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谷田 寿人弁護士 たにだ よしと

谷田 寿人弁護士

谷田経営法律事務所

宮崎県宮崎市橘通東1-5-8GRビル203
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不動産・建築

【宅建業協会での研修講師も担当】事業者・一般個人問わず、不動産トラブルは降りかかってきます。トラブル時には不動産法務に精通した弁護士にご相談下さい。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

不動産・建築の特徴

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所は中小企業支援に重点を置いているのですが、その中で不動産絡みのトラブル対応やご相談を数多くお受けしてきました。
宮崎県宅建業協会の研修講師を担当したり、県内大手の不動産会社の顧問弁護士をさせて頂いていることもあって、不動産法務には十分なノウハウを有しています。
不動産トラブルでお困りの際はお気軽にご相談下さい。

なお、平成30年9月26日付の宮崎日日新聞にて、不動産法務をテーマにしたコラムを書かせて頂きました。

以下は、当事務所がどのような形で不動産トラブルのお役に立てるかの一例です。

1、不動産の明渡しについて
「賃貸アパートを保有しているが、家賃を滞納している入居者がいるので退去させたい。」
「家賃を滞納されているわけではないが、やたらとトラブルばかり起こす入居者がいるので何とかしたい。」
といった問題でお困りの家主様のため、立退きの交渉や裁判を弁護士が代理します。

また、逆に
「きちんと家賃を払ってトラブルも起こしていないのに、家主に出て行けと言われて困っている。」
とお困りの借主様には、立ち退かなくて済むように、あるいは立ち退くとしても適正な立ち退き料を払ってもらえるよう、弁護士が交渉や裁判を代理します。

2、賃料の値上げ・値下げ交渉
意外と多いのが「家主から家賃の値上げを要求された。」「借主から家賃の値下げを要求された。」というトラブルです。
家賃の値上げ・値下げは、「いきなり裁判はできず、先に民事調停をしないといけない。」「家賃の変更には,様々な要素が絡んでくる」等という特殊性があり、弁護士のサポートが不可欠です。
家賃増減請求の交渉・裁判については多数の経験がありますので、安心してお任せ下さい。

3、その他
「共有状態になっている土地があるが,このままでは売れない。何とかできないか。」
「不動産に変な仮登記がついていて売却できないが、どうしたらいいか。」
「不動産の契約をするにあたり、自分の要望を通すためにはどういった特約条項を入れたら良いのか知りたい。」
等、不動産絡みで弁護士がお役に立てるケースは数えきれません。
「この不動産問題って、弁護士に相談して意味があるのかな?」と思われたら、ひとまずご相談下さい。
もし弁護士がお役に立てるケースであれば適切な助言を致しますし、弁護士以外の専門家の助力が必要な案件であれば信頼できる他士業や不動産業者へと引き継ぎをさせて頂きます。

特に、賃貸借契約については、「借地借家法」という特殊な法律があり、「当事者両方が納得して結んだ取り決めが無効になる。」というケースを多々見てきました。「賃貸借契約書にこう書いてあるんだから,大丈夫だろう。」という判断ほど危なっかしいものはありません。特に貸主様は,こまめに専門家の助言を得て失敗を防ぐようにしましょう。

なお、家主様や不動産業者様に顧問契約を締結して頂きますと,契約条項や入居者対応についての相談が電話やメールで迅速にできるようになります。
その都度相談料も発生しませんので,とても便利です。
詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
http://www.tanida-lawyer.jp/advisory-contract.php
顧問先様には「いちいち面談予約を入れずに電話やメールで質問できるので,手間が省けて助かる。」と好評です。

不動産・建築

料金表をみる

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 建物の明渡し:20万円~(税別) 賃料増減請求事件については、増減に成功した月額家賃の3倍。
備考欄 不動産を巡る事件は実に様々で、弁護士費用を一律に示しづらいところがあります。事案の概要を伝えて頂ければ、個別に着手金・報酬金の見積もりを致しますので、お気軽にご相談下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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遺産相続

【面倒なことは全て弁護士へ!】親族間で揉めている事案はもちろん、「揉めていないけれど、手間のかかる手続を弁護士に任せたい」というニーズにもお応えします。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

ほとんどの方にとって、相続問題は何度も経験するものではありません。
相続が発生したら、まず何から手をつけて良いのかも分からない、というのが実際のところではないでしょうか。
相続問題は複数の専門分野(法律、登記、税金、不動産等)が密接に絡み合うため、専門家の助力なしに対処しようとすると大火傷をします。
当事務所は、信頼できる税理士・司法書士・不動産業者・車両買取業者等と連携して、相続問題全体に対応致します。相談だけであれば相談料しかかかりませんので、お気軽にお声かけ下さい。

なお、平成30年6月26日付の宮崎日日新聞にて、遺言をテーマにしたコラムを書かせて頂きました。

以下は、当事務所がどのような形で相続問題のお役に立てるかの一例です。

1、遺言作成のサポート・遺言執行者
相続案件を扱っていますと、「遺言を残しておいてくれれば、ここまでこじれなかったのに・・・。」というケースをしばしば目にします。
相続法の専門家として、「亡くなられた後、揉めにくい遺言」の作成をお手伝いし、公証人役場での遺言にも立会います。

また、遺言を残す際、弁護士を遺言執行者に指定して頂きますと、「弁護士が遺言通りの財産配分を仕切ってくれる。」「遺産に漏れがないか調査をしてくれる。」といったメリットがあります。
また、遺言執行者がいることで、大半の銀行も預金の引出に素直に応じてくれるので、相続人の負担がグンと減ります。

遺言の作成につきましては、息子様をはじめ、推定相続人の方からのご相談もお受けしております。
相続をきっかけにご兄弟や親族同士が不仲になることも多々あります。
そういったことを踏まえ、未然の対応をされたい場合にもお気軽にご相談下さい。

2、遺産調査や手続代行
「弁護士に頼めるのは、揉めている相続だけ。」そう思っていませんか?
ですが、実際のところは、「遺産の調査とか銀行に求められた必要書類の取り揃えが大変だ。平日昼間は仕事があるのに・・・」といったような「別に揉めていないけど、専門家のサポートが欲しい」というケースの方が圧倒的に多いかと思います。
そういった「揉めていない場合の事務処理代行」もお任せ下さい。
特に、当事務所は「宮崎県内に存在する全金融機関の対応・要求される必要書類」をデータベース化していますので、依頼者様の手間を最小限に抑えた遺産調査が可能です。
これらの「揉めていない相続の手続代行」は、揉めている案件に比べ、弁護士費用も安く済みますので、是非ご活用頂きたいところです。

3、相続放棄手続の代理
「亡くなった父親は生活が苦しかったようだし、借金の方が多いかも知れない。」というときは、相続放棄を検討する必要があります。
当事務所では、相続放棄に踏み切るかどうかを少しでも適切に判断して頂くため、遺産や負債の調査も代行した上で、相続放棄手続のサポートを致します。

4、遺産分割協議
「相続人間で遺産の分け方を巡って揉めている」という案件こそ弁護士の本領発揮です。
「一部相続人が生前に援助を受けていた」
「遺産に含まれるかどうか微妙な財産がある」
「一部相続人が証拠を独占して、自分に有利な証拠しか出してこない」
といった、相続ならではの問題について、当事務所は依頼者様に有利な解決を引き出した実績があります。
これらの問題については、「証拠を集めて言い分を整理する」という弁護士の技能が生きてくる分野ですので、是非プロである弁護士にお任せ下さい。

遺産相続

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遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 遺産の調査・金融機関の手続代行・相続放棄:なし
遺言執行者:遺産全体の1%~3%(遺言作成のご依頼時に明示します。)
遺産分割の交渉:回収額の3%~10%(正式にお受けする前に明示します。)
備考欄 着手金と報酬金は、事案の複雑さや遺産総額等から、個別にお見積もりをさせて頂きます。事案によっては完全成功報酬制も採用させて頂きます。
なお、「遺産の調査」「金融機関の手続代行」「相続放棄手続の代理」については、原則として着手金のみでお受けしております。
このほか、遺言書の作成や遺言執行者の経験もございます。
弁護士費用についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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労働問題

【会社側に特化】【中小企業診断士資格保有】中小企業にとって、労務問題は重要な問題です。労働者とトラブルに陥った場合や労務体制構築についてもお気軽にご相談下さい。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

中小企業診断士を兼務していることもあり、会社側の立場に立って多数の労働トラブルを解決してきました。
労務トラブルは、基本的に「労働者有利」からスタートします。そのため、弁護士の支援を得ないまま中小企業が自力で対処しようとすると、失敗してしまい、多額の金銭負担を強いられてしまう可能性があります。
労働者は会社発展の原動力なのですが、他方でトラブルの発生原因になることも珍しくありません。労使トラブルが発生したときはもちろん、そうでないときもこまめに弁護士の助言を得て、会社の防衛体制を整えましょう。

以下は、当事務所がどのような形で会社側に立ち、労務問題のお役に立てるかの一例です。

1、労使トラブルへの対応(交渉や労働審判、裁判等)
既に労働者とトラブルになってしまい、「未払賃金請求」「解雇無効の主張」「各種ハラスメントによる損害賠償請求」等を受けた場合、一刻も早く弁護士をつけないと、事態はどんどん悪化していきます。
「労働者の代理人弁護士から内容証明が送られてきた」「労働審判を起こされた」「仮処分を申立てられた」「訴訟を起こされた」「労基署から通知が来た」・・・労使トラブルの手続には様々なものがありますが、いずれにしてもすぐに弁護士へご相談下さい。
少しでも会社の被害を軽減できるよう、全力でサポート致します。

2、トラブル発生前のスピーディな助言
会社を経営していると、トラブルにまでなっていなくても、労働者への対処に悩むことが頻繁に起こります。
「売上を着服した従業員に弁償させたいが、未払給料と相殺してもいいのか。」
「同僚といざこざばかり起こす従業員がいて手を焼いている。いつか辞めてもらいたいが、今のうちに打てる手はないか。」
といった悩みを抱えた経営者様もいらっしゃるでしょう。
労働法務は、労働者保護に傾いた特殊な分野ですので、経営者様の常識で判断すると思わぬしっぺ返しを食らうことがあります。対応方法を弁護士に聞くだけであれば、相談料しか発生しませんので、お気軽にご相談下さい。
なお、顧問契約を締結して頂ければ、法律相談料はかかりません。顧問先様に限り、電話やメールでの相談もお受けしておりますので、スピーディな助言が得られます。

顧問契約にご関心のある経営者様は以下のリンクをご参照下さい。
http://www.tanida-lawyer.jp/advisory-contract.php
顧問先様には「聞きたいことだけを電話やメールですぐに聞けるので、手間が省けて助かる。」と好評です。

3、その他、就業規則や労務体制の見直し
ネットで拾ってきた就業規則や雇用契約書をそのまま使っている会社をよく見かけますが、これはとても危険です。特に、就業規則は「雇用契約よりも優先して適用される」「内容が不十分だと従業員への懲戒処分ができなくなる」といった落とし穴がありますので、決しておろそかにしてはいけません。
また、せっかく就業規則や雇用契約書をきちんと固めても、賃金計算の方法や労働時間の管理といった「運用面」が甘いと足下をすくわれてしまいます。
こういった規則や運用面の見直しも当事務所が得意とするところですので、お気軽にご相談下さい。

労働問題

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労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 交渉は15万円~(税別)、労働審判は30万円~(税別)
報酬金 相手方の請求額を減少させた分の10%(税別)
備考欄 相手方の請求額を減少させた分の10%(税別)
会社側が労働事件を依頼なさる場合、顧問契約と組み合わせることで弁護士費用を抑えたり、以後の労働トラブル防止の対策を練ることができます。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
http://www.tanida-lawyer.jp/advisory-contract.php

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
谷田経営法律事務所
所在地
〒880-0805
宮崎県宮崎市橘通東1-5-8GRビル203
最寄り駅
JR宮崎駅
交通アクセス
  • 駐車場あり
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5352-9974

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
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  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
お仕事などで営業時間中のご相談が難しい方については,時間外のご相談もお受けしております。個別に日程調整をしますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
対応地域
所属事務所情報
所属事務所
谷田経営法律事務所
所在地
宮崎県宮崎市橘通東1-5-8GRビル203
最寄駅
JR宮崎駅
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電話番号 050-5352-9974

※谷田経営法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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対応地域
経歴・資格
中小企業診断士
事務所の対応体制
駐車場あり