【質問1】 収入印紙と切手と証拠が必要になります。 裁判所に定型の書式があり、必要な手続きは教えてもらえます。 【質問2】 別居するまでは夫婦のうち収入が多い方が受け取り権利があります（...

調停で調査官による子どもの状況等の調査までされているなら、審判は期日が設けられずに書面提出の機会だけ与えられて審理が終了することもあります。 ですので、一概に期日が何回くらいかとは言えません。

＞離婚成立時に多く支払った分を返金要求された時に、その分を支払うつもりであれば、現時点では連絡もしなくていいですか？ そもそも返す義務があるとも言い難いですが、連絡する義務はありません。 ...

調停で合意した内容は双方とも承知しているでしょうから、多いことを連絡する義務はありません。 その上で過大に支払われた分の扱いをどうするか考えると、調停で定められた婚姻費用はあくまで夫婦間の最低限の...

不貞した側からの離婚請求は、相手が拒否すれば長期間の別居がないと認められません。裁判例では、短くても6〜8年くらいの別居がないと認められていません。 後2年経てば離婚が確実とはいい難いです。 ...

現実の症状とか、監護体制などによるのでなんとも言えません。 一般的には認められないことが圧倒的に多いです（患者本人からの単なる不満に基づく請求が多いのも一因ではありますが）。 本当にきちんと入院...

それはその弁護士とよくご相談いただくか、納得いかないなら弁護士の変更も含めてご検討ください。 旧算定表でも月12万円程度になる事情なので、算定表の新旧の問題ではない気がします。

公正証書遺言が無効だと主張しつつ、遺留分減殺請求をすることは可能です（しておかないと時効になってしまいますし）。 もっとも、遺留分減殺請求は遺言が有効な場合にすることになるので、公正証書遺言無効訴...

裁判所の作成した新算定表はすでに運用されています。 日本弁護士連合会作成の新算定表のことであれば、あくまで裁判所外の団体が独自に作ったものにすぎず、相手にされていません。

妻が現に住んでいないので、請求できません。

婚姻費用は慰謝料ではないので、有責でなくても支払う義務があります。

退院させる権限を持つのは都道府県知事です。家族であればキーパーソンでなくても都道府県知事に対して退院するよう請求することができ、審査の結果、入院の必要がないと判断されれば退院されます。 精神保...

そうであれば、妻の方が収入が多くても支払う結果になっておかしくありません。 「算定表」で決まりますので、ご確認ください。

子どもが妻の元にいるなら、妻の方が収入が高くても幾らかの婚姻費用を支払う結果になることはあり得ます。子どもがいないなら支払うことにはなりません。

印鑑証明書は契約書に押された印鑑が実印であること（したがって、後見人の押印に間違いがなく、有効に契約がされたこと）を証明するためのものでもあるので、保険会社が保存することになります。保険会社には返却...

【質問1】 そうでしょうね。 【質問2】 従業員が正確に理解しないまま契約書に署名押印したのであれば、合理的理由のない不利益変更として無効になる余地はあります。 【質問3】 請求で...

＞もし先生が私どもの立場なら、どうなさるでしょうか？ 事件全体の内容・証拠、裁判官の様子（法廷での裁判官の相手とのやり取りなどでおおよそ方向性は見当がつくので）次第なので、一概に言えません。 ...

【質問1】 記録に綴られますが、正式な判断材料にはなりません。 そういう終結後の提出は、何が出ても結論は変わらないだろうと裁判官は思っていて、当事者が出したいというので提出の機会を与えただけ（提...

子どもが未成年のうちは親に財産管理権があるので、子どもが未成年のうちに相続した場合には、勝手に使うことを阻止できません。 対策として、遺言で、子どもが成人するまで弁護士等に遺産を預けて、成人したら...

【質問1】 知らせる義務はないです。 「相続放棄してるので私が中を見れません、全て受け取ってもらわないと渡せません」は少々不正確な言い方になると思います（中を見ていけないとは言えないので） ...

もともとかなり低いリスクなのでそこまですべきとは感じませんが、とことん安全優先ならそうなるでしょう。 あまり心配しすぎるほどのことではないと思いますが。

示談金の性質により左右されます。 実質的に見て損害賠償金と言えるのであれば、一般には税金はかかりません。 あえて税務署に申告する必要もありません。

０円を超えているとなると、厳密には遺産を処分したことになってしまい、放棄が無効になる可能性があるといわざるを得ません。 実際上は問題にならない可能性も高いとは思いますが、リスクが０かと言われれば０...

年金受給可能年齢になっても受給していない場合には、年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入があるものとみなして計算された例があります。 東京高裁令和令和元年１２月１９日決定 「相手方...

相続財産管理が自動的に把握することはできません。 預貯金は銀行に、不動産は役所に問い合わせて確認します。 服などの物はどこにも登録されていないので、同居人等に事情を聞くくらいですね。相続財産管理...

婚姻費用・養育費は、相手が裁判所の手続で請求すれば収入に基づいて支払うことになります。 ご質問の事情からすれば、拒否できる根拠はありません。 金額は基本的に以下の算定表で決まります。 ...

【質問1】 法律上、従業員がまだ有休をとっていないなら年５日までは雇用主が有休を指定できます。 それを超える指定はできないので、有休指定としては無効といえます。（有給の計画的付与制度による指定は...

「卒業まで」だと、たとえば退学した場合にどうなるかなど解釈の余地が残るという問題があり、時期で区切る方が明確ではあります。 夫が承知の上で医学部に入ったのであれば、判決でも、24歳の後の３月まで分...

【質問1、2】 求めるだけなら自由です。ただし、裁判で法的に強制できる余地があるのは慰謝料の支払いだけです。 【質問3】 裁判で請求できるのは慰謝料だけです。

就業規則の定めによります。 また、そもそも法定外休日への出勤が業務命令に基づくもの（明確な命令でなくとも業務上必要であり、実質的にやむを得ないか）かどうかにより、言えることも異なってきます。 ま...