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大竹 直嗣弁護士

( おおたけ なおし ) 大竹 直嗣

労働問題

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労災、解雇・雇止め、残業代、セクハラ・パワハラ、賃金減額、退職金不支給、退職後の競業避止義務事案等の実務経験豊富で、法科大学院で長く労働法を教えています。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 多くの、労災(安全配慮義務違反、後遺障害、審査請求等)、解雇・雇止め、残業代請求、労働条件変更、セクハラやパワハラ、賃金請求、退職後の競業避止義務、従業員の引抜、退職金不支給、労働者派遣法違反等を代理人として取り扱って参りました。訴訟、労働審判、仮処分、証拠保全、示談交渉、予防法務等、争い方やご依頼を頂く段階も様々です。
 労働者側代理人としても使用者側代理人としても経験豊富ですが、近年は特に労働者側からご依頼を頂戴する場合が多いです。
 労働法全般(解雇等の個別的労働関係法や集団的労使関係法)の最新の立法や判例・学説に精通しており、法科大学院での講師経験も長く、教え子の多くが労働法で司法試験に合格しています。
 弁護士は敷居が高い、弁護士費用がいくらかかるかわからない、誰に相談して良いかわからないなどとお思いの方は非常に多くいらっしゃいます。しかし、弁護士費用のせいで弁護士に依頼できず、そのせいで権利が実現できないのは正義に反します。弁護士費用を明確かつできる限りリーズナブルにし「お金がないせいで、弁護士に依頼できなかった」ということがないよう、着手金の分割払いや法テラスのご利用、完全成功報酬も承っております。労働問題でお悩みの方はどうかご気軽にご連絡下さい。
 解決事例はごく一部です。労働事件は和解条項で口外禁止条項を設けることが少なくないためです。

【費用と特徴】
 基本的には、旧日弁連報酬基準によります。
 その他、着手金と報酬金の割合の変更や、着手金の分割払い、法テラスの利用等、柔軟に対応させて頂いております。
 まずは気軽にご相談下さい。

【重点取扱案件】
・労災(重度後遺障害、労基署への対応、審査請求、損害賠償請求)
・解雇・雇止め
・残業代請求
・セクハラ・パワハラ
・退職金不支給
・賃金請求

【よくあるご相談】
・仕事中に労災事故に遭い、後遺症が残ってしまいました。将来への不安でいっぱいです。今後、どのように対処すれば良いのかわかりません。
・仕事中に交通事故に遭いました。誰に対して、どのような請求ないし手続をとれば良いのでしょうか。
・勤務先から、突然、解雇と言われました。しかし、なぜ私が解雇されるのか納得できませんし、今後の生活も不安です。どうしたら良いでしょうか。
・私は、名目上、管理職となっており、わずかばかりの管理職手当をもらっているものの、毎日長時間労働を余儀なくされています。管理職となり、管理職手当をもらっている以上、残業代は請求できないのでしょうか。
・上司からのパワーハラスメントに悩んでおり、精神科に通院しています。どうしたら良いか不安でたまりません。
・私は会社を経営しています。有期契約の従業員がおり、期間満了で退社となったのですが、その元従業員は契約期間満了後も弊社との雇用契約は終了していないと主張して、働いてもいないのに弊社に対し給料を請求しています。弊社としては契約期間満了により雇用契約は当然に終了しており、給料を支払う必要はないと考えているのですが、支払わないといけないのでしょうか。
※これらは典型的なご相談内容です。その他にもたくさんのご相談を頂戴しております。

【サポート体制】
 労働事件は、当事者にとって非常にストレスの多い事件となることが少なくありません。
 私は、依頼者様のお話を良くお伺いした上で、法律上特に重要となるポイントを指摘させて頂き、丁寧な事件処理をすることで、依頼者様の利益を最大化させるとともに、依頼者様のストレスを少しでも軽減できるよう心がけています。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料  初回法律相談(1時間)を無料とさせて頂きます。
 なお、東日本大震災(平成23年3月11日)当時、宮城県にお住まいであった個人様等は、平成30年3月31日まで、同一案件につき3回まで法テラスの震災法律援助の対象となり、相談料が無料です。気軽にご相談下さい。
着手金  原則として、旧日弁連報酬金によります(10万円以上)。
 もっとも、私は「お金がないせいで弁護士に依頼できない」ご依頼者様がいることは正義に反すると考えており、そのようなことの無いよう、ご依頼者様の経済的負担をなるべく減らすよう、着手金の分割払い、着手金と報酬金の割合の変更、法テラスの利用等にも柔軟に対応させて頂いております。
報酬金  原則として、旧日弁連報酬基準によります。
 もっとも、なるべくご依頼者様の経済的負担にならないよう事案により柔軟に対応させて頂いております。
備考  原則として、旧日弁連報酬基準を基本として、着手金、報酬金を頂戴しております。
 もっとも、依頼者様の経済的ご事情や、個別のご事情に応じて、着手金と報酬金の割合の変更(例えば、着手金を少なめにする代わりに報酬金を多めに頂戴すること等。)や、着手金の分割払い、法テラスの利用など、弁護士費用のせいで依頼者様が弁護士に委任することが出来なかったり、依頼者様にご無理が生じたりすることがないよう、柔軟に対応させて頂いております。
 着手金・報酬金を定めるに当たっては、必ず、事前に、算定基準を明らかにし、依頼者様からご納得頂いた上で、書面にて着手金・報酬金を定めております。
 私は、できる限り敷居の低い弁護士でありたいと思っています。まずは気軽にご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(9件)

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労働問題の解決事例 1

【労働者側】労災事故により片目を失明した労働者の代理人として勤務先に損害賠償請求する示談交渉をした結果、労災給付の外に、勤務先が依頼者に対し約2300万円を支払うことによる和解を獲得した事案

  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

私がご依頼者様から法律相談を受けた際、ご依頼者様は、労災事故により片目を失明したことで、将来に対する大きなご不安を抱かれるとともに、勤務先に対し損害賠償請求をできるのか否か、仮に損害賠償請求できるとしてどの程度の金額を請求できるのか等を私にお尋ねになりました。

相談後

私はご依頼者様に対し、勤務先に債務不履行(安全配慮義務違反)が認められるか否かや、仮に安全配慮義務違反が認められるとして被害者(ご依頼者様)に過失相殺されるべき事情がないか等に関し、十分に時間をかけて、様々な角度から質問させて頂きました。
その結果、私は、勤務先には安全配慮義務違反が認められる可能性が高く、かつ、被害者に過失相殺されるべき事情は特段見受けられないと判断し、ご依頼者様に対しその旨をご説明致しました。
そして、私はご依頼者様に対し、ご依頼者様が該当する後遺障害等級(8級1号)や、予想される後遺障害逸失利益額、後遺障害慰謝料額等をご説明しました。
私は、ご依頼様からご依頼を受け、ご依頼者様を代理して、勤務先に対し損害賠償請求する旨の内容証明郵便を送付しました。
勤務先は高名なベテラン弁護士に依頼しました。
勤務先代理人弁護士は、書面にて、勤務先に安全配慮義務違反は認められず、また仮に安全配慮義務違反が認められるとしても被害者の過失が大きく大幅な過失相殺が認められるべきとの主張をしました。
私は、勤務先代理人弁護士の書面に対し反論する書面を作成しました。
また、私が示談交渉において一工夫をしたことが奏功し、事実上勤務先がご依頼者様に対し私の請求額に沿った損害賠償金を支払わざるを得ない状況に追い込むことに成功しました。
私と勤務先代理人弁護士の間で示談交渉した結果、勤務先がご依頼者様に対し、労災給付のほかに、約2300万円を支払うことによる和解が成立しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

勤務先に対し訴訟をすることなく、訴訟をした場合と同程度の損害賠償金の支払を得られたことで、ご依頼者様のご不安を早期に解消できたことが印象に残っております。

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労働問題の解決事例 2

【労働者側】契約期間6か月の有期労働契約を複数回更新した労働者の代理人として労働審判を申し立て、使用者が依頼者に対し労働契約法19条2号に基づく更新を前提とした賃金を支払う内容の和解を獲得した事案

  • 不当解雇
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者様は、契約期間を6カ月と定めた有期労働契約を締結したパート労働者の方でした。
ご依頼者様はそれまでも契約期間を数カ月とする有期労働契約を数回更新しておられました。
ご依頼者様は私に対し、勤務先がご依頼者様との労働契約を終了させようとしたこと等に対するご不満を述べられました。

相談後

 私はご依頼者様からご依頼を頂戴し、勤務先に対し、ご依頼者様と勤務先の労働契約は契約期間満了後も労働契約法19条2号に基づき更新されることを主張し、雇用契約上の地位確認や雇止め後の賃金の支払等を求めて労働審判を申し立てました。
労働審判の第1回期日において、裁判所より、ご依頼者様が契約期間満了後も勤務先に対し雇用契約上の地位にあることを前提とした賃金額等を勤務先がご依頼者様に対し支払う内容の和解案が示され、同期日において和解が成立しました。
 和解条項では、勤務先がご依頼者様に対し謝罪する条項が設けられました。
 ご依頼者様は、この謝罪条項により、ご自身がお感じになられたご不満が解消されたことに一定程度ご満足されたご様子でした。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

勤務先がパート労働者に対し杜撰な雇用管理をしている事案でした。
ご依頼者様の勤務先に対するお怒りの気持ちが私の心に火をつけました。
和解条項では、勤務先がご依頼者様に対し謝罪の意を表することも条項化され、やりがいのある解決事例でした。

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労働問題の解決事例 3

【労働者側】勤務先の上司からセクハラ・パワハラを受けた女性労働者の代理人として加害者に対し損害賠償請求する示談交渉をした結果、加害者が依頼者に対し200万円を支払うことによる和解を獲得した事案

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性

相談前

ご依頼者様は勤務先の上司(加害者)から1年以上の長きに渡り身体的接触を伴うセクハラ・パワハラを受けられ、多くのストレスをお抱えになった状態で、私に法律相談をされました。
私はご依頼者様から加害者に対する損害賠償請求につきご依頼を受け、加害者に対し損害賠償請求する書面を送付しました。

相談後

加害者は有名なベテラン弁護士に示談交渉を依頼しました。
私と加害者代理人弁護士の間で示談交渉した結果、身体的接触を伴うセクハラ裁判例と同水準の慰謝料額である200万円を、加害者がご依頼者様に対し支払うことによる和解が成立しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

加害者が比較的若く、損害賠償金を支払うだけの資力があるかやや不安な事案でしたが、示談交渉の結果、早期に、裁判例と同水準の慰謝料額を獲得できた事案として印象に残っています。

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労働問題の解決事例 4

【労働者側】勤務先社長から意に反して姦淫された被害者の代理人として勤務先社長ら代理人弁護士と示談交渉した結果、勤務先社長らが被害者に対し連帯して約500万円を支払う内容の和解を獲得した事案

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性

相談前

被害者女性(労働者)は、意に反して、勤務先社長から姦淫され、極めて強い精神的ショックを受けた状態で、私に法律相談をされました。
私は事案の重大性を痛感し、速やかに勤務先及び社長に対する損害賠償請求のご依頼を頂戴し、被害者女性の代理人として損害賠償請求権を行使する旨の書面を送付しました。

相談後

被害者女性の精神的衝撃は大きく、1年以上精神科に通院されました。
私は勤務先及び社長の代理人弁護士との示談交渉を継続しました。
示談交渉の結果、勤務先及び社長が被害者女性に対し謝罪した上で、勤務先及び社長が被害者女性に対し連帯して合計約500万円を支払うことによる和解が成立しました。約500万円という金額は裁判例等に照らしてかなり高額な金額と言えます。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

裁判例等に照らしてかなり高額である約500万円の支払を受けることができた事案でした。
しかし、ご依頼者様の受けた精神的衝撃の大きさを考えると、私は、約500万円という金額でも必ずしも十分ではないと感じました。
大変印象深い事件です。

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労働問題の解決事例 5

【使用者側】労働者が有期労働契約の更新を主張し地位保全・賃金仮払仮処分を申し立てた件の使用者代理人として、期間満了による雇用契約終了を確認した上で少額の解決金を支払うことによる和解を獲得した事案

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様(使用者)(債務者)は、元従業員ら(契約期間満了により退職済み)(債権者ら)から、元従業員らが有期労働契約の更新を前提として雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と、賃金仮払の仮処分を申し立てられたことに対し、大変ご不安な様子で、私に法律相談をされました。
私がご依頼者様に対し質問させて頂き、ご回答頂いた結果、私は、有期労働契約の更新を主張する元従業員らの主張は法的には成り立たない可能性が高いことをご依頼者様にご説明し、ご依頼を頂戴することとなりました。

相談後

私は、裁判所及び債権者ら代理人弁護士に対し、本件においては有期労働契約の更新が認められるべきではない旨を、裁判例等に照らし説得的に、答弁書や準備書面において主張・立証しました。
その結果、裁判所から、本件では有期労働契約の更新を認めることは困難と思われるとの心証が示されました。
そして、仮処分期日において、ご依頼者様と元従業員らの雇用契約が契約期間満了により終了したことを確認したうえで、ご依頼者様が元従業員らに対し同人らが請求する賃金額を大幅に下回る金額の解決金を支払うことによる和解が成立しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

ご依頼者様が、従前、労働者や労働組合との交渉において苦い経験をされている事案でした。
私が、元従業員らや労働組合に対し、毅然とした態度を取り、説得的に有期労働契約の更新が認められるべきではない旨の主張・立証をし、ご依頼者様にとって有利な内容による和解が成立したことにつき、ご依頼者様から非常に感謝を頂いた事案として印象に残っています。

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労働問題の解決事例 6

【使用者側】労働者が使用者に賃金減額分等として600万円超を請求した労働審判で、使用者は労働者に対し賃金減額の必要性合理性を説明し賃金減額の同意を得ている等と反論し、大幅に減額された和解を獲得した事案

  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は、ある事業を営む有限会社様でした。
ご依頼者は、退職した従業員が、ご依頼者様に対し、一方的に賃金を減額された等と主張して、減額分の賃金等を請求する労働審判を申し立てたことに対応するため、私に法律相談をされました。

相談後

ご依頼者様のお話をよくお伺いすると、ご依頼者様において、当該労働者の賃金を減額する必要性・合理性があることは十分に窺えました。また、ご依頼者様が当該労働者に対し、賃金減額の必要性・合理性を説明し、必ずしも当該労働者にとっては真意ではないかもしれませんが、少なくとも外形上は当該労働者も賃金減額に同意していることが窺えました。
私は、考えられ得る、あらゆる法律構成を主張し、当該労働者の請求に対し反論する書面を提出しました。
第2回労働審判期日において裁判所から和解案が提示され、同期日において、ご依頼者様が当該労働者に対し、当該労働者の請求額から大幅に減額された金額を支払うことによる和解が成立しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

なかなか容易でない事案でしたが、ご依頼者様のご主張を最大限法律構成において反映することはできたのではないかと思っております。
和解成立後、私はご依頼者様に対し、今後同様の紛争が生じないようにするための対応策をアドバイスさせて頂きました。

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労働問題の解決事例 7

【労働者側】労災事故で併合12級認定の労基署長の労災認定(原処分)に対し被災労働者代理人として不服申立(審査請求)した結果、原処分を取消し併合10級を認定するとの労災補償保険審査官の決定を獲得した事案

  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様は、労災事故により、顔面や腹部、下肢等に傷害を負われました。
ご依頼者様は、数か月間治療を継続したものの、症状固定時において後遺障害が残存しました。
労働基準監督署長(原処分庁)は、ご依頼者様の後遺障害等級を併合12級と認定し、ご依頼者様に対し、同等級を前提とする障害一時金を支給しました(行政処分:原処分)。

相談後

ご依頼者様が私に法律相談をされたのは、労働基準監督署長(原処分庁)がご依頼者様の後遺障害につき併合12級と判断し、同等級を前提とした障害一時金を支給(原処分)した後でした。
ご依頼者様は、私に対し、労働基準監督署長が後遺障害等級該当性を認めていない受傷部位についても、労災事故前と後では明らかに身体の調子が異なる等とお申し出になりました。
私は、ご依頼者様がおっしゃる後遺障害の内容とご依頼者様が持参された資料等を静かに拝聴・拝見し、即座に、ご依頼者様のお申し出には十分な医学的根拠があり、救済される必要があると判断しました。
私は、ご依頼者様に対し、その旨お伝えし、ご依頼を頂戴することとなりました。
私は、ご依頼者様のお申し出を基に、労働基準監督署長による原処分に対し、行政不服申立(審査請求)をしました。
審査請求の結果、労災補償保険審査官は、併合12級との原処分を取り消し、ご依頼者様の後遺障害等級を併合10級とする決定を下しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

労災事故に遭われた被災労働者であるご依頼者様から頂戴した法律相談を契機に、私がご依頼者様を代理して審査請求をした結果、併合12級との原処分(原処分庁:労働基準監督署長)を取り消す決定がなされ、原処分庁が後遺障害等級を認定しなかった受傷部位について後遺障害等級該当性が認められ、併合10級との決定が下されました。
併合12級と併合10級との差異は2級です。
本事案をご覧の皆様は、わずか2級の差異と思われるかもしれません。
しかし、この2級の差異を勝ち獲ることは、実務上、以下の2点において、被災労働者にとって容易でなく、かつ、非常に大きな差異なのです。
第1に、統計上、労働基準監督署長(原処分庁)のなした労災認定(原処分)(後遺障害等級認定等)に対し被災労働者が不服申立(審査請求)をしても、取消決定が認められるのは、わずか10~11パーセント程度にすぎません。弁護士であっても、原処分のハードルはそれなりに高く、取消決定を獲得するのは容易ではないのです。
第2に、後遺障害の損害は、①後遺障害逸失利益(後遺障害により喪失した労働能力を金銭評価した額)と②後遺障害慰謝料(後遺障害が残存したことによる精神的苦痛を金銭評価した額)に大別されます。
仮に、被害者が症状固定時30歳男性であるとして、基礎収入を平成27年男学歴系全年齢平均賃金額(489万2300円)、労働能力喪失率を標準労働能力喪失率(12級は14%、10級は27%)とすると、後遺障害逸失利益は、①併合12級の場合は4,892,300円×0.14×37年のライプニッツ係数(16.7113)=11,445,937円であるのに対し、併合10級の場合は4,892,300円×0.27×16.7113=22,074,307円であり、約1062万円もの差異が生じます。後遺障害慰謝料も②併合12級の裁判基準基本額が290万円であるのに対し、併合10級の裁判基準基本額は550万円であり、260万円の差異が生じます。上記①②を合計すると、両者の差異は1300万円を超えます。
このように、原処分庁(労働基準監督署長)が併合12級を認定した事案につき、決定により原処分の取り消しが認められ併合10級を獲得することは実務上容易でなく、また、被害者が受け取ることができる賠償額も大きく異なってくるのです。
ご依頼者様に残存した後遺障害を正確に反映した取消決定を獲得できた事案であり、やりがいのある事案として印象に残っております。

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労働問題の解決事例 8

【労働者側】労災の休業給付の平均賃金につき審査請求した結果、労基法12条8項に基づく平均賃金(原処分額の140%超)が相当として労基署長による原処分を取消す労働者災害補償保険審査官の決定を獲得した事案

  • 労災認定
依頼主 50代 男性

相談前

上記タイトルのとおりです。
労災の休業給付の平均賃金(給付基礎日額)については、労基法第12条1項ないし第6項が原則規定を定めます。
労基法は、労基法第12条第8項において「第1項乃至第6項によって算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。」と規定し、同条第1項ないし第6項の、例外規定を設けます。
しかし、労基法第12条第8項は、その文言が「第1項乃至第6条によって算定し得ない場合」であることも窺われるとおり、それが適用されるのは、実務上、かなり稀です。

相談後

本件において、労災保険審査官は、労基法第12条第8項の適用を認め、原処分を行った労基署長の認定した給付基礎日額の140%超の平均賃金(給付基礎日額)が相当であることを理由に、原処分を取り消すとの決定をしました。
実務上、かなり珍しいケースかと思われます。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

 統計上、労災につき労基署長のなした原処分に対し、労災保険審査官に対し不服申立(審査請求)しても、原決定の取消率はわずか10~11パーセントに過ぎません。
 労災の休業給付の平均賃金(給付基礎日額)については、労基法第12条第1項ないし第6項の原則規定が適用されるのがほとんどです。
 労災の休業給付の平均賃金(給付基礎日額)については、労基法第12条第8項が例外規定を設けます。
 しかし、労基法第12条第8項の要件(文言)が「第1項乃至第6項によって算定し得ない場合は」であることからも窺えるとおり、労基法12条8項が適用されることは実務上かなり少ないです。
 本件では、労基法第12条第8項が適用されたことで、原則規定適用による不都合性を一定程度緩和できたと感じます。
 大変印象的な事案です。

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労働問題の解決事例 9

【使用者側】有期労働契約を複数回更新した労働者が地位確認と賃金支払を求めた労働審判において更新拒絶には客観的合理的理由と社会通念上の相当性が認められることを理由に申立てを棄却する労働審判を獲得した事案

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

 タイトルのとおりです。
 有期労働契約の雇止めについては、労働契約法19条1号及び2号が、一定の有期契約労働者を、一定の範囲で保護しています。
 労働契約法19条は、期間の定めのない労働契約につき昭和期に確立された有名な判例法理である解雇権濫用法理を類推適用することにより雇止めに一定の歯止めをかけるとしたやはり昭和期に確立された判例法理を、使用者による労働契約の承諾の意思表示を擬制するという法律構成を採用することにより、条文化されたものです。
 ご依頼者様(使用者)は、労働者代理人弁護士から、有期労働契約満了後も、当該労働者は使用者と雇用契約上の権利を有する地位にあることを主張され、困惑されたご様子でした。

相談後

 労働者は裁判所に雇用契約上の地位確認と賃金の支払を求め、労働審判を申し立ててきました。
 労働審判委員会は、本件有期労働契約は労働契約法19条2号に該当するものの、使用者による更新拒絶には客観的合理的理由と社会通念上の相当性が認められることを理由として、労働者の申立てを棄却する労働審判を告知しました。
 申立人は異議申立てをせず、労働審判が確定しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

 有期労働契約の更新に関する紛争は、近年増加傾向にあります。
 有期労働契約の更新に関する紛争は、どのような場合に更新拒絶に客観的合理的理由と社会通念上の相当性が認められるかの判断基準が必ずしも明確ではないこともあり、結論を出すことが容易でない場合が多いところです。
 そのため、実務上、有期労働契約の終了を確認したうえで、使用者が労働者に対し一定の解決金を支払うことによる和解をすることが少なからずあります。
 本件は、有期労働契約が複数回更新された事案であり、労働審判委員会は、本件有期労働契約は労働契約法19条2号に該当するものの、使用者による更新拒絶には客観的合理的理由と社会通念上の相当性が認められることを理由として、労働者の申立てを棄却する労働審判を告知したものであり、主張・反証が功を奏したことが印象的です。

労働問題

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交通事故

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350件超の解決実績【高次脳機能障害、頚髄損傷、麻痺、遷延性意識障害、死亡、腱板断裂、靱帯損傷、非器質性精神障害、線維筋痛症、CRPS、骨折、頚椎捻挫、物損等】

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 私は、主任となった事件だけでも350件を超える交通事故事件を解決して参りました。
 解決した事件には、多数の重度後遺傷害(高次脳機能障害、頚髄損傷、麻痺等)のほか、死亡、腱板断裂、靱帯損傷、脳脊髄液漏出症、外貌醜状、頚椎捻挫委、物損、保険金請求等事案が含まれ、医療問題が争点となる事案や、自賠責や労災の後遺障害等級等級が異なる事案、不正請求・過剰請求対応事案等、どの分野も習熟しております。
 交通事故は、典型的な不法行為ですが、自賠責制度の完備(後遺障害認定には通常損保料率機構による判断が先行すること、損保料率機構の後遺障害等級認定は裁判所を拘束しないものの事実上の影響力は無視し得ないこと等)や、任意保険の普及(人身傷害保険や弁護士費用特約等)、将来介護費の問題、紛争解決方法の選択の余地(豊富なADR)等のため、弁護士とはいえ、十分な知識と経験がないと的確な処理は難しい専門分野です。
 私は、司法修習生時代の指導担当弁護士が(公財)交通事故紛争処理センターの審査員(後に支部長)であったことや、勤務弁護士をした法律事務所が大手損害保険会社の顧問弁護士であったこと、私自身ある大手損害保険会社と契約してきたことから、被害者にとって交渉の難敵となる加害者側保険会社の手の内は知り尽くしています。また、交通事故分野で全国的に有名な弁護士の相手方代理人も複数回務めたため、被害者の利益を最大化する方法にも精通しています。十分な知識と経験がありますので、安心してご相談・ご依頼下さい。
 なお、私は、現在もある大手損害保険会社と契約をしております。そのため、相手方保険会社によっては、ご相談・ご依頼を頂戴できない場合がございます。そこで、ご相談前に事務局において相手方保険会社を質問させて頂きますので、ご協力・ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

【費用と特徴】
 基本的には旧日弁連報酬基準によりますが、弁護士費用特約(LAC等)の適用(保険会社が弁護士費用を通常300万円まで支払うので大抵の事案では依頼者様ご自身は経済的負担なく弁護士に依頼できます。)、着手金と報酬金の割合の変更、着手金の分割払い、完全成功報酬(着手金を0円とし報酬金のみを頂戴すること。)、法テラスの利用等、柔軟に対応させて頂いております。
 まずは気軽にご相談下さい。

【重点取扱案件】
・重度後遺障害事案(遷延性意識障害、失調麻痺、脊髄損傷、高次脳機能障害等)
・死亡事案
・靱帯損傷事案

【よくあるご相談】
・保険会社から賠償額が提示されました。これくらいの金額で示談するのが普通なのでしょうか。
・交通事故で後遺症が残りました。後遺障害の申請をしたいと思いますが、加害者側には不信感を持っています。
・交通事故に遭い、怪我をしました。加害者側も、こちら側も、自動車保険(任意保険)には入っています。こちらの被害事故ですが、過失相殺がされそうです。どこから手を付けて良いかわかりません。
・保険会社が、突然、今月末で治療費(又は休業補償)の支払いを打ち切ると言ってきました。どうしたら良いでしょうか。
・後遺症が残りました。しかし、自賠責(損保料率機構)は後遺障害を認定してくれません(又は、低い後遺障害等級しか認定してくれません。)。どうしたら良いでしょうか。
※その他にも数多くのご相談を頂戴しております。

【サポート体制】
 十分な経験と知識があります。依頼者様と協働し、依頼者様の利益を最大化するための最善の努力を尽くすことをお約束します。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料  30分5000円+(消費税)。
 なお、東日本大震災(平成23年3月11日)当時、宮城県にお住まいであった方等は、平成30年3月31日まで、同一案件につき3回まで法テラスの震災法律援助の対象となり、相談料が無料です。気軽にご相談下さい。
着手金  原則として、旧日弁連報酬金によります(10万円以上)。
 もっとも、事案に応じて、着手金と報酬金の割合の変更や、完全成功報酬(着手金を0円として、報酬金のみを頂戴すること。)についてもご相談に応じます。
報酬金  原則として、旧日弁連報酬基準によります。
備考  原則として、旧日弁連報酬基準を基本として、相談料、着手金、報酬金を頂戴しております。
 もっとも、依頼者様の経済的ご事情や、個別のご事情に応じて、着手金と報酬金の割合の変更(例えば、着手金を少なめにする代わりに報酬金を多めに頂戴すること。その最たるものが着手金を0円とし報酬金のみをお支払い頂く完全成功報酬です。)や、着手金の分割払い、法テラスの利用、弁護士費用特約(LACなど自動車保険等の特約として多くの場合に弁護士費用が300万円まで保険会社から支払われ、ほとんどの事案において依頼者様は経済的ご負担なく弁護士を依頼できます。)の使用など、弁護士費用のせいで依頼者様が弁護士に委任することが出来なかったり、依頼者様にご無理が生じたりすることがないよう、柔軟に対応させて頂いております。
 着手金・報酬金を定めるに当たっては、必ず、事前に、算定基準を明らかにし、依頼者様からご納得頂いた上で、書面にて着手金・報酬金を定めております。
 私はできる限り敷居の低い弁護士でありたいと思っています。まずは気軽にご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(10件)

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交通事故の解決事例 1

【被害者】被害者(女子高生)が高次脳機能障害7級4号を含む併合6級の後遺障害を負った事案において、裁判をすることなく、男女計平均賃金による逸失利益等の画期的内容の高額な損害賠償金を獲得した事件

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 女性

相談前

事案の概要は、事故時高校生であった女性(被害者:ご依頼者様)が、信号機により交通整理の行われている十字路交差点を青信号に従って横断歩道上を歩行していたところ、赤信号を無視して交差点内に進入してきた四輪車に衝突され、意識不明の重体となり、病院に救急搬送され、その後意識を回復し、入通院し治療を受けたものの、高次脳機能障害(7級4号)を含む後遺障害等級併合6級が残存したというものです。
ご依頼者様は、一見しただけでは後遺症の存在を感じさせないのですが、高次脳機能障害の後遺症により、物覚えが悪くなる、継続して集中することができなくなる、複数の課題を同時処理することが困難となる、怒りやすくなるなどの症状が残存し、事故後は高校のテストも毎回赤点となり追試や補講等を受けるなどして大変ご苦労をされながら何とか卒業されました。
ご依頼者様やご両親様は、ご依頼者様の将来に対し大きなご不安を抱かれるとともに、ご依頼者様が加害者から保障を受けるべき正当な損害賠償額がどの程度であるかの見当もおつきにならないご様子でした。
私は、ご依頼者様から、自賠責保険に対する被害者請求の時点からご依頼を頂戴しました。
私は、ご依頼者様やご両親様に対し、ご依頼者様の残存症状の程度から、高次脳機能障害については7級4号「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」又は9級10号「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」のいずれかに該当する可能性が高く、その他の後遺症を含め、結論的には併合6級又は併合8級に該当する可能性が高いことをお伝えし、併合6級の場合と併合8級の場合の概ねの損害額をお伝えしました。
ご依頼者様やご家族様は、私の説明をお聞きになられ、少し安心されたご様子でした。

相談後

私がご依頼者様を代理して自賠責に被害者請求したところ、自賠責保険より、ご依頼者様の後遺障害等級を併合6級(高次脳機能障害7級4号を含む。)とする判断が示されました。
私は、ご依頼者様の高次脳機能障害の等級が9級10号ではなく、7級4号と判断されたことに安堵しました。
その後、私は、ご依頼者様とご両親様に対し、訴訟提起をするか、それとともADR(ADRとはAlternative Dispute  Resolutionの略であり「裁判外紛争処理」などと呼ばれます。)を利用するかを、それぞれの長所や短所などをご説明したうえで、ご相談しました。
その結果、ご依頼者様は、訴訟提起はせず、ADRに示談斡旋を申し立てることになりました。
私がご依頼者様を代理して斡旋申立をしたところ、相手方は弁護士に委任し、私の請求に対し全面的に争ってきました。争点は、入院雑費を除く全損害費目に渡り、相手方代理人弁護士は、ご依頼者様の後遺障害等級が併合6級であること自体を争い、また後遺障害逸失利益の基礎収入や労働能力喪失率、労働能力喪失期間についても、低額ないし低率、短期間とされるべきなどと主張してきました。
これに対し、私は、多数の裁判例や文献、診療録や診断書等の証拠を提出し、またそれら証拠に基づき多くの準備書面を提出し、私の請求が認められるべきことを説得的に主張しました。
双方の主張・立証が尽くされた後に、斡旋担当弁護士から斡旋案(和解案)が示されました。
斡旋案の内容は、私の請求額には及ばなかったものの、併合6級事案であるにもかかわらず、また訴訟事案でないにもかかわらず、症状固定後の治療費や将来治療費・将来文書料を損害と認め、また入院付添費や通院付添費・症状固定までの自宅付添費を私の請求通り認め、さらに後遺障害逸失利益算定の基礎収入として女性平均賃金ではなく男性と女性を合計した男女計全労働者平均賃金を採用するなどの点において、私の主張を概ね全面的に採用した画期的な内容でした。
その後、斡旋案に沿った内容で和解が成立しました。
裁判をしないとはいえ、解決までにそれなりの時間を要しましたが、ご依頼者様にはご満足を頂くことができたと思われます。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

上記のとおり画期的な内容の和解が成立したことにつき、ご依頼者様やご両親様からもご満足を頂くことができ、私としても弁護士冥利に尽きる事件でした。
特に、後遺障害逸失利益算定の基礎収入を、女性平均賃金とするか、男女計の全労働者平均賃金とするかは、古くから「女子年少者の逸失利益」の論点として学者や実務家等が盛んに議論してきた論点です。もっとも、事故時高校生の女性に、いずれの基礎収入が採用されるべきかは、現時点においても必ずしも裁判例が固まっていないところです。
そこで、私は近時の裁判例や学者や実務家等による論文や座談会等の文献を多数証拠として提出し、準備書面において男女計の全労働者平均賃金が採用されるべきと強く主張したところであり、この点が認められたことが非常に印象に残る事件でした。
なお、ご依頼者様のご家族様が自動車保険に弁護士費用特約(LAC)を付保されていたことにより、私の弁護士費用は全額保険会社の支払により足り、ご依頼者やご両親様らからは弁護士費用を頂戴することなく解決することができました。
ご依頼者様らとしては、ご依頼者様らが弁護士費用を負担する必要があるか否か、仮に弁護士費用を負担する場合どの程度の金額となるかは、非常に重要な問題です。
ご依頼者様らの経済的ご負担なく解決できた本件は、その点も、ご依頼者様らよりご満足を頂けた理由の一つであると思われます。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

【被害者】被害者(40代兼業主婦)車が、飲酒運転しセンターオーバーした対向加害車に正面衝突され、加害者が逃走した事案(14級9号)で、加害者損保提示額29万円の7倍以上である220万円超を獲得した事件

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

本件事故は、飲食店を4軒以上はしごしてビールやウイスキーダブルなどを10杯以上飲酒した状態で運転を開始した加害者運転四輪車が、センターラインをオーバーして、被害者(ご依頼者様)が運転する四輪車に正面衝突した事故でした。
加害者は、飲酒運転の事実が発覚することを怖れるあまり、被害者を救護したり事故発生を警察に通報したりすることなく、あろうことか事故現場から逃走しました。
事故の衝撃は大きく、被害者運転四輪車や、加害者運転四輪車は、いずれも大きく損傷しました。
ご依頼者様は、本件事故により頚椎捻挫を受傷され、事故後しばらくは吐き気が酷く、また吐き気が治まった後も頭痛や頚部痛、右上肢痛等で大変お苦しみになり、私に法律相談をされました。

相談後

法律相談後、私はご依頼者様より、本件交通事故の損害賠償請求についての交渉につきご依頼を頂戴しました。
ご依頼者様は、事故時飲食店にお勤めであられたのですが、事故後の体調不良のため休業が多くなった結果、勤務先から敬遠され、退職を余儀なくされ、収入が途絶しました。
私は、無収入となったご依頼者様を経済的苦境から救うべく、加害者側損害保険会社と何度も交渉し、加害者側損害保険会社から、複数回、内払金(最終的な解決を図る前に、被害者に生じた損害の一部を、加害者側保険会社から支払を受けること)の支払を受けることに成功しました。この内払金により、ご依頼者様は、何とか治療を継続しながら生計を維持することができました。
症状固定後、私はご依頼者様を代理して、自賠責に被害者請求しました。
自賠責は、ご依頼者様の頚椎捻挫後の残存症状につき14級9号を認定し、ご依頼者様は自賠責保険会社から75万円の支払を受けることができました。
ご依頼者様は、これにより、ようやく少し経済的に落ち着きを取り戻すことができました。
自賠責保険会社から75万円の支払を受けた後、私が加害者側保険会社に対し損害賠償額の提示を求めたところ、加害者側保険会社は私に対し29万円しか払わないと回答しました。
私は、内払金が多いとはいえ、加害者側保険会社のあまりに低額の提示額を見て示談交渉を打ち切り、示談斡旋機関(ADR)に斡旋を申し立てました。
交渉の結果、最終的に、ご依頼者様の治療費以外の損害(=ご依頼者様が実際にお受け取りになることができる金額。本件においては、文書料、入院雑費、通院等交通費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料。)として400万円以上が認められる内容の和解が成立し、ご依頼者様は、自賠責75万円のほかに、220万円を超える損害賠償金の支払を受けることができました(前述のとおり、内払金を含めると、ご依頼者様が実際に加害者側から受け取ることができた金額は400万円を超えます)。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

加害者が、大量に飲酒後、四輪車を運転して本件事故を惹起せしめ、事故発生後、あろうことか事故現場から逃走したという極めて悪質な事案でした。
ご依頼者様は、事故後の体調不良により、勤務先の退職を余儀なくされ、無収入となられました。
ご依頼者様の経済的苦境を乗り切るため、私は加害者側保険会社と何度も交渉し、内払金を複数回に渡り受け取ることに成功しました。内払金の支払を受けたことにより、ご依頼者様が何とか治療を継続しながら生計を維持することができ、この点が非常に印象に残った案件でした。
また、自賠責保険75万円回収後、加害者側保険会社の提示額はわずか29万円でした。しかし、交渉の結果、最終的に加害者側保険会社提示額の7倍以上である220万円を超える損害賠償金の支払を受けることができました。この点についても、ご依頼者様よりご満足を頂くことができ、非常にやりがいのある事件でした。

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交通事故の解決事例 3

【被害者】赤信号違反加害車に衝突された四輪車間の事故で、被害者(50代兼業主婦)が指関節靱帯断裂・全身打撲・頚椎捻挫の傷害を負った事案(後遺症なし)において、350万円という高額の賠償金を獲得した事件

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

本件事故は事故直後より交渉が難航した事案でした。
と申しますのも、加害者運転の四輪車は赤信号に違反して交差点内に進入し、交差道路を青信号に従って交差点内に進入した被害者運転の四輪車と出合い頭に衝突したのですが、加害者は事故直後警察官が現場臨場した際こそ赤信号違反を曖昧ながらも否定しなかったものの、その後保険会社が交渉を開始した後は、加害者は一転して自らの赤信号違反を否定するようになり、被害者にも落ち度(過失)があると主張し始めたことによります。
被害者(ご依頼者様)は、はじめて交通事故の被害に遭われ、しかも上述のように加害者が赤信号違反を否定しご依頼者様の過失を主張するようになったため、非常にお困りのご様子で私に法律相談をされました。

相談後

法律相談後、私は直ちにご依頼を頂戴し、加害者側保険会社(その後加害者代理人弁護士)と交渉し、本件事故は加害者が赤信違反をしたことにより生じた事故であり、青信号に従って交差点内に進入した被害者に過失はなく、専ら加害者の過失によって生じた事故であることを繰り返し主張しました。
しばらく交渉した後、加害者代理人弁護士は、ようやく、しぶしぶ加害者の赤信号違反を争わなくなりました。
他方、ご依頼者様は、事故直後から、全身打撲による全身の痛みや、頚椎捻挫による吐き気・めまい・頭痛等の症状にお悩みになられておりました。
また、ご依頼者様は、事故直後から指の痛みをお感じになられていたのですが、全身打撲による全身の痛みの1つと思われており、特に指の治療をされていなかったところ、指の痛みは日が経つにつれ和らぐどころかどんどん酷くなったため、事故から約3か月後に至ってようやくはじめて手の専門医を受診されました。その結果、ご依頼者様の指関節の靱帯が断裂していることが判明し、同傷害についても通院を開始されました。
ご依頼者様は1年ほど治療を受けた後、治癒されました(後遺障害無し)。
私はご依頼者様を代理して示談斡旋(ADR)を申し立てました。
加害者側保険会社はご依頼者様の指関節靱帯断裂の治療費を支払っていたにもかかわらず、加害者代理人弁護士はご依頼者様の指関節靱帯断裂は事故約3カ月後に本件事故と無関係に生じたものであり同傷害についての損害につき加害者は損害賠償責任を負わないなどと主張してきました。
それに対し、私は、診療録や診断書等で、ご依頼者様の指関節靱帯損傷が本件事故により発生したものであることを主張・立証しました。
最終的に、ご依頼者様の指関節靱帯断裂は本件事故により生じたものであると認められ、それを前提に、加害者側保険会社が、ご依頼者様に対し、慰謝料や休業損害等として合計約350万円を支払うことによる和解が成立しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

本件は、被害者が主婦である後遺障害無しの頚椎捻挫等の事案としては、非常に高額である、約350万円もの損害賠償金が認められた事件です。
指関節靱帯断裂については、通院を開始したのが事故から約3カ月後であったため、加害者代理人弁護士は本件事故と無関係に生じたものであり同傷害の損害につき加害者は損害賠償責任を負わないなどと主張しました。
これに対し、私は、医師の診断書やカルテ等を提出し、同傷害が本件事故によって生じたものであることを立証し、最終的に私のこの主張が認められました。
ご依頼者様の指関節靱帯断裂と本件事故との因果関係が認められたことは、損害額の高額化に大きく影響を与えました。
ご依頼者様からは大変感謝を頂き、私としても非常に嬉しく感じた事件でした。

交通事故

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交通事故の解決事例 4

【被害者】被害者(60代無職男)が交差道路直進貨物車に轢かれ死亡事案で、被害者が赤信号違反との加害者の指示説明及び供述を否定し、被害者は青信号に従っており100%加害者の過失を認めた判決を獲得した事件

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者様(被害者の妻と子)は、愛するご主人様やお父様である被害者の生命を、交差道路を直進してきたトラックに轢かれるという突然の交通事故により奪われたことに、大変お悲しみのご様子であられました。
また、ご依頼者様は、加害者は警察に対し被害者が赤信号違反をしたと供述しているものの、ご生前の被害者の性格や行動等から考えて、被害者が赤信号違反をするとは到底考えられないと強く信じておられました。
ご依頼者様は、突然の事故により生命を奪われた、亡き被害者の無念を晴らしたいとの一念から、私に法律相談をされました。

相談後

私は、加害者の実況見分調書や信号サイクル等の刑事記録や、加害者の言い分を繰り返し読み込みました。
また、事故現場にも足を運んで、現場の状況を確認しました。
その結果、私は、被害者の事故当時の状況等から、総合的かつ具体的、合理的に考えて、被害者がわざわざ赤信号に違反してまで横断歩道の横断を開始したとは、到底、考え難いと確信するに至りました。
 私は、被害者が赤信号に違反して横断歩道の横断を開始したとの加害者の指示説明や供述は信用できず、被害者は青信号に従って横断歩道を渡ったと主張しました。
その結果、裁判所は、私の主張どおり、被害者が赤信号違反をしたとの加害者の指示説明や供述は信用できず、被害者は信号が青信号に変わった直後に横断歩道の横断を開始したとの事実を認定し、本件事故の責任は100%加害者であるトラック運転手にあるとの画期的判決を言い渡しました。
また、裁判所は、本件事故当時被害者は無職であったもののハローワークに通うなどして求職中であったことから死亡逸失利益が認められるべきとの私の主張も採用し、仮に本件事故がなければ被害者は遠からず就労し賃金を得ていた蓋然性が認められるとの理由から、年齢別賃金センサスの80%の基礎収入による死亡逸失利益を認めました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

歩行者である被害者が、横断歩道上を横断中、交差道路を直進してきたトラックに轢かれお亡くなりになるという重大な事故でした。
トラックにはドライブレコーダー等の客観的証拠は備え付けられておらず、また目撃証人もいなかったため、被害者が赤信号に違反して横断歩道上の横断を開始したとの加害者の実況見分調書や公判供述など加害者に有利な証拠しかなく、いかにして加害者の供述の信用性を弾劾すべきかという点が最大の争点でした。
結果的に、裁判所は、私の主張を全面的に採用し、被害者が赤信号違反したとの加害者の指示説明や供述は信用できず、被害者は青信号になった直後に横断歩道の横断を開始したと考えるのが相当であるとの事実を認定し、本件事故は専らトラック運転者の過失により惹起されたものであり、被害者に過失はないとの画期的内容の判決を言い渡しました。
また、裁判所は、判決において、被害者は事故時勤務先を定年退職となり無職であったものの、ハローワーク等で求職するなどしており、本件事故が無ければ職を得て収入を得ていた蓋然性が高いので、死亡逸失利益が認められるべきとの私の主張も採用しました。
愛するご家族である被害者を突然の交通事故により亡くされたご依頼者様のご無念のご心情を、幾ばくかは晴らすことができたことができたのではないかと思っております。
なお、加害者代理人弁護士らはこの判決に対し控訴し、最終的に控訴審で和解が成立しました。

交通事故

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交通事故の解決事例 5

【不正請求排除事案】自転車運転者が四輪車に故意に衝突した当たり屋である可能性から厳然と対応したところ、訴訟提起されたものの、過去5年で約20回の交通事故歴があること等を明らかにし、請求を放棄させた事件

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様は、四輪車の運転者でした。
ご依頼者様は、丁字路交差点手前で一時停止後、左右の安全確認後に左折発進しようとしたところ、左方から自転車が歩道上を走行してきてご依頼者様運転の四輪車に衝突したとのことでした。
本件事故後、自転車運転者は自ら110番通報し、現場に警察官が臨場し、その後自転車運転者は病院に行きました。
自転車運転者に不審ないし不穏な言動があったことから、私がご依頼者様から相談を受けました。

相談後

私はご依頼者様からご依頼を頂戴し、自転車運転者と交渉するとともに、可能な限りの調査をしました。
調査の結果を総合的に判断して、私は、自転車運転者は故意に四輪車に衝突した「当たり屋」である可能性が高いと判断するに至りました。
そこで、私は、自転車運転者に対し、厳然たる態度で臨むこととしました。
その後、自転車運転者は訴訟提起してきました。
私は、訴訟において、原告である当該自転車運転者の過去約5年間における交通事故歴を調査する手続を取りました。
その結果、当該自転車運転者は、なんと過去約5年間で約20回もの交通事故歴があることが判明しました。
また、私は、当該自転車運転者は生活保護受給者であるにもかかわらず、頻繁にキャバクラ等で遊興したり高級料理店で飲食しているとの調査結果も明らかにしました。
これら調査結果により、裁判所の心証は、一気に原告たる当該自転車運転者に厳しいものとなりました。
その後、原告は、自らの不利を悟り、やむなく請求を放棄し、裁判所がこれを調書に記載することにより、訴訟は終了となりました。
なお、請求の放棄が調書に記載されると、原告敗訴の確定判決と同一の効力を生じます。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

調査の結果が結実し、「当たり屋」の請求を排除することに成功した事案でした。
「当たり屋」は詐欺罪という犯罪であることに加え、多くの被害者は嘘偽りなく本当に交通事故に遭い苦しんでいるにもかかわらず、ごくわずかに「当たり屋」が存在することにより正当な被害者さえも不当な扱いを受ける事態を招来しかねず、絶対に許すことはできません。
自転車運転者は元暴力団員であり、粗暴な言動を取るため、交渉には苦労しましたが、非常にやりがいのある事件でした。

交通事故

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交通事故の解決事例 6

【被害者】女子高生被害者の顔面醜状痕を自賠責が後遺障害非該当と判断した事案で、同醜状痕につき12級を認め20歳から40歳まで14%の労働能力喪失率による後遺障害逸失利益を認めた高裁判決を獲得した事件

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 10代 女性

相談前

ご依頼者様は、事故時高校生であり、将来アパレル関係の仕事に就くことを希望されておりました。
ご依頼者様は、もともと明るく活発な性格であったものの、本件事故により顔に傷が残ってしまい、そのせいで本件事故後はふさぎ込みがちになり、大変つらい思いをされておりました。
就職活動においても、アパレル関係等の会社を受けたものの、面接試験の際に試験担当者から「顔のキズは、どうしたの?」と聞かれるなどし、結局希望する仕事には就けませんでした。
しかし、自賠責調査事務所は、ご依頼者様の顔面醜状痕につき、後遺障害非該当との判断を示しました。

相談後

私はご依頼者様からご依頼を受け、訴訟提起しました。
一審判決は、ご依頼者様の醜状痕につき後遺障害等級12級を認め、20歳から67歳まで14%の労働能力喪失率による後遺障害逸失利益を認めるという、他に類例を見ないほど画期的な判決を言い渡しました。
被告が控訴し、高等裁判所で審理された結果、控訴審判決は、顔面醜状痕につき一審判決と同様に後遺障害12級を認定し、一審判決よりは限定的であるものの、20歳から40歳まで14%の労働能力喪失率による後遺障害逸失利益を認めました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

保険会社実務上は、顔面等の醜状痕の後遺障害については、後遺障害逸失利益は基本的に認められておりません。理由は、交通事故により顔などにキズが残ったとしても、肉体労働にせよデスクワークにせよ、仕事に支障が生ずることは通常はないであろうということによります。
また、裁判例上も、醜状痕の後遺障害につき後遺障害逸失利益を認めたものの多くは、醜状痕の存在により被害者が就職や就労の上で具体的な不利益を被った場合などに限定しているものが多いと思われます。
本件は、第一に、自賠責により後遺障害非該当と判断された醜状痕が、裁判所により12級と判断された点が画期的でした。
まだ、第二に、後遺障害逸失利益につき、20歳から67歳まで14%の労働能力喪失を認めた一審判決は、他に類例を見ないほど、極めて画期的な内容でした。
また、一審判決には及ばないものの、控訴審判決も20歳から40歳まで14%の労働能力喪失率による後遺障害逸失利益を認めており、やはり画期的と言える内容でした。

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交通事故の解決事例 7

【被害者】被害車が進路変更加害車との衝突回避のためハンドルを左転把し加害車との衝突は回避したものの中央分離帯に接触事案で交通事故証明書の単独自損事故との記載にも拘らず100%加害者の過失を獲得した事件

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 40代 男性

相談前

本件事故の概要は以下のとおりです。
被害者(ご依頼者様)が運転する四輪車が第1車線を走行していたところ、第2車線を走行中の加害者運転の四輪車が、被害者四輪車とほぼ並走状態となった時に、急に第1車線側に進路変更してきました。
被害者は、加害者四輪車との衝突を回避するために、とっさにハンドルを左に切りました。
被害者のこの回避措置の結果、被害者四輪車は、加害者四輪車との衝突は回避できたものの、車両左部が中央分離帯に接触してしまい、同部位が損傷するとともに、中央分離帯も損傷する交通事故(本件事故)が発生してしまいました。
加害者四輪車は、本件事故発生に気付くことなく、事故現場からそのまま去っていきました。
ご依頼者様(被害者)は、上述の経緯で本件事故が発生し、被害者四輪車と中央分離帯の修理費を加害者に請求したいものの、交通事故証明書には、加害者四輪車の記載は一切なく、被害者四輪車の単独事故(被害物は中央分離帯)と記載され、あたかも専ら被害者の過失により中央分離帯が損傷したかのように記載されておりました。
ご依頼者様は、お困りのご様子で、私に法律相談をされました。

相談後

法律相談後、私は直ちにご依頼者様からご依頼を頂戴しました。
幸い、後続車の運転者が本件事故を目撃しており、ご依頼者様はこの目撃者と連絡先を交換しておりました。
この目撃者の方が、本件事故態様が上述のものであることを証言して下さるとご協力して下さったことが非常に被害者に有利に影響しました。
私は、交渉準備段階において一工夫をした上で、加害者に対し、被害者四輪車と中央分離帯の修理費を請求する書面を送付しました。
示談交渉の結果、加害者側保険会社は、本件事故が100%加害者の過失により発生したものであることを認め、加害者四輪車と中央分離帯の修理費全額を、加害者側保険会社が支払うことによる和解が成立しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

被害車が、加害車との衝突を回避するため、回避措置を講じたところ、加害車との衝突は回避できたものの、他の車や中央分離帯・ガードレール等に接触ないし衝突したという事案(非接触事案)は、実務上しばしば見受けられます。
しかし、非接触事故の場合、事故発生の原因を作出した加害者は、自らの車は衝突していないため、加害意識が乏しいのが通常であり、被害者が加害者に損害賠償請求しても加害者が自らの責任を認めないことが珍しくありません。
本件事故も、同様に、加害車は自らは衝突や損傷をしておらず、本件事故発生に気付くことすらなく、そのまま事故現場を走り去っていきました。
しかも、交通事故証明書には、加害車の記載が一切なく、甲欄に被害車が、乙欄に中央分離帯が記載され、事故類型は車両単独事故と記載されていました。被害車の一方的過失により中央分離帯が損傷した事故のような記載です。
私は、交渉準備段階において一工夫をしたところ、これが功を奏し、示談交渉の結果、加害者側保険会社は本件事故が専ら加害者の過失により発生したものであることを認め、早期和解が成立しました。
ご依頼者にも大変ご満足を頂き、私としても非常に嬉しく思った案件として印象に残っている事件です。

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交通事故の解決事例 8

【被害者】被害者(高校生)が四輪車に轢かれ死亡した事案において、死亡慰謝料として青本上限額(当時)である2400万円が認められた事件

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 10代 男性

相談前

ご依頼者様は、最愛のご子息様の生命を突然の交通事故により奪われた精神的衝撃により、日々悲嘆にくれられ、憔悴し切ったご様子で、私に法律相談をされました。

相談後

私は、ご依頼者様からご依頼を頂戴しました。
私は、ご依頼者様の憔悴し切ったご様子から、訴訟提起をすることには躊躇の念を覚えました。
そこで、私はご依頼者様とご相談した結果、訴訟提起はせずに、示談斡旋の申立をすることにしました。
私は、斡旋担当弁護士や相手方保険会社に対し、ご依頼者様が亡くなられたご子息様に対しいかに愛情を注いで育ててこられたかや、亡くなられたご子息様が進学校に在籍し将来の職業の目標をお持ちになりながら日々勉学や部活動に励まれていたこと、亡くなられたご子息様が非常に多くのご友人や先生方などから愛され将来を嘱望されていたこと、突然の交通事故により最愛のご子息様の生命が奪われたことでご依頼者様の生活が一変することを余儀なくされご依頼者様が悲嘆にくれた日々をお過ごしになられていることなどを伝えました。
交渉の結果、加害者がご依頼者様に対し、死亡慰謝料として当時の青本の上限額である2400万円を支払うことなどを内容とする和解が成立しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

突然の交通事故により最愛のご子息様の生命を奪われたご依頼者様のご悲嘆のご様子を拝見すると心が痛まずにはいられない事件でした。
私はご子息様のご命日を今でも忘れることができません。
私は、ご命日になると、毎年、ご子息様のご遺影を思い出し、心の中でご冥福をお祈りします。

交通事故

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交通事故の解決事例 9

【被害者】被害者(50代給与所得者男)が四輪車に衝突され重度後遺障害を負った事案で、一審判決は1200万円強の不当に低い賠償額であったことから控訴したところ、控訴審において正当な賠償額の和解を得た事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

タイトルにつきます。
裁判官は、裁判官として、エリートコースを歩んでいる方ですが、仙台弁護士会の弁護士からの評判は芳しくない方でした。私はそれを理解します。エリート裁判官にありがちな、弱者に冷たい、形式的な考えなのです。そのような裁判官が一審判決を言い渡しました。私にとって、全く受け入れがたい、極めて不当な判決でした。
私は、直ちに控訴しました。
控訴の結果、一審判決の事実認定が誤りであることを前提とした、和解が成立しました。

相談後

極めて不当な一審判決に控訴した結果、一審判決を実質的に否定した和解が控訴審で成立した事案でした。
私は、一審裁判官の氏名、顔を存じておりますが、エリート裁判官にありがちな、弱い立場・苦しんでいる立場の人間に冷たい極めて不当な判決でした。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

一審判決は極めて不当な判決でした。
控訴審で、実質的に一審判決が是正された和解が成立したことが大変救いです。

交通事故

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交通事故の解決事例 10

【過剰請求排除事案】四輪車追突事故で相手方(被害者)が依頼者に430万円を請求した事案で、相手方請求の整骨院施術費約30%や休業損害の85%以上を否認し約120万円の支払いのみ認める判決を獲得した事件

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

事案は四輪車同士の追突事故でした。
相手方は、依頼者に対し、本件事故により約5カ月間仕事を休業せざるを得なくなったと主張し、月額約50万円、合計約250万円の休業損害を請求してきました。
しかし、相手方が休業損害発生の資料として提出した文書は、いずれも客観性に乏しく、信用性が認められないものでした。
そのため、私は、依頼者を代理して、相手方に対しその旨を通知しました。
また、相手方は、主に整骨院で施術を受けたところ、施術期間約150日に対し、相手方の実施術日数はなんと約140日にも及ぶ異常なものでした。
そこで、私は、同施術費につき、本件事故と相当因果関係ある治療費とは認められないと主張しました。
相手方は、訴訟提起してきました。

相談後

訴訟において、相手方は、本人尋問において、本件事故後の痛み等として、診断書や施術証明書記載の受傷部位とは異なる部位の痛みを訴えました。
また、私が様々な反対尋問をしたところ、相手方の供述はしどろもどろになり、不合理な供述をしたり、供述を変遷させたり、矛盾した供述をしたりしました。
一審判決は、双方車両の損傷の程度等から本件事故により相手方が受傷した事実自体は認めたものの、医師が診断した受傷内容や、整骨院での施術頻度、医師の各診断書の記載と異なる部位への施術も見受けられることから、相手方主張の整骨院施術費の約30%については本件事故と相当因果関係のある治療費とは認められないと判示しました。
また、同一審判決は、相手方が提出する休業損害についての資料は、いずれも客観性が乏しく、信用性が認められず、証明不十分であると判示し、相手方請求の休業損害の85%以上を否認しました。
同一審判決に対し、当事者双方ともに控訴せず、確定しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

示談交渉段階から相手方が過剰請求を繰り返した事案でした。
裁判所は相手方の約430万円の請求に対し、約120万円の限度でのみ認容し、相手方のその余の請求を棄却しました。
なお、裁判所が認容した約120万円のうちの約9割は、慰謝料・弁護士費用とその確定遅延損害金であり、これらは支払いを拒むことが困難な損害費目であるため、実質的には私の主張がほとんど採用された判決内容でした。
被害者が加害者に対し正当な賠償金の支払いを求めることは当然の権利です。
しかし、被害者であるからといって、加害者に対し、過剰請求をして良いという法理はありません。
ごく一部の過剰請求をする被害者の存在は、正当な賠償金の支払いを求めるに過ぎない圧倒的多数の被害者が、世間から白い目で見られる事態を招来しかねず、正義に反するものとして、許容できません。
示談交渉段階から解決まで4年弱を要する難事件でしたが、相手方の過剰請求を排除することができた事件として、やりがいのある事件でした。

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税務訴訟・行政事件

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労災事件を中心に行政事件のご依頼を頂戴しております。労基署長のなした原処分についての労災保険審査官に対する審査請求、国に対する取消訴訟により権利救済を図ります。

税務訴訟・行政事件の取扱分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

私はこれまで様々な労働事件につきご依頼を頂戴して参りました。
また、長年、法科大学院において労働法を教えさせて頂いております。
ご依頼を頂戴する労働事件のなかには、労災事件が多くございます。
労災については、労災によってケガをされたり病気になられたりした方に対し、治療費(療養給付)や、休業損害(休業給付)、後遺症についての損害(障害年金・障害一時金)などを、支給されるか否か、支給される場合にはいくら支給されるかなどが、問題になります。これら問題については、第一義的には、労働基準監督署長(労基署長)が、支給決定・不支給決定をすることにより、判断します。
労基署長は、労働基準法や労災保険法に関し専門的知識経験を有しており、現状としては多くの事案について適正妥当な支給決定・不支給決定がなされていると評価できると思われます。
しかし、労基署長のなした、支給決定・不支給決定が、常に正しいわけではありません。
そこで、法は、労基署長のなした支給決定・不支給決定(行政処分:原処分)に不服がある場合の救済手段として、都道府県労働者災害保険審査官(労災保険審査官)に対する審査請求の制度を設けております。
労災保険審査官は、労基署長のなした支給決定・不支給決定(原処分)が、違法であるか、不当である場合には、労基署長のなした原処分を取り消す権限を有しております。
しかし、統計上、労災保険審査官に対し審査請求しても、原処分を取り消す決定がなされるのは、10~11%に過ぎず、残りの約90%は棄却されてしまいます。
しかし、逆にいえば、10~11%の審査請求については、労災保険審査官は、労基署長のなした原処分を取り消す決定をします。
したがって、労災保険審査官による取消決定により、権利救済を図ることができる場合がございます。
さらに、労災保険審査官による決定にも不服がある場合には、労働保険審査会に対する再審査請求や、国に対する取消訴訟により、権利救済を図ることができます。
支給決定となるか否かや、原処分の取消決定を得られるか否か等の判断基準については、諸般の事実関係を総合考慮して判断するものが多く、また裁判例や学説が必ずしも確立していない部分も少なくないため、やりがいのある事案が多いです。
労災についての支給決定・不支給決定などについて疑問を持たれた方は、気軽に法律相談をして頂ければ幸甚です。

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税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(+消費税)を基本をさせて頂いておりますが、30分をある程度超えても追加料金は頂戴致しません。
東日本大震災当時、宮城県等にお住まいであった方(法人様を除く)については、通常3回まで法テラスによる無料相談を受けられます。
お気軽にお問合せ下さい。
着手金 原則として、旧日弁連報酬等基準によります。
事案に応じ、法テラスの利用や、分割払い等、柔軟に対応させて頂いておりますので、気軽にお問合せ下さい。
成功報酬 原則として、旧日弁連報酬等基準によります。
事案に応じ、法テラスの利用や、分割払い等、柔軟に対応させて頂いておりますので、気軽にお問合せ下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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税務訴訟・行政事件の解決事例(2件)

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税務訴訟・行政事件の解決事例 1

労災事故で併合12級を認定した労働基準監督署長の労災認定(原処分)に対し被災労働者代理人として不服申立(審査請求)した結果、原処分を取消し併合10級を認定するとの労災補償保険審査官の決定を獲得した事件

依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様は、労災事故により、顔面や腹部、下肢等に傷害を負われました。
ご依頼者様は、数か月間治療を継続したものの、症状固定時において後遺障害が残存しました。
労働基準監督署長(原処分庁)は、ご依頼者様の後遺障害等級を併合12級と認定し、ご依頼者様に対し、同等級を前提とする障害一時金を支給しました(行政処分:原処分)。

相談後

ご依頼者様が私に法律相談をされたのは、労働基準監督署長(原処分庁)がご依頼者様の後遺障害につき併合12級と判断し、同等級を前提とした障害一時金を支給(原処分)した後でした。
ご依頼者様は、私に対し、労働基準監督署長が後遺障害等級該当性を認めていない受傷部位についても、労災事故前と後では明らかに身体の調子が異なる等とお申し出になりました。
私は、ご依頼者様がおっしゃる後遺障害の内容とご依頼者様が持参された資料等を静かに拝聴・拝見し、即座に、ご依頼者様のお申し出には十分な医学的根拠があり、救済される必要があると判断しました。
私は、ご依頼者様に対し、その旨お伝えし、ご依頼を頂戴することとなりました。
私は、ご依頼者様のお申し出を基に、労働基準監督署長による原処分に対し、行政不服申立(審査請求)をしました。
審査請求の結果、労災補償保険審査官は、併合12級との原処分を取り消し、ご依頼者様の後遺障害等級を併合10級とする決定を下しました。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

労災事故に遭われた被災労働者であるご依頼者様から頂戴した法律相談を契機に、私がご依頼者様を代理して審査請求をした結果、併合12級との原処分(原処分庁:労働基準監督署長)を取り消す決定がなされ、原処分庁が後遺障害等級を認定しなかった受傷部位について後遺障害等級該当性が認められ、併合10級との決定が下されました。
併合12級と併合10級との差異は2級です。
本事案をご覧の皆様は、わずか2級の差異と思われるかもしれません。
しかし、この2級の差異を勝ち獲ることは、実務上、以下の2点において、被災労働者にとって容易でなく、かつ、非常に大きな差異なのです。
第1に、統計上、労働基準監督署長(原処分庁)のなした労災認定(原処分)(後遺障害等級認定等)に対し被災労働者が不服申立(審査請求)をしても、取消決定が認められるのは、わずかに10~11%にすぎません。弁護士であっても、原処分のハードルはそれなりに高く、取消決定を獲得するのは容易ではないのです。
第2に、後遺障害の損害は、①後遺障害逸失利益(後遺障害により喪失した労働能力を金銭評価した額)と②後遺障害慰謝料(後遺障害が残存したことによる精神的苦痛を金銭評価した額)に大別されます。
仮に、被害者が症状固定時30歳男性であるとして、基礎収入を平成27年男学歴系全年齢平均賃金額(489万2300円)、労働能力喪失率を標準労働能力喪失率(12級は14%、10級は27%)とすると、後遺障害逸失利益は、①併合12級の場合は4,892,300円×0.14×37年のライプニッツ係数(16.7113)=11,445,937円であるのに対し、併合10級の場合は4,892,300円×0.27×16.7113=22,074,307円であり、約1062万円もの差異が生じます。後遺障害慰謝料も②併合12級の裁判基準基本額が290万円であるのに対し、併合10級の裁判基準基本額は550万円であり、260万円の差異が生じます。上記①②を合計すると、両者の差異は1300万円を超えます。
このように、原処分庁(労働基準監督署長)が併合12級を認定した事案につき、決定により原処分の取り消しが認められ併合10級を獲得することは実務上容易でなく、また、被害者が受け取ることができる賠償額も大きく異なってくるのです。
ご依頼者様に残存した後遺障害を正確に反映した取消決定を獲得できた事案であり、やりがいのある事案として印象に残っております。

税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の解決事例 2

労災の休業給付の平均賃金(給付基礎日額)につき審査請求し労基法第12条第8項に基づく給付基礎日額(原決定額の140%超)が相当として労基署長による原決定を取り消す労災保険審査官の決定を獲得した事件

依頼主 50代 男性

相談前

上記タイトルのとおりです。
労災の休業給付の平均賃金(給付基礎日額)については、労基法第12条1項ないし第6項が原則規定を定めます。
労基法は、労基法第12条第8項において「第1項乃至第6項によって算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。」と規定し、同条第1項ないし第6項の、例外規定を設けます。
しかし、労基法第12条第8項は、その文言が「第1項乃至第6条によって算定し得ない場合」であることも窺われるとおり、それが適用されるのは、実務上、かなり稀です。

相談後

本件において、労災保険審査官は、労基法第12条第8項の適用を認め、原処分を行った労基署長の認定した給付基礎日額の140%超の平均賃金(給付基礎日額)が相当であることを理由に、原処分を取り消すとの決定をしました。
実務上、かなり珍しいケースかと思われます。

大竹 直嗣弁護士からのコメント

大竹 直嗣弁護士

統計上、労災にき労基署長のなした原決定に対し、労災保険審査官に対し不服申立(審査請求)しても、原決定の取消率はわずか10~11%程度であり、残りの約90%は棄却されます。
労災の休業給付の平均賃金(給付基礎日額)については、労基法第12条第1項ないし第6項の原則規定が適用されるのが通常です。
労災の休業給付の平均賃金(給付基礎日額)については、労基法第12条第8項が例外規定を設けます。しかし、実務上、労基法第12条第8項が適用されることはかなり少ないです。
本件では、労基法第12条第8項が適用されたことで、原則規定適用による不都合性を一定程度緩和できたと感じます。
審査請求の中でも、取消が容易でない、給付基礎日額について取消決定を得たことは、大変印象的です。

税務訴訟・行政事件

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所属事務所情報

所属事務所
大竹法律事務所
所在地
〒980-0811
宮城県 仙台市 青葉区一番町2-6-16 シントウビル202
最寄り駅
青葉通一番町駅から徒歩3分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
所属弁護士数
1 人
所員数
1 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
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  • 行政事件
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