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弁護士ドットコムは弁護士法第72条に違反しないのですか?

弁護士法第72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と規定しています。
すなわち、本条は、取締の対象とする行為として、
法律事件に関する法律事務を取り扱う行為
法律事件に関する法律事務の取り扱いを周旋する行為
の二種類の行為形態を規定しています。ところが、本条の規定の仕方が若干不明確であるため、(1)の行為については「報酬を得る目的」があれば足り、「業として」なされることは必要でなく、反対に、(2)の周旋行為については「報酬を得る目的」があることは必要ではなく、単に「業として」なされれば足りる、と解することもできます。そこで、「報酬を得る目的があること」、「業としてなすこと」という要件は、前記の(1)、(2)の行為にどのようにかかるのか、が問題となりました。いわゆる「一罪説(二要件説)」と「二罪説(一要件説)」の対立です。
ご存知のとおり、この対立は、昭和46年7月14日の最高裁大法廷判決で決着を見ました。同判決は、「同条(弁護士法第72条)本文は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、業として、同条本文所定の法律事務を取り扱いまたはこれらの周旋をすることを禁止する規程であると解するのが相当である。換言すれば、具体的行為が法律事務の取り扱いであるか、その周旋であるかにかかわりなく、弁護士でない者が、報酬を得る目的でかかる行為を業とした場合に同条本文に違反することとなるのであって、同条本文を、「報酬を得る目的でなす法律事務取扱い」についての前段と、「その周旋を業とすること」についての後段からなるものとし、前者については業とすることを要せず、後者については報酬目的を要しないものと解すべきではない。」と判示し、「一罪説(二要件説)」、つまり、周旋は、「報酬を得る目的」をもって、かつ「業として」なさなければ本条違反とはならない、という立場にたつことを明らかにしました。
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