【質問1】 何度言っても変わらないなら、弁護士の問題としか言いようがなく、改善させる方法はありません。 【質問2】 依頼を受けた弁護士として委任契約に従って最善を尽くす義務（善管注意義務）...

① →前弁護士が辞任届を裁判所に提出し、新しい弁護士が委任状を提出した上で、続行します。 次回に予定されている期日に新しい弁護士の都合が合わないなら期日変更を求めることになります。 その上で、...

何もサービスを受けていない以上、仮に18歳未満であったとしても犯罪にはなっていません。 リスクが０とはいえませんが、極めて低いと思われます。

同じ事件を依頼するのであれば、できません（弁護士が共同で引き受けるなら別ですが）。 別々の事件であれば可能です。 これまでのご質問からするに、民事の請求と刑事告訴と言うことなので、一応別々の事件...

書面で合意書を取り交わすだけでも合意として有効とは言えますが、公正証書の方が確実ではあります。 ただ、内容的にスムーズにあなたの希望通りの公正証書が作成できるかどうかはわかりません。特殊な合意内容...

法律上は問題ありません。 心配なら書面など証拠に残る形で「○○銀行○○支店口座番号＋＋＋の配偶者名義口座への入金を持って私への支払いとし、配偶者から私に渡されないなどの事態が生じても異議を述べませ...

【質問1】 いいえ。 慰謝料請求されれば、夫に対して責任の分担を求めるなどするのは当然の権利なので、連絡がいくでしょう。 【質問2】 できません。 上司・部下関係での性的関係であれば、...

離婚になっても、不貞相手に対する離婚慰謝料請求は原則として認められません。 他方、夫に対しては離婚慰謝料請求が可能です。もっとも、今回不貞相手から支払われた分は引かれます。 また、現時点で夫...

もちろん可能です。しっかり請求して取り立てましょう。

勤務場所の特定は労働契約成立に必須の要件ではないので、特定されていなくとも成立していることになります。

【質問1】 抵当や売買予約等の登記も付いていないなら、持ち家だった可能性も高いでしょう。 【質問2】 放っておいては何も反映されません。相続登記の手続はご自分で（できないなら司法書士等に依...

不倫をバラしたことの慰謝料ということでしょうか。 そういうケースで慰謝料が認められている裁判例はありますが、多くて50万円くらいです。10万円程度の場合もあります。 裁判官も、「不倫をしたのをバ...

【質問1】 「転売する契約をする」こと自体は可能ですが、登記変更はできません。 【質問2】 会社が売買契約が成立して代金を支払っていると主張して裁判を起こしてくればともかく、そうでない段階...

169条1項1号は、親権停止の審判をする上では子の意見聴取をしなければならないと定めていますが、親権停止の申立てを却下する審判をする上で子の意見聴取が必要とは定めていないので、抵触しません。

依頼者はどの弁護士にどこまで仕事を依頼するか選ぶ自由があるように、弁護士もどこまでの依頼を受けるか選ぶ自由があります。普通かどうかは統計もないので一概に言えませんが、珍しいとまでは言えません。 と...

面会交流も含めて弁護士に代理してもらいたいのであれば、今の弁護士を解任して別の弁護士（面会交流も含めて代理するという前提を承知する弁護士）に依頼するしかないでしょう。

弁護士が代理する範囲は依頼者との契約で決まることなので、1つの事件の依頼を受けたからといってそれ以外の範囲まで代理する立場にはありません。 なので、依頼されていない事項について、依頼者が相手の弁護...

父が自己破産しても関係ないです。 分与割合は99%以上のケースで0.5になります。基本的にはほぼ確実に0.5と思っておいていいです。 ２年以内にすればいいと思っている間に父が死亡すると分割請求で...

違法ではありません。よくあることです。

現金をもらっているわけでないなら、「０円」で構いません。

【質問1】 　いいえ。 「夫名義の家や車のローン」→資産形成ないし借金返済なので、婚姻費用の義務が優先します。 「私は実家にいて家賃がかかっていません」→実家に助けてもらっていると言えますが、...

【質問1】 収入そのものなので、「みなされる」のではなく、収入と扱われます。 【質問2】 育児休業給付金の支給決定で支給額が決まるので、その額が収入です。当初は67%ですが半年経過で50％...

すでに審判で養育費分担開始の時期も決まったわけですから、改めて過去分の養育費を請求されても認められることはありません。 相手の言い分はただの脅しです。自宅に来たら退去を求め、帰らないなら警察を呼ん...

「一度差し押さえれば、毎月差し押さえた診療報酬から支払いを受けることができます。」というのは診療報酬のような「継続的給付」を差し押さえる場合で、銀行口座は一度差し押さえた時点のお金の回収しかできませ...

【質問1】 医療法人ではなく個人名義で歯科診療所を経営しているなら、診療報酬を差し押さえることが考えられます。 【質問2】 一度差し押さえれば、毎月差し押さえた診療報酬から支払いを受け...

【質問1】 法律上そのような決まりはありません。 実際上は、一度不成立になって再度申し立てても、よほど事情が変わっているのでなければ意味が乏しいことが多いだろうとは思います。 【質問2】 ...

第１次的には相手方が提出するという意味であり、調停成立翌日から10日経過しても相手が提出しなければあなたから提出可能です。

自ら不倫関係の立場にあるということで、権利濫用だという主張も考えられます。 裁判で最後まで争ったらいいでしょう。

【質問1】 かなり微妙なケースですが、日本の法制度は重婚を認めていないわけですから、本妻との婚姻関係が破綻していないのであれば、「内縁の妻」との関係は法的保護に値するものとは言えないことになるでし...

＞婚姻期間はどのくらいと判断するのが妥当でしょうか？ 婚姻期間は婚姻している期間というほかありません。 ご質問の趣旨は財産分与の基準となる期間ということでしょうから、その意味では「同居してい...