【質問1】 そうとも限りません。 婚姻費用の調停をして婚姻費用を支払わせれば、夫もお金の負担を嫌がって離婚に応じてくることもあります。 そうでなくとも、現時点で１年程度の別居でも裁判をしていれ...

【質問1】 　弁護士からの開示請求は本人を代理して行うだけなので、対応が変わるとは考えにくいです。 　弁護士であれば弁護士会照会という手段を使うこともでき回答義務はあることになっていますが、強制...

【質問1】 いいえ。 あくまで浮気相手との関係で１００万円で合意したということです。 【質問2】 有効ですが、その場合、浮気相手の１００万円とは別個に支払うということをハッキリさせておか...

控訴期間中も請求できますし、通常は請求します。

年金分割は当事者間の債権債務ではないので、そのような合意をしても分割されます。

つまり、「裁判所から和解勧告があり和解する段階になった時点で弁護士との契約を解除して自分で和解することで、成功報酬を発生しないようにできないか」ということでしょうか。 これは弁護士とのトラブルにな...

【質問1】 離婚訴訟と別々の審理を望むのであれば、少なくとも離婚事件について家庭裁判所の判決が出てから提訴した方が無難です。 離婚事件が家裁で審理されているうちは、不貞慰謝料請求事件を提訴すると...

契約書で合意した支払期限通りに支払っており、利息の記載もないなら、支払う義務はありません。支払いを拒否したらいいです。 仮に支払義務がある場合でも親や兄妹には何の責任もありません。

記入さえしてあればどちらでも構わないのが実情です。 いちいち市役所も住民票の履歴に照らして確認するなんてしないので。 どちらかといえば、本当の別居を始めた年月を書く方が正しいといえば正しいで...

よくあります。少なくとも「文献だから」ということで証拠にならないことはありません。

あなたの言い分を述べて、妻に対しては何の好意もないし好意が満たされないことへの恨みもない（子どもさえこちらに渡してくれればどうでもいい存在だと思っている）、子どもに会うためでしかない、というお気持ち...

＞調査官調査や学校の先生は一部しか見ていないから、信憑性がないと言っています。 正直に言えばまるきり間違いとも言いませんが、調査官調査まで信憑性がないと言い出したら、裁判所は信用できないと言っ...

夫には修復の意思はないでしょう。 送ったメールは後日の裁判で証拠になり得るので，あれこれ非難しても有利にはなりません。 なので，①②④が無難な対応です。裁判になったときに「修復の意思がある」...

不当訴訟として反訴することも考えられる内容ですね。 会社に弁護士が付いているなら，弁護士も含めて訴えてもいいでしょう。

一般的には、何事も発覚する可能性はあるとしか言いようがありませんし、不法行為になる行為について、ばれる・ばれないにかかわらず、してもかまわないとはコメントできません。

「敷地外で妻の自転車にGPSをつける」行為は犯罪には該当しません。 もっとも、プライバシー侵害で違法になる（賠償責任を負う）余地は否定できません。 探偵に調査を依頼する方が無難と言えば無難です。...

おっしゃる内心であれば，ストーカー規制法上の「つきまとい等」に該当する余地はないです。

そもそも「民事介入」がダメだという理由はありません。よく言われる「民事不介入」という警察の言い分の方が全く根拠がありません。例えば，殺人罪や傷害罪でも，被害者又は遺族が損害賠償請求権を取得するという...

いずれも違法な行為ではありません。 おっしゃる通り，審判等に不利の影響があり得るのは否定できませんが。

【質問1】 一度出された案はあまり修正されません。きりがないからです。 【質問2】 納得する必要はなく、判決まで進めていくのがよろしいでしょう。

【質問1】 あなたの述べる通りであれば、相手の主張は理由がないことになります。 【質問2】 認められる可能性はあります。 お子さんが自分の意思で家裁の調査官に対して、戻る気がないこと、前...

【質問1】 義務はないですが、先方からすれば本名も知らないまま示談して後で「別人だった」などと言われても困るので、きちんと本人確認等をしておきたいというのはおかしなことではありません。 私も弁護...

「必要書類は後日出します」と述べて申し立てを先にするということはよくあります。 時効の問題があるのであれば、申し立てだけ先にする方が賢明です。

【質問1】 本来的には養子縁組していないなら、打ち切られる理由になりません。 現実問題として支払われなくなったということであればあり得るでしょう。 【質問2】 一度も養子縁組していないこ...

少なくとも財産分与対象になり得ることは間違いなく、開示されておかしくありません。 銀行に対して「開示するな」と言っておけば拒否することもありますが、本来的には裁判所が求めれば開示されます。

【質問1】 よくあることでもないですが，さほどおかしなことでもありません。 夫と不倫相手は連帯して賠償義務を負う立場にあるので，別々に弁護士に依頼するより一人の弁護士に依頼する方が合理的です（費...

解雇というよりは，使用者の死亡による労働契約終了と考える方が適切です。 そのため，賃金請求，解雇予告手当は支払う義務があるとは言い難いです。 残業代の未払いがあれば，それは支払義務を相続すること...

婚姻関係が破綻していても法律上婚姻関係にあれば不倫は不倫なので「破綻していた」という主張と謝罪は矛盾しません。 したがって、謝罪をしているからと言って「破綻していた」という弁解を否定する根拠にはな...

本来的には有給はある程度の日数をまとめて使うことで心身の疲労を回復し，休養するために利用するものなので，分散して使うよう求めるのは本来の趣旨にそぐいません（まあ，現実にはそういう使用が多いのではあり...

「電話当番の日は該当する者は休憩中外出は出来ず、常に電話を手元に置いている」というのは，電話が来れば応対しなければならないということでしょうか。 そうであれば（そうでなくても労働時間と言えそうでは...