鈴木 忠司弁護士 官澤綜合法律事務所

遺産相続

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★開設20年以上の信頼と実績★税理士・司法書士とも連携★遺言・家族信託・遺産分割・相続放棄など。「相談に来て良かったと思って戴ける事務所」を目指しています。

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

★こんなお悩みありませんか？★
・相続で揉めないようにしたい。
・自分に尽くしてくれた子に、相続で報いたい。
・遺言はどう書いたら良いのか。
・老後の資産管理に家族信託を使いたい。
・長男が通帳を管理していて，内容を開示しない。
・生前または死亡後に預貯金から勝手に多額の払い戻しがされている。
・相続人の１人が遺産を独り占めしようとしている。
・生前贈与が多数ある。
・長男にすべて渡すという内容の遺言書が発見された。
・遺産の不動産を売却したいが，相続人間で折り合いがつかない。
・相手方の選んだ税理士が信頼できない。
・相続税の申告をするための資料を渡してくれない。
・遺産の中に不動産があり、どうすればよいかわからない。
・遺産となる不動産を売って分割したい。　など

★官澤綜合法律事務所の特徴★

①豊富な解決実績
これまでに多数の相続・遺産分割・遺言・家族信託に関する法律相談をお受けしてきました。
ご相談を通じて、交渉ノウハウ・調停や裁判実務に関するノウハウなどを習得してきております。
どうしたら良いか分からないという方に対しても、親切丁寧にご対応しますので、お気軽にご相談ください。

②早めの相談で、早期解決を
相続問題では、揉めに揉めてしまってから、ご相談に来られるケースが目立ちます。
「もっと早い段階でご相談いただければ、もっと良い方法があったのに」いうことを避けるため、当事務所では、遺言・家族信託、相続発生後の話し合い・又は話し合う前段階でのご相談に、特に力を入れています。
客観的な状況と法律的観点から落としどころを見据えることで、早期解決の可能性が高くなりますので、お悩みの方はご相談ください。

③他士業との強力なネットワーク
相続問題に精通した税理士や、司法書士の先生と日頃から強力に連携しておりますので、相続に関連するあらゆる問題にもワンストップで対応することが可能です。

④初回相談無料
「泥沼の相続紛争に発展する前に、できるだけ早いタイミングでご相談にお越し頂きたい」という想いから、相続相談の初回相談料を無料としております。
「弁護士に相談すると高そう…」などの不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さい。

★アクセス★
電車の場合：地下鉄南北線勾当台公園駅下車、北1番出口より徒歩約3分

バスの場合：最寄りのバス停、県庁市役所前
※定禅寺通の定禅寺通市役所前バス停とは異なります

お車の場合：仙台市営二日町駐車場から徒歩約1分（駐車料金60分毎200円）

★相続専門サイト★
http://www.kanzawa-souzoku.jp/　

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遺産相続の料金表

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項目	費用・内容説明
依頼者様への当事務所からのお願い	相談の前提として、利益相反チェックの必要があるため、相談者と相手方の氏名をフルネームで教えて戴くことをすべてのお客様にお願いしています。問合せのお電話ではどんな分野の相談なのかと面談の日時の予約は順次対応させていただきますが、来所でのご面談時以外での相談・助言や見積りはおこなっておりませんのでご了承お願い致します。
来所相談料	初回相談料は無料 2回目以降は、30分5,000円(税別) ※基本的に電話相談は対応しておりません。
遺言作成	定型的なもの100,000円非定型的なもの100,000円＋遺産評価額の0.5％ ※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費有り。
遺言執行	300,000円＋遺産評価額の1.0％
相続放棄	50,000円 ※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当りは30,000円。
遺産分割調停審判事件	※着手金は相続分の額により着手金と即時抗告時加算額で算出させていただきます。 3,000万以下の場合　　　【着手金】300,000円【即時抗告時加算額】100,000円 3,001万～5,000万の場合　　【着手金】300,000円【即時抗告時加算額】100,000円 5,001万～1億の場合　　　　【着手金】300,000円【即時抗告時加算額】100,000円 1億超の場合　　　　　　　【着手金】300,000円【即時抗告時加算額】100,000円 ※報酬は取得できた遺産額の5％ ※相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させて戴く場合があります。
相続人調査	30,000円+取寄書類の通数×1,000円+取寄実費 ※通常の郵券は事務所負担。 ※相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料を戴く。　　(注)遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準による。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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遺産相続の解決事例(7件)

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【遺産分割】【不動産】兄弟間で遺産分割の協議が整わず、遺産分割調停申立をした事例
- 遺産分割
【遺産分割】相続人の中に海外在住の人手続に非協力的な人がいたが、公証人による署名認証や審判の利用で早期に解決できた事例
- 遺産分割
【家族信託】遺言以外の方法で相続をさせたいという相談に対して、民事信託を利用して解決した事例
【解決事例】被相続人死亡直前に払い戻された預金の返還を受けた事例
- 遺産分割
- 財産目録・調査
【解決事例】一箇所の土地を子どもたちに分けて相続させる遺言を行う際、事前に分筆登記を行うことにより、後で子どもたちが測量や共有物分割などでもめないようにできた事例。
- 遺言
【解決事例】内縁配偶者に対する相続人からの家の明け渡し請求を排除した事例
【解決事例】遺産分割審判で特別受益の主張が認められた事例
- 遺産分割
- 財産目録・調査

遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】【不動産】兄弟間で遺産分割の協議が整わず、遺産分割調停申立をした事例

遺産分割

依頼主男性

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
父が亡くなり、遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続が発生した事例です。
依頼者の兄弟のうちの一人が遺産分割協議に応じず、脅迫的な言動をとるために分割協議が難航していました。
遺産分割調停を申し立てていましたが、相手方らが裁判所に出頭しなかったため、一旦申立を取り下げていた状況で、当事務所にご依頼頂きました。

相談後

当事務所にご依頼を頂いた後、当事務所では脅迫的な言動をとる兄弟に対して、受任および脅迫的言動や依頼者への連絡をされないよう要請する通知を送りました。
そして、受任後速やかに調停申立を行い、遺産や特別受益等の確定を経て遺産分割の調停が成立しました。
当事務所にご依頼を頂いてから調停成立まで1年1ヶ月での解決になりました。

鈴木忠司弁護士からのコメント

当事者同士の交渉は感情的となってしまい、遺産分割協議が進まないというケースがよくあります。
そのような場合でも、弁護士が介入して調停を申し立てることによって、スムーズに遺産分割が実現することがありますので、もし遺産分割協議がうまく進展しない場合には、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

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遺産相続の解決事例 2

【遺産分割】相続人の中に海外在住の人手続に非協力的な人がいたが、公証人による署名認証や審判の利用で早期に解決できた事例

遺産分割

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
前提として、遺産は自宅のみでしたが長期間放置により相続関係が複雑になっていました。
また、依頼者が相続することに協力的だが海外在住の相続人や、調停にも欠席見込みの非協力的な相続人がおり、解決まで時間がかかりそうな状態でした。
依頼者の方は高齢で早期解決を希望されており、当事務所が受任しました。

相談後

海外在住の相続人については、印鑑証明書に代わるものとして、居住地の領事官のサイン証明が必要ですが、取得に手間がかかるということで進んでいませんでした。
しかし、日本に来る機会があったため、依頼者への相続分譲渡証書に署名をしてもらい、日本の公証人による署名認証手続きを経たことでそちらについては解決いたしました。
しかし、非協力的な相続人に関しては、調停においても「法定相続分は欲しい」との回答書のみで出席の見込みはなく、納得してもらうのが難しそうな状況。
そこで、まず依頼者には法定相続分に応じた代償金の支払いを了承してもらい、非協力的な相続人には、法定相続分を受け取る代わりに依頼者が自宅を取得するとの審判を行ってもらいました。
最終的には短期間で解決することができ、依頼者にも喜んでいただくことができました。

鈴木忠司弁護士からのコメント

当事者同士の交渉では、うまく協議が進まないというケースがよくあります。
また、この事例のように、相続人が多数にわたる場合や、相続人の中に海外に居住されておられる方がいるケースについては、当事者の方が自ら手続を進めていくことはかなり難しいのが実情です。
そのような場合でも、弁護士が受任し、必要な資料の収集や手続を行うことにより、スムーズに遺産分割が実現することがありますので、もし遺産分割協議がうまく進展しない場合には、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

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遺産相続の解決事例 3

【家族信託】遺言以外の方法で相続をさせたいという相談に対して、民事信託を利用して解決した事例

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は相続人で、お父さんは、代々相続してきた自宅・農地・アパート等の多数の不動産を所有しているが、高齢で不動産の管理が大変になってきている状態でした。
そして、家を継いで同居する長男である相談者に、ほとんどを相続させて家を守りたいと思っているようでしたが、なぜかお父さんは遺言嫌いでしたので、どうしたらよいか困っていると当事務所にいらっしゃいました。

相談後

お父さんは、不動産の管理を相談者に任せたいとの気持を持っているとのことで、これは民事信託(家族信託)が使えるのではないかと考え、内容をわかりやすくお父さんと相談者に説明したところ、両者とも民事信託を行いたいということに。
そこで、他の相続人には何をどの程度相続させたいかも聴取り、それを民事信託終了時の財産の帰属権利者に反映させ、民事信託契約書を締結して不動産の登記も行うことにより、お父さんにも相談者にも安心・満足して貰えました。
なお、農地については、農地法で信託を原因とする所有権移転の許可が出ないので、贈与税猶予の特例がある農地の生前一括贈与で解決しました。

鈴木忠司弁護士からのコメント

高齢者の財産管理や相続対策としては、これまでは成年後見と遺言が主なものでしたが、平成18年に信託法が大改正され、民事信託(家族信託と呼ばれる場合もあります)が、成年後見や遺言では本人の希望を実現しにくいことを実現できる対策として注目されています。
この事例は、民事信託(家族信託)でうまく本人の希望をかなえられたもので、御家族にも喜んでもらえました。
ただ、民事信託(家族信託)は、成年後見や遺言と比べてどのような信託にするか等一般の方には難しいので、早めに詳しい弁護士にご相談されることをお勧め致します。

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遺産相続の解決事例 4

【解決事例】被相続人死亡直前に払い戻された預金の返還を受けた事例

遺産分割
財産目録・調査

相談前

お父様が亡くなる直前の入院中に,お父様の預金から多額の払戻しがなされており,これがどうもお父様と日頃行き来していた,近所に住む親戚(相続人ではない)がおこなっているのではないか,とのご相談がありました。

相談後

金融機関から預金払戻の際に作成された書類等を取り寄せて調査したところ,その親戚が金融機関の窓口で払戻の手続きをしていたことが判明しました。
そこで,その親戚に,引き出した預金の返還を求めたところ,その親戚は,預金を受け取ったことは認めたものの,その預金は,お父様を日頃から世話していたことの謝礼として贈与を受けたものだ,と主張しました。
しかし,依頼者によれば,お父様の生前の言動などからすると,その親戚に多額の預金を贈与することは考えられない,ということでした。

鈴木忠司弁護士からのコメント

当初は,親族間の問題でもあるため,話し合いによる解決を模索しましたが,その親戚は一切返還に応じようとはせず,話し合いでは解決ができなかったため,法定相続人全員からの依頼を受け,預金を受領した親戚を相手に受領した金額の返還を求める訴訟を起こしました。
訴訟では,お父様がその親戚に贈与したとは考えられないことを示す証拠を提出するとともに,証人尋問も行い,最終的には依頼者勝訴の判決が下され,請求金額全額の返還を受けることができました。

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遺産相続の解決事例 5

【解決事例】一箇所の土地を子どもたちに分けて相続させる遺言を行う際、事前に分筆登記を行うことにより、後で子どもたちが測量や共有物分割などでもめないようにできた事例。

遺言

相談前

400坪ほどの土地を所有しており、自分の世話を一番してくれた長女に1/2を長男と次女には1/4ずつ相続させたいとの遺言作成の依頼。

土地は400坪1筆となっており、その土地を長女に1/2・長男と次女に1/4ずつ相続させる。との遺言を行うだけでは、共有状態となってしまい、長男は長女に反感を持っているとのことで、土地の活用や売却等の処分でトラブルが生じる恐れ。
共有物分割で分筆しようとしても揉めるだろう…。

相談後

そこで、遺言の前に、①200坪と②100坪・③100坪の3筆に分筆を行ない、分筆後の①の土地を長女に、②の土地を長男・③の土地を次女に相続させる。との遺言を行うことに。

分筆作業は、長男に気付かれて邪魔されないかヒヤヒヤしたが無事終え、遺言も、公正証書遺言として作成。
遺言者が亡くなった後は、遺言によって相続登記を行うだけで相続手続は完了し、相続をめぐるトラブルは何も無く、長女は相続した200坪の土地に自宅兼アパートを建てることができた。

鈴木忠司弁護士からのコメント

遺言を行う際は、遺言の内容を実現しようとする際にトラブルが起きないよう、どのような内容・条項にするか検討することが大切です。

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遺産相続の解決事例 6

【解決事例】内縁配偶者に対する相続人からの家の明け渡し請求を排除した事例

相談前

1 Aさんは,10年以上,入籍こそしなかったもの,Bさんと,Bさんが所有する家屋で,夫婦同然の生活を送っていました。

2 ところが,Bさんが突然お亡くなりになってしまいました。
　　しばらくすると,Bさんの法定相続人であるBさんの兄弟から,「Bの家は自分たちが相続したから,即刻明け渡すように」との文書が届きました。

3 Aさんは,長年Bさんの家屋に居住しており,すぐに他に転居するあてもありません。
そこで,しばらくこの家に住まわせてもらえないか,Bさんの兄弟に頼みましたが,聞き入れてもらえず,Bさんの兄弟から,家屋の明け渡しを求める裁判を起こされました。

4 当事務所は,Aさんから,裁判の対応の依頼を受けました。

相談後

裁判では,これまでAさんとBさんが夫婦同然に生活していたこと,他方,Bさんの兄弟はこれまでこの家に居住したこともなく,また,この家を使う必要性もないので,明け渡しを求めるのは権利の濫用である,などといった主張をしました。

一審の判決では,残念ながらAさん敗訴の判決でした。そこで控訴したところ,高裁では,権利濫用により建物明渡請求を棄却する,という内容の逆転勝訴判決を得ることができ,この判決はそのまま確定しました。

もっとも,Aさんは,勝訴判決を得たものの,その後もこの家を使用し続けることができるという法律上の権利を取得したわけではありません。そこで,その後,AさんとBさんの相続人との間で,Aさんが安い賃料でこの家屋を借りる,という内容の契約を結び,正式にこの家を利用する権利があることを明確にしました。

鈴木忠司弁護士からのコメント

法的にはたとえ権利をもっているような場合でも,権利行使の方法や内容が妥当でないような場合においては,「権利濫用」や「信義則違反」などといった一般条項により,権利主張が認められない場合もあります(もちろん,このような一般条項による権利主張の制限は,そう簡単に認められるわけでもありませんが)。

一見,相手方の主張への反論が難しいと思われる場合でも,弁護士に相談することにより,何らかの解決の糸口が見つかる場合もあります。
法律問題でお困りのことがあれば,早めに一度弁護士に相談されることをお勧めします。

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遺産相続の解決事例 7

【解決事例】遺産分割審判で特別受益の主張が認められた事例

遺産分割
財産目録・調査

相談前

依頼者の母の遺産分割について,兄から分割案の提示をされたが,納得できる内容ではないので相談したい,とのご依頼をいただきました。

相談後

そこで,まずは遺産の全容を把握するために,母名義となっている預貯金の取引履歴を取り寄せ,調査を行いました。
すると,母の生前,日常生活費を大幅に超える出金が多数あることがわかりました。
兄は,母の生前から,母の税金対策を含めた財産の事実上の管理を行っていたなどの事情から,兄に対する生前贈与の存在が強く疑われるものでした。
また,母は生前,株式をもっていたとの話だったので,その株式の調査をしたところ,生前に,その株式は兄やその妻に名義変更されていることが判明しました。

そこで,兄に対する生前贈与の可能性が高い出金や株式の譲渡をリストアップしたうえで,家庭裁判所に調停の申立を行いました。
調停では,当方からは,リストアップした出金や株式の譲渡については,兄に対する生前贈与がなされたものであり,特別受益(遺産の先もらい)にあたるとの主張を行いました。
兄側は,一部の生前贈与については特別受益にあたることを認めたものの,一部については,相続人にはなっていない兄の妻に対する生前贈与であり,特別受益にあたらない,などとして反論をしてきました。
当方からは,仮に形式的には妻に対する贈与であっても,兄と生計を同一にしているものであるから,実質的には兄に対する生前贈与として,特別受益にあたる,と主張しました。

調停では,特別受益の点のほか,どの不動産を取得するか,という点についても争いがあり,話し合いでは決着がつかなかったため,最終的には審判となりました。
その結果,当方の特別受益の主張をほぼ認めるとともに,不動産についても依頼者の希望を認める内容の審判が出されました。

鈴木忠司弁護士からのコメント

遺産分割の協議を行う前提として,遺産の調査を行うことが不可欠ですが,預金については残高だけでなく,取引履歴を丁寧に調査することにより,特別受益や他の遺産の存在が判明する場合もありますので,遺産分割にあたっては,銀行からは残高証明書だけでなく,過去の取引履歴も取得しておくことをお勧めします。
ご依頼いただければ,当事務所で取引履歴を取り寄せた上で調査をすることも可能ですので,お気軽にご相談ください。

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( すずき ただし ) 鈴木 忠司

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取扱分野

事件内容

争点

依頼内容

原因

請求内容

原因

原因

依頼内容

誹謗中傷・風評被害

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遺産相続の解決事例(7件)

遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】【不動産】兄弟間で遺産分割の協議が整わず、遺産分割調停申立をした事例

相談前

相談後

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遺産相続の解決事例 2

【遺産分割】相続人の中に海外在住の人手続に非協力的な人がいたが、公証人による署名認証や審判の利用で早期に解決できた事例

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遺産相続の解決事例 3

【家族信託】遺言以外の方法で相続をさせたいという相談に対して、民事信託を利用して解決した事例

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鈴木 忠司弁護士からのコメント

遺産相続の解決事例 4

【解決事例】被相続人死亡直前に払い戻された預金の返還を受けた事例

相談前

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遺産相続の解決事例 5

【解決事例】一箇所の土地を子どもたちに分けて相続させる遺言を行う際、事前に分筆登記を行うことにより、後で子どもたちが測量や共有物分割などでもめないようにできた事例。

相談前

相談後

鈴木 忠司弁護士からのコメント

遺産相続の解決事例 6

【解決事例】内縁配偶者に対する相続人からの家の明け渡し請求を排除した事例

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遺産相続の解決事例 7

【解決事例】遺産分割審判で特別受益の主張が認められた事例

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