遅い部類ですね。 おそらく相手の弁護士が遅いのか、相手自体が決められない人なのか、要因はいろいろあり得ますが。 いつまでに返事がないなら訴訟を起こすと通告して、場合によっては本当に訴訟を起こすと...

【質問1】 法的には、会社が支払う給与をあなたが取り立てているので、受け取ったお金は債務者の給与であって慰謝料ではないということになります。そのため、「不貞慰謝料代●ヶ月分として」というのは不適当...

財産分与に関する一般的な考えからすれば、調停委員の言い分は成り立ちません。

あなたが支払う義務はないので、相手にしなくていいです。 仮に支払督促の書類が裁判所から届いたらきちんと異議申し立てして対応した方がいいです。

本人訴訟であれば、それは裁判官もそういうものだと理解しますので、普通の文章で大丈夫です。 むしろ、素人が無理に弁護士のような文章を書こうとするとかえって不自然になります。 ですます・であるは、ど...

あなた自身が相続放棄をしたのであれば、銀行に対しては、あなたの相続放棄受理証明書を提出すればそれで十分です。 あとは銀行が調査すべきことであり、あなたが労力を費やす必要はありません。 銀行の身勝...

仮執行の場合は、法的には「仮に支払われた」ことになるので、引かれません。 もっとも、判決が確定すれば、さかのぼって「正式に支払われた」ことになるので、当然、残り50万円しか支払わせることはできませ...

法改正は18歳までに扶養義務を軽減させるためではないので、法改正を理由に18歳で支払いを完了させることはできません。 18歳以降に就職して扶養する必要がなくなっているときは20歳より前でも支払義務...

【質問1】 無効にはできず、即時抗告して争うのが一番適切な方法です。 【質問2】 即時抗告した上で、きちんと既払いの証拠を出せば、その分は控除されるでしょう。

必ずしも5年も要りません。1、2年でも認められていることはあります。事情によりけりです。 裁判になった場合、相手が別居開始日を争わなければ問題になりません。多くのケースではあまり争いになりません（...

【質問1】 特殊なケースであり裁判官の判断次第と言えますが、伺った事情からすればそもそも個人事業の実態があるか疑問ですし、一応は実態があって「赤字」だとしても妻子への扶養義務に優先して負担すべきも...

余罪は大して考慮されません。 実刑の可能性は極めて低いと見込まれます。 とはいえ、そろそろ危ない状況なので、今後は慎むようご注意ください。

別居時に婚姻費用の額を合意して決めたのであれば、合意に基づく請求として裁判を起こすことも可能ではあります。 その場合、不払いの法定利息（遅延損害金）と「訴訟費用」（裁判を起こす印紙代などで、弁護士...

訴訟をあきらめて探偵や弁護士費用を請求するというのは無意味なので、通常は考えにくいです。請求されただけなら無視して構いません。

【質問1】 私の事務所HPを含み、さまざまなサイトで解説されています。 よろしければ検索し、ご覧いただくことをお勧めいたします。 【質問2】 それらしいサイトはありますが、正確かどうか分...

検察庁に問い合わせれば教えてくれます。

別に会う分には構いません。 会って弁償・示談の申し出があれば、どうするか弁護士に相談してもいいでしょう。 民事の賠償は大した額にならないので、損得を考えるなら、示談で多めに支払われるなら応じた方...

淫行であれば、３０万円くらいの罰金が科せられ、処罰されることが多いです。 民事裁判を起こしたいなら、刑事で処罰されてからの方が刑事事件の記録を証拠に使えるので、その方が楽です。

疎遠でも大して減額要因にならず、控えめに考えても、相続人全体で2000万円くらいは取れますよ。 安易に示談せずに弁護士に依頼する方がいいです。

【質問1】 　その通りです。 【質問2】 　有価証券（株など）や自動車も強制執行の対象になります。 　また、現金などの「物」も強制執行（動産執行）の対象になります。生活に必要なものなど差し押...

母親の相続人に請求できます。 母親が姉に税財産を相続させる遺言を書いていたら、遺留分減殺請求に基づく支払義務も姉が引き継ぎます。

同時も可能ではありますが、以下の理由で、刑事事件で処分が終わってからの慰謝料請求の方が得策です。 １．刑事事件によって男性の自白など証拠が確保され、処分が終了した後なら被害者も取得できる。これによ...

【質問1】 高裁の決定文（「判決」ではなく「決定」です）を読まないと判断できません。「主文」が変更されていなければ意味は同じです。 　 【質問2】 「第三者機関」の利用が条件となっており、ど...

面会交流調停の間は何も決まっていないので、面会交流に応じる義務があるとは言えないことになります。 仮の審判のような形で面会交流が命じられることはありません。

裁判所が決定で減額を認める場合には調停申し立て時点からの減額になりますが、申し立てただけでは減額の効力は生じず、調停で合意するか裁判所が減額を決定して初めて減額の効力が生じます。 そのため、減額し...

【質問1】 年収280→250への減少はそれほどの低下ではないですが、再婚し子どもができているという点で、減額が認められる可能性は十分あります。 離婚当時の収入と現在の収入で比較します。 ...

逮捕・勾留された直後にきちんと「有給休暇を利用します」と会社に通知しておけば、有給休暇にできたはずです。現に、そういう対処をして有給になったこともあります。 そういう通知をしていなかったなら、後か...

それだと、進学したときの限りでは分担する義務が生じます。 もっとも、要求通りに支払う必要はなく、「これくらいなら出せる」と返事をすれば「誠実に対応」したとは言えますし、それで相手が不満なら相手が家...

その通りで、高校でも大学もで同じです。 強いて言えば予想外の高額な医療費がかかったというようなケースだと別途負担する余地もあり得ますが、これも言われた通りに応じる義務もありません。 もっとも、子...

一般に「養育費として○○円払う」と合意して払っているのであれば、その養育費には原則として子どもに必要な費用一切が含まれています。 したがって、他の支払いをする義務はありません。