処罰されることはないです。 ただ、裁判所は裁判所内での録音は禁止しています。事前に録音の許可を求めても絶対に認められないでしょう。 仮に無断で録音して、報告書が間違っていると録音を証拠に出しても...

録音・録画はされていません。私としてはすべきだと思いますが、裁判所は録音・録画を非常に嫌います。客観的に検証されたくないのです。

【質問1】 　あなたが扶養家族が増えたことを理由に減額を求めており、その扶養家族に妻も含めているのであれば、その収入がどの程度かも当然に関係してきます。 　世帯年収で見るわけではないですが、その...

未払分については相続した両親が支払義務を引き継ぐので、請求は可能です。 もっとも、両親も相続放棄する可能性が高いです。 生命保険・遺族年金は相続放棄しても受け取ることができるので、両親にとっ...

いずれも遺産を処分する行為ではないので、行って構いません。

【質問1】 「公正証書」は公証役場で作られるものなので、自分では作れません。 養育費や財産分与などの取り決めを書面（合意書）にするだけなら自分でも可能です。その場合、「後から『俺の署名ではない』...

【質問1】 自治会で何を決めようと、非自治会員を拘束する効力はないので、支払う義務もありません。 【質問2】 決まっても無効ではありますが、提案自体は自治会内部の要件を充たしていればできる...

棄却になればその決定があなたにも高裁から送られてきます。

「再婚して扶養が増えても減額請求しない」という合意をすれば、その合意に拘束されて再婚を理由とする減額請求は認められない可能性が高いです。 もっとも、それ以外の理由（子どもができたとか、収入が減った...

法律的にそれで女性と示談したことになるかといえば、その文言だけでは女性と示談したことにならないと言わざるを得ないです。もっとも、女性が「その示談は無効だ」と争わなければ問題になりません。 私の経験...

変ですね。 夫婦財産契約と言うものがあり、それは婚姻中はつくれないのはその通りで、混同している気がします。

一応「夫婦間の約束はいつでも取り消せる」という定めはありますが、婚姻関係が破綻した場合には適用されないとされており、制限的に考えられています。 現実にも別居に際して婚姻費用の合意を公正証書でしてい...

【質問1、2】 夫婦なので、いつでも請求できます。円満に同居しているときは請求するような問題にならないというだけです。 【質問3】 算定表の通りになります。義務者が住んでいるローンの負担は...

まさにそういう方法で形式的競売を申し立てることになります。 亡くなった方の相続関係を証明するために戸籍謄本・除籍謄本一式を取り寄せて、亡くなった人については２人の相続人を当事者（承継人）として申し...

審判なら（現に子供が大学生でなければ）ひとまず20歳までと認められることが多いですが、あくまでそれは審判の話であり、合意した以上は、合意が優先されます。 自らが合意したことを直後に反故にするような...

私の扱った事件では、年金額が減少したことによる損害賠償請求は年金受給要件を充たしてから開始すると判断されています。 したがって、50代以下の者でも将来請求できることになります。 もっとも、資料が...

合意であり、女性が18歳以上なら違法性はありません。 もっとも、後日、「無理やりだった」と言われて訴えられるケースがあるのも事実です。合意をよく確認し、証拠に残すのが得策です。

書面で合意したわけでもないので、裁判所は「放棄」とは認めない可能性が高いでしょう。 とはいえ、主張するだけして抵抗すれば値切る交渉材料くらいにはなるかもしれません。

【質問1】【質問2】 従業員自身の税金の還付なので、従業員が還付申告せざるを得ないです。 そのための負担は会社の落ち度によるもの（法的に言えば、適正に社会保険料を納付すべき義務に違反した債務不履...

問題はありませんが、相手が直接の連絡・交渉に応じないと明確に拒絶してもなお交渉を強要しようとすればそれは犯罪になりかねないです。 単にメッセージを送るくらいであれば問題にはなりませんが、意味もない...

【質問1】 　調停調書の「3.31までに自宅を明け渡す」の表現次第ですが、その条項によって直ちに強制執行できるのであれば、4月1日になった時点で強制執行を申し立てればいいでしょう。 【質問2...

【質問1】 　両親であっても第三者なのでプライバシー侵害になるおそれがあるので、引き受ける弁護士はあまりいないでしょう。 【質問2】 　名誉毀損というよりはプライバシー侵害で賠償責任を負う...

銀行によりますが、本来は相続人は誰でも被相続人の取引履歴を開示請求できます。 したがって、開示してもおかしくありません。 もっとも、開示請求できるのはあくまで取引が続いている間のことであり、完全...

要求されれば、代理人の弁護士（又は代理人だった弁護士）は原本を渡す義務があります。 メール等証拠に残る形で原本を渡すよう要求してください。 それでも渡さないなら、弁護士会に処分を求めてもいいでし...

法定代理人として回答するものなので、「自分自身で行った」で構いません。

特に犯罪になる要素はありません。心配ありません。

相手の離婚意思が固いのであれば、どこかで離婚になることは避けられません。 あなたが住んでいる家の住宅ローンがあっても婚姻費用は下がりません。 早期に離婚すれば養育費で済むので、離婚する方が得策と...

苦情のお手紙を出すことは自由です。 もっとも、それが効果があるかといえば、期待できません。

あるかないかで言えば、あるとしか言いようがないですね。 裁判官が楽というのが最大の要因ではありますが、 金を取る側からすれば和解の方が早く回収が見込めるという点でも、メリットと感じる人もいるでし...

夫の同意は必要なく、一方的に手続可能です。