にも対応できますので、遠慮なくご家族様でお越し下さい。

*こういった方はお気軽にご相談にお越しください。
・遺産の分割方法で悩んでいる方
・家族と冷静な話し合いができない方
・分割された遺産が少ないと考えている方
・相続放棄を検討している方
・共有状態の不動産を分割したい方
・今後のために遺言書を遺したい方

*費用について (詳しくは、上部「料金表」のタブもご覧ください。)
初回相談料:無料
・弁護士が代理人になる場合
着手金:20万円 *1
報酬金:得られた経済的利益の10%
※調停・訴訟に移行する毎に、追加着手金として10万円を頂きます。

・遺言書作成
自筆証書遺言作成:5万円
公正証書遺言:10万円

*アクセス
・電車をご利用の方
宮崎駅西口から徒歩約10分
・宮崎交通バスをご利用の方
「ボンベルタ橘前」バス停より徒歩1分
「山形屋前」「カリーノ宮崎前」「野村證券前」「宮交橘通り支店前」「MRT前」バス停より徒歩2分
「橘通り3丁目」バス停より徒歩3分
・お車でお越しの方
近隣のコインパーキングをご利用ください。
駐車料金は当事務所で負担いたします。

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高山 桂弁護士

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高山 桂弁護士

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高山 桂弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 無料
弁護士が代理人になる場合 着手金:20万円
報酬金:得られた経済的利益の10~20%

※調停・訴訟に移行する毎に、追加着手金として10万円
※具体的な事案により変動の可能性があります。
遺言書作成 自筆証書遺言作成:5万円
公正証書遺言:10万円
備考 金額はいずれも税抜です。
具体的な事案により弁護士費用が変動する事があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割調停】生命保険金の遺産相続が問題となった事例に関し、無事に生命保険金全額及び相続財産を獲得できた事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

【相談前】
相談者様は、お父様を亡くされたところ、お父様の遺産の相続を巡る兄弟で争いが生じました。遺産としては、預貯金や不動産と共に、生命保険金があったところ、生命保険金の受取人を相談者様にしていた事から、お兄様と遺産の分配を巡り、激しく争うこととなりました。そのため、当事者同士での話し合いが無理と判断した事から、相談に来られました。

【ご依頼に至るまで】
生命保険金は原則として相続財産の対象外となりますが、内容によっては特別受益として調整が図られる事があり得るところ、相談者様の相続財産の総額から考えれば、問題なく受け取ることができる見込みである事、及び交渉が長期化するよりむしろ、早期に調停を申し立て、裁判手続きの中で話し合いを進める方が、かえって早く解決できる事を伝えたところ、ご依頼頂ける事となりました。

相談後

【ご依頼後】
まず、相手方に対して受任通知を発送すると共に、生命保険金は相続対象外である事、及びその他の相続財産に関しても相続する権利がある事を伝えたところ、到底納得できないという回答であった事から、交渉を打ち切り、遺産分割調停を申し立てる事となりました。
その後、生命保険金は相続財産対象外である事は裁判の中でも前提とした上で、遺産をどのように分配するかを話し合いました。相手方からは、生命保険金が相続財産対象外であるならば、預貯金を獲得したいという申し出があったところ、当方としても不動産を取得したいと考えていた事から、無事に調停を成立させる事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

生命保険金が原則として相続財産の対象外である事は、最高裁判所の判例で定まっているものでありますが、生命保険金の受取人ではない相続人からすれば納得ができない事が多く、紛争になりやすい類型の1つです。
この場合、生命保険金の受け取りにより不公正となる場合には、特別受益として調整が図られる事もありますが、どの程度の金額となれば特別受益として認められるのかは、未だに不明確な点も多く、個別具体的な状況に応じた判断が必要となります。
そのため、生命保険金が遺産として含まれているような事例の場合には、ぜひ当事務所に一度ご相談下さい。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分減殺請求】遺留分減殺請求を受けていた相続人の依頼を受け、当初の希望通りの遺産分割を実現する事ができた事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

【相談前】
相談者は、亡きお母様の相続について、県外に住む親族との遺産分割について悩んでおられました。相談者は、お母様の遺産相続について親族での争いが生じる事を予想して、既に遺産分割の内容を公正証書遺言で定めていたのですが、その内容が他の親族の遺留分を侵害する内容であった事から、親族の弁護士から書面が到着し、慌てて相談に来られました。

【相談後】
公正証書遺言の内容を確認すると、その内容が遺産の全てを特定の相続人に相続させる内容にものであった事から、他の相続人の遺留分を侵害している点に関しては、争いようがありませんでした。そのため、相手方から来ている遺留分侵害の請求には対応しつつ、その内容をどのように実現させていくかが重要になる事をお伝えした上で、ご依頼を頂く事となりました。

相談後

【ご依頼後】
まず、相手方に対して遺留分減殺請求には対応をすることを伝え条件を交渉していたのですが、相手方に弁護士が付いた事から、遺産分割調停の申立を受ける事となりました。
その後は、調停手続きの中で、遺留分として請求する相続割合を実現する方法として、どのような内容が良いかを協議、交渉し続けました。
その結果、当方としては当初より一貫して求めていた不動産類の権利を取得する事ができました。

高山 桂弁護士からのコメント

高山 桂弁護士

相続争いを避ける手段として公正証書遺言は有効な手段ではありますが、その内容を間違えると、より深刻な相続争いを生み出す事となり得ます。特に、遺留分を巡る争いに関しては、多くの場合遺言書の存在が前提となるところ、遺言書の内容と実際の請求内容が異なる事となりますので、感情的な対立も深くなります。
そのため、遺留分に関する争いが生じた場合には、遺留分の割合をどのように分配をした上で実現するのかが重要となります。このような複雑な遺留分減殺請求を巡る相続争いに関しても、取り扱い実績が多数存在しますので、遺留分に関してお悩みの方は、ぜひ一度ご相談下さい。

不動産・建築

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【初回相談無料】【不動産を巡る紛争に強い】【わかりやすい説明を行います】賃貸借・購入した不動産・相続した不動産・共有不動産問題を得意にしております。
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
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お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
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*当事務所の詳細な情報は、ホームページをご覧下さい。
 https://kisaragi-law.com/

*不動産や建築のトラブルを受任するにあたって
不動産や建築のトラブルは、交換ができないもので、金額が大きいものが多く、トラブルが大きくなりやすい分野です。
例えば賃貸物件の場合、大家の立ち位置からすると、賃料を滞納するのであれば出ていってもらいたい、次回の更新で賃料を上げたいと思われるでしょう。
一方、不動産を借りている方からすると、急に退去を宣告されても対応できない、契約時と異なる条件の提示は困ると思われるでしょう。
土地を購入した際には、購入前の測量結果と購入後の測量結果が異なり、土地の価値が異なっていたと言ったこともありえます。
また、念願のマイホームを購入したが、引き渡された時に瑕疵があったということもあります。

いずれのご相談も生活に直結するため、代替できるものではありませんし、金額的にも大きくなります。
それだけ、深刻なお悩みになりますし、早期の解決を望まれる方も多くいらっしゃいます。

今後どのように進めるべきかお悩みの方は、きさらぎ総合法律事務所にご連絡下さい。

〈共有不動産について〉
当事務所では共有不動産の問題も得意にしております。
共有不動産とは、相続などにより、不動産の名義が複数人になっている不動産のことを指します。
不動産を現金化したいという申し出がある、1人が共有不動産に住んでいるので賃料がほしい、勝手にリフォームをされたなどのご相談も得意にしております。

*当事務所について
当事務所では、弁護士業務とは究極のサービス業であるという事を強く認識しております。
不動産や建築に関するご相談は、生活に直結し、かつ金額が大きいことが多々あります。
迅速な対応、十分なコミュニケーションを行い、ご安心いただけるようにいたします。
当然ながら、最後には納得できる形での問題解決を図ることが弁護士として何よりも重要であると強く認識しております。

また、当事務所では小さなお子様用に絵本やおもちゃ類も多数ご用意しております。そのため、お子様とご一緒での法律相談にも対応できますので、遠慮なくご家族様でお越し下さい。

*こういった方はお気軽にご相談にお越しください。
・賃料の滞納等があり、悪質な賃借人を退去させたいとお考えの方
・大家から急に退去してくれと言われた方
・共有不動産にてトラブルが発生した方
・不動産の共有関係を解消したい方
・建築に瑕疵があった方。

*費用について (詳しくは、上部「料金表」のタブもご覧ください。)
初回相談料:無料
着手金:20万円
報酬金:得られた経済的利益の10%
※調停・訴訟に移行する毎に、追加着手金として10万円を頂きます。

*アクセス
・電車をご利用の方
宮崎駅西口から徒歩約10分
・宮崎交通バスをご利用の方
「ボンベルタ橘前」バス停より徒歩1分
「山形屋前」「カリーノ宮崎前」「野村證券前」「宮交橘通り支店前」「MRT前」バス停より徒歩2分
「橘通り3丁目」バス停より徒歩3分
・お車でお越しの方
近隣のコインパーキングをご利用ください。
駐車料金は当事務所で負担いたします。

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高山 桂弁護士

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高山 桂弁護士

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所属事務所
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所在地
〒880-0036
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宮崎駅
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駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 21:00
  • 土日祝10:00 - 21:00
定休日
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対応地域

九州・沖縄

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  • 宮崎
  • 鹿児島
設備
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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  • 医療
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