【質問1】 　ご質問通りの事実なら求償請求は可能です。 　ただし、求償請求はあくまで実際に生じた損害（慰謝料）が弁償されたときに、他の不法行為者に割合に応じて請求できるだけです。 　一般に不倫...

年金分割は互いの財産請求ではないので、離婚協議書の合意によっても、年金分割は阻止できません。 もっとも、あなたが年金分割に協力する義務もありません。 あなたが協力しなければ妻の方で家裁に分割を申...

【質問1】【質問2】【質問3】 　わざと行ったのであれば懲戒処分となっておかしくありません。 　ただ、現実問題として、（特に高齢の弁護士などは）法改正をよく把握していない人もいるのは事実であり（...

＞このような私の考えを尊重して、引き受けてくれる弁護士さんは居ますか？ 純然たる「遊び」は別として、そうでなければ、不倫をする人の家庭生活は多かれ少なかれ悪化していたことが通常なので、「関係が...

＞①職場内で話すことは私と不倫相手の名誉毀損にあたる行為であると考えますが、一般的にいかがでしょうか。 その通りです。 もっとも、そのような行為で処罰されることは現実には考えづらいですし、名...

【質問1】 あなた自身もご理解いただいているかと思いますが、単なる交際関係ですので慰謝料の支払義務があるとは言えません。 本来支払義務がない場面なので、支払額が「妥当」かどうか論じることができま...

養育費は課税対象になりません。 合意して支払われる場合も、審判で決まった場合も同じです。 裁判所から税務署に連絡が行くことはありません（行っても困らないでしょうが、一般に、裁判所はそんなことをし...

婚姻費用請求事件で即時抗告した場合、高裁の判断は抗告した人の主張する不服の範囲に限定されません。抗告した人にとって、家裁の審判よりも不利益に変更することも可能になっています。 そのため、毎月の婚姻...

少なくとも就職した場合であれば、一人で生きていけるわけですから、扶養する義務は無くなリます。 バイト程度や引きこもりだと一人では生きていけないので、養育費の支払義務が続いてもおかしくありません。 ...

住まわせることと引き換えに養育費額を調整するだけなので（住まわせているのでそれ自体はおかしくないですし）、家賃とは言えず無償使用貸借と考えておかしくはありません。 不動産所得として申告する必要があ...

【質問1】 　一般には、住宅ローンを負担していても全額が住居費に充てられるものではないので、住宅ローン＋固定資産税相当額の全てを養育費から引くことはできません。 　もっとも、名義も債務もあなたの...

「自白」の内容によります。 たとえば、「私は○月○日に、××さんと、△△というラブホテルで肉体関係を持ちました。××さんが既婚者であることも知っていました。お詫びします。」といった内容を書面で認め...

情報が乏しいですが、3年も別居しているのであれば、あなたに有責行為（不倫や暴力）がなければ、離婚が認められておかしくはありません。

定期的に戸籍謄本でも取り寄せていれば、死亡を確認できます。 もっとも、相続放棄をするのは「死亡の事実を知ってから」3ヶ月以内に可能なので、自分から積極的に知ろうとする必要はありません。 金融機関...

「取り下げない」というのは、何を取り下げないということでしょうか。 判決で命じられたお金を支払えばそれで終わりで、謝罪文を書く義務がないのは当然です。 判決通りに支払ったのに強制執行したりすれば...

贈与の意思表示をしたものに対して応じるという意思表示（平たく言えば「もらいます」という返事）をしたわけではないので、応諾したことにはなりません。

【質問1】 　贈与も契約なので、「与える意思」を示したことと、「受諾をする」意思を示すことが必要です。何も返事がないなら後者がないので契約は成立していないでしょう。 【質問2】 　そもそも...

【質問1】 　裁判官の反応次第です。裁判官から「出してほしい」と言われないなら、出さない方がいいでしょう。（出して困らないにしても無駄な主張をさせないために） 【質問2】 できません。

うまく偽造すればわからないでしょうね。 怪しい場合にはきちんと所得証明書を提出するよう求めた方がいいです。

あなたが証明すべきことがあるとすれば、「送金された30万円は児童手当10万＋コロナ給付金20万円であること」になりますが、それは相手が30万円の送金を主張して証拠を出してからでも構わないでしょう。 ...

そもそも、10万＋20万の送金の事実（書類）が裁判所に提出されていないなら裁判所は何も判断しません。ご指摘の通り、そもそも送金の証明がないからです。 提出されていても、それが児童手当10万＋コロナ...

児童手当10万、コロナの給付金を送金したのは婚姻費用の支払とは言えないので、控除されることはないでしょう。

いずれもその通りで間違いありません。

財産分与はあくまで別居時点に存在した財産を元に計算して、基本的にはお金でいくら支払うよう命じることになります。別居時点に存在した不動産のほか、その時点で退職すれば得られる退職金も含まれます。 別居...

おっしゃる通りです。 厳密にいえば、1月29日より後にずれる余地もありますが、どれだけ早くても1月29日より前にはなりません。 申立書に「12月10日」と書いたらすでに3ヶ月すぎているので放棄が...

後見人が付いているなら、後見人を法定代理人として訴訟は可能です。 特に進行に違いはありません。

通常、弁護士が代理人として申し立てれば、申立書も代理人の弁護士名で作成されます。 弁護士名が載っていないなら、現時点では弁護士に依頼してはいないと考えられます。

【質問1】 いいえ。 離婚をするためには夫婦関係を解消する意思は必要ではなく、離婚の届出をする意思があれば足りるというのが一般的な考えです。 【質問2】 罪にはなりません。 【質問...

【質問1】 　住民票がどうなっていたかではなく、現実に別居だったかどうかで判断されます。 　もっとも、住民票を移しておいた方が別居の時期等が記録に残って後で証明しやすくなります。新しくアパートを...

新しい事実関係の主張と言えない場合は、「被告の主張は従前の主張のくり返しなので、全体として否認し争う。なお、個別に指摘すべき主張に対してのみ、以下のとおり反論する。」（反論すべき部分はこの後に反論す...