あなたのお住まいの自宅でICレコーダーをしかけるのは法律に違反しませんし、そのようにして取得した録音も原則として適法な証拠になります。不貞以外の事実関係についても証拠として使用できます。

出生届を提出済みでも、行方不明で別居中だったので、認知調停をすることは可能です。 その場合、認知の審判を得たうえで、戸籍法113条による家裁の許可の審判を得て、戸籍訂正を申請することになります。 ...

親子関係不存在確認の調停・訴訟を起こすには元夫の住所がわからないと困難です。 実の父親の協力が得られるなら、実の父親を相手として認知調停を申し立て、認知を認める決定を家裁にしてもらい、その決定書...

淫行には該当しませんが、条例によっては、青少年(18歳未満)との「わいせつな行為」も処罰している場合もあります。キスでも「わいせつな行為」には該当します。お住まいの地域の条例を確認してみてください。

夫の勤務先が分かっているなら、給与の差押えも可能です。 何も夫の言うとおりに受け取りに行く必要もありません。「口座に入金するよう求める。入金しないなら給与を差し押さえる」と内容証明で通知しておいた...

いわゆる義理の兄弟姉妹関係(兄と妹又は姉と弟)ということになりますが、法的にいえば、「親の再婚相手の子ども」は完全な他人ですので、婚姻は可能です。 仮に、親が再婚相手の子どもと養子縁組をすれば、法...

不妊治療と不貞は別問題ですし、不妊治療を受けることは不法行為でもないので、慰謝料を払うことにはなりません。 不倫したことで離婚にまで至れば、100〜300万円くらいの慰謝料は払う義務が生じます。

ご質問内容を前提とする限り、あなたには何の落ち度もないので責任をとる必要はありません。

個人が誰と交際するかは自由ですので、強制的に終わらせることはできません。いずれ、痛い目を見て後悔するかもしれませんが、それも本人の選択なので仕方ありません。

あなたから、婚姻費用分担の調停を申し立てて生活費を払わせるといいでしょう。

空き家であれば兄が取得する根拠もないわけですから、相続分に従って分けるのが公平です。 兄が応じないのであれば、共有物分割請求訴訟を起こして、競売にかけた上で売れたお金を分けるということも可能です。...

配偶者であれば、戸籍附票の交付請求は可能です。 審判が出た後であれば、「更正決定申立」によって、審判の決定書に記載された住所と異なる住所(現在の住所)に表示を変えてもらうことは可能です。戸籍附...

事件内容によるので、一概には言えません。 追起訴される予定が無く、事実関係に争いが無く1回で審理が終わるような事件であれば、1回目で審理を終えた後、1〜2週間後に判決宣告になるのが通常です。

「元カノ」を「元彼」と読み誤っておりましたので、訂正します。 さて、あなたの現在の彼女に感染した場合ですが、あなたの現在の彼女から元カノに対して慰謝料請求が可能かと言うことですと、現在の彼女は...

特にどちらにしなければならないという決まりはありませんが、代理人宛にしておいた方が無用な紛糾を回避できるとは思います。

この度は、大変不安な思いをされていることと存じます。 さて、エイズであれば、当然、性交時にはエイズに感染しうることを認識していたわけですから、あなたがエイズになれば元彼には傷害罪が成立します。警察...

これはあくまで事実上要求することは可能というだけのことですので、特に方法に限定はありません。電話でも内容証明でも構いません。もちろん、電話で要求する場合は、後で脅迫されたなどと言われないようにご注意...

脅迫まがいの要求をされ、苦労されていることと存じます。 子どもには親の家賃を肩代わりする義務はありません。保証人になっていたのでない限り、あなたが請求に応じる必要はありません。 会社に電話をかけ...

残念ながら、審判は確定しなければ効力を生じませんので、抗告されている間は実現できません。しばらく待つしかありません。 もちろん、相手に対して「審判が出た以上、その結果を実行すべきだ」と要求すること...

条件面で合意できなければ、家裁で和解によって終了することはできません。 もっとも、養育費については裁判官によって額に大きな差が生じることは考えられませんし、慰謝料についてもそれほど大きな差は生じ...

あなたの方が収入が相当低いわけですから、原則として婚姻費用分担請求は認められます。もし、あなたが有責配偶者であるという明確な証拠が相手から提出されれば、請求が認められないか減少されることはあり得ます...

ずいぶんとご苦労されていると存じます。 ご質問の通り、名字を変えるのは「やむを得ない事由」が必要なのが原則です(戸籍法107条1項)。 しかし、離婚時に名字を維持し、その後に結婚前の名字...

本人訴訟でしょうか。いろいろ苦労されていると思いますので、弁護士への委任も検討された方がいいかと思います。 さて、ご質問についてですが、「自白」は、あくまで自白の対象となる主張をした訴訟の中で...

犯罪の損害賠償請求は加害者本人に対してしかできないのが原則です。加害者の妻には何の責任もありません。 相手に弁護士がついても法的義務を減少させることはできません。 赤い本の基準は交通事故の被害の...

終わる時間が記録されているのであれば、証拠保全の手続でその記録を証拠として確保しておくということが考えられます。 弁護士を選ぶのは、会ってみて判断するのがよいかと思います(費用を聞いた上で依頼する...

正社員でも22時〜5時までの労働は割増賃金になります。 準備や片付けも働いた時間なので、本来は給料を払わなければなりません。 もっとも、タイムカード等で働いた記録が残っていないと、裁判で請求する...

家庭内別居中という意味の同居中でも婚姻費用分担の請求は可能ですし、それが認められた場合に給与を指し押さえることも可能です。 まずは、婚姻費用分担の調停を家庭裁判所で申し立てるといいでしょう。

1分前でもいいのですが、余裕を持って行くようにしたほうがいいでしょう。 選任された国選の弁護士とよくご相談ください。

胸の写真を送らせた相手は児童ポルノ製造罪に該当します(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条3項、2条3項3号)。 理屈からいえばAさんも犯罪に加わっているともいえ...

死後のことに頭を悩まなければならないず、ずいぶんとお困りだと存じます。あなたの希望は当然のことですので、実現は可能です。 委任契約は委任者の死亡で終了するのが民法の規定ですが、当事者が委任者...