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インタビュー・レポート

9/17 弁護士ドットコムLIBRARY新着書籍のご案内

書籍紹介

2021年09月17日

弁護士ドットコムライブラリ

いつも弁護士ドットコムLIBRARYをご利用いただきありがとうございます。

弁護士ドットコムLIBRARYに新しい書籍が追加されましたので、ご案内をお送りいたします。業務に役立つものがございましたら、ぜひご活用いただければ幸いです。

新着書籍のご案内

若手法律家のための法律相談入門

若手法律家のための法律相談入門

中村 真 | 学陽書房

若手法律家に向けた、法律相談の入門書!先輩からの口伝でしか学べない知恵を、やさしく楽しく惜しみなく解説!イラストブログで人気の中村真弁護士、待望の初単行本! 若手法律家へ向けて、法律相談の流れと留意点をやさしく楽しくイラストを交えて示す唯一の本です。今日から使えるキラーフレーズや依頼の断り方など、先輩からの口伝でしか学べない知恵が満載。法律相談の現場でうろたえないための、弁護士・司法書士・司法修習生必読の書。

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若手法律家のための民事尋問戦略

若手法律家のための民事尋問戦略

中村 真 | 学陽書房

「尋問、いつまでたってもニガテ…。ボスになにから相談したらいいかすらわからない」「尋問、自分ではうまくいったつもりなのに…。思うように結果がでない」そんな経験、ありませんか? 技術の上達が難しい民事尋問について、中村真弁護士が経験値を完全言語化!具体例を豊富に取り上げながら、うまくいかない尋問の原因と対策を明らかに。解説に盛り込まれた「ダメ尋問」「お手本尋問」の例も必見です。ブログで大人気の中村真弁護士による描き下ろしイラストも満載!『若手法律家のための法律相談入門』で好評を博した、ひとことTipsつき!

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民事上告審ハンドブック 憲法上の手続基本権に基づく上告審手続の構築に向けて

民事上告審ハンドブック 憲法上の手続基本権に基づく上告審手続の構築に向けて

松本 博之 | 日本加除出版

民訴法が目指す本来の民事上告審の在り方とは?憲法上の手続基本権の観点を詳述。民事上告審の現状の理解に最適—法曹関係者必読の書‼ 最高裁判例及び多種にわたる文献を豊富に収録。上告制度の沿革・目的から上告審の仕組みまでの基礎も解説。上告審手続を時系列に論説。民事訴訟における上訴審手続シリーズの完結編!

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民事判例22 2020年後期

民事判例22 2020年後期

現代民事判例研究会 | 日本評論社

2020年7月~12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

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労働法[第3版] 西谷敏著

労働法[第3版] 西谷敏著

西谷敏 | 日本評論社

労働法の定評ある基本書。「働き方改革」関連法などの法改正に対応。労働法の全体像を基本原理に立ち返ってわかりやすく解説。

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医療ミスでは?と思ったら読む本[第2版]

医療ミスでは?と思ったら読む本[第2版]

医療事故研究会 | 日本評論社

医療行為や病院に疑問・不信をもったら読む本。新たな判例、変更された法制度、医療事故のトレンドも反映させアップツーデート。

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ストーリーで学ぶ初めての民事再生

ストーリーで学ぶ初めての民事再生

小川 洋子,近籐 智也,事業再生支援グループ | 中央経済社

若手弁護士・税理士を読者として想定し、民事再生手続の進め方を事例と制度紹介で明快に解説する。ストーリーでは、さまざまな登場人物が実務の現場をリアルに再現している。

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21世紀の再審 えん罪被害者の速やかな救済のために

21世紀の再審 えん罪被害者の速やかな救済のために

日本弁護士連合会 人権擁護委員会 | 日本評論社

2000年以降の日弁連がかかわる再審事件の内容と争点を明らかにし、諸外国の制度の研究と併せて、あるべき刑事再審制度を提言する。

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刑法における結果回避可能性

刑法における結果回避可能性

林ワンサン | 日本評論社

日本とドイツの学説を整理・検討し、結果回避可能性の実体とその判断の論理構造を明らかにしてその体系的位置づけと意義を試みる。

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英文契約書の理論と実務

英文契約書の理論と実務

大塚 章男 | 中央経済社

英文契約書について、①実務上、需要の高い類型を取り上げ、②その作成に必要十分な条項例を盛り込み、③条項の意味・役割を理論的に説明する、との方針で総合的に解説する。

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初めての人のための英文・和文IT契約書の実務

初めての人のための英文・和文IT契約書の実務

牧野 和夫 | 中央経済社

いわゆるIT開発に関わる技術系の方のために契約と契約書の解説を行う。英文契約書の実務をベースに日本語の条項も明示し、1冊で英文・和文の双方を扱う画期的な書である。

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日本とドイツにおける株式会社法の発展

日本とドイツにおける株式会社法の発展

高橋 英治 | 中央経済社

ドイツ法の影響を受け導入されたわが国の株式会社法制。19世紀を成立期・20世紀を展開期、21世紀を「現代化」の時期と位置づけ、両国の制度の発展を歴史的に分析。

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債権法改正対応!保証契約の法律と実務Q&A 中小企業の経営者による個人保証

債権法改正対応!保証契約の法律と実務Q&A 中小企業の経営者による個人保証

須藤 英章,経営紛争研究会 | 日本加除出版

2020年4月1日より改正債権法施行!この1冊で保証契約の実務をマスター。多くの法的課題を有する個人保証制度について、企業経営者、金融機関担当者、法律実務家に向けて、図表・判例を交えた166問のQ&Aでわかりやすく解説。実際に起こりうる問題に素早く対応できるよう、問題の流れに沿って構成。保証契約の一通りの流れをおさえることも可能。保証に関する税務の知識や経営者保証に関するガイドライン、特殊な保証についてもフォロー。

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詳解インドネシアの法務・会計・税務

詳解インドネシアの法務・会計・税務

杉浦 徳行, 竹内 哲, 塙 晋 | 中央経済社

現地での実務経験を豊富に有する執筆者が、インドネシア進出時・進出後の法務・会計・税務上の問題点を網羅的・体系的に説明。インドネシア語で公表される政令等の解釈についても解説。

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米国会社法の実務Q&A

米国会社法の実務Q&A

竹田 公子,佐川 雄規,藤田 将貴,田中 健太郎 | 中央経済社

柔軟性の高さと先進性で実務上最適とされ、米国で会社の設立州として選ばれるデラウェア州の会社法について、日本企業が実務で直面する疑問に対しQ&A形式で解説するもの。

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子会社管理の法務・税務〈第2版〉

子会社管理の法務・税務〈第2版〉

あさひ法律事務所, 税理士法人タクトコンサルティング | 中央経済社

平成26年会社法改正で親子会社や企業結合の法制が変わり、グループ経営への関心が高まる中、親子会社・グループ会社を管理する上での法務・税務上の問題点をまとめて解説。

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データ取引契約の基本と書式

データ取引契約の基本と書式

長谷川 俊明 | 中央経済社

ビックデータの活用がいわれ、AI・データ契約ガイドラインが公表される一方、GDPRなど規制強化の動きもある。注目されるテーマの現状と実務を契約条項レベルから解説。

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広告法律相談125問

広告法律相談125問

松尾 剛行 | 日本加除出版

広告に関する法令やガイドラインを整理し、幅広い法律実務を、この一冊でコンパクトに解説! 景品表示法、著作権法といった一般法だけでなく、人格権法やその他の特許法令、さらには所轄省庁からの政令・告示・ガイドライン等様々な規制が存在する広告につき、多数の規制を整理し幅広い法律問題をコンパクトに解説した、広告に関わる人・企業から法律相談を受ける人の必携書。頭に入りやすいモデルストーリーを導入とし、続くQ&Aで具体的に解説。違法・適法の判断だけでなく、その先のクレーム対応にまで言及した、現場の実務に寄り添った内容。

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アフリカ・ビジネスと法務

アフリカ・ビジネスと法務

角田 進二, 金城 拓真 | 中央経済社

ケニアを東からの、コートジボワールを西からの窓口と位置づけ、進出面における法制度などを解説。弁護士・経営者が各々の立場から、ビジネスを行う上での留意点に言及。

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ライセンス契約の基本と書式

ライセンス契約の基本と書式

長谷川 俊明 | 中央経済社

他社の知的財産権・ブランド・ノウハウを活用することでビジネスを発展させるライセンス契約。その契約の仕組みと法律および最新の実務で活用される契約書の書式例を解説。

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個人情報保護・管理の基本と書式

個人情報保護・管理の基本と書式

長谷川 俊明 | 中央経済社

書式の実例と条項のポイント解説を中心に、企業法務の重要テーマを扱うシリーズの一冊。企業内での個人情報の取扱いを、リスク管理体制構築の視点と関連づけながら解説する。

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外国人雇用の労務管理と社会保険

外国人雇用の労務管理と社会保険

西村 裕一,森内 公彦,髙田 恵美 | 中央経済社

平成30年の入管法改正で注目を集めた外国人労働者の受入れ拡大。採用から始まる人事面の実務対応を解説するとともに、入管法の基礎知識と改正のポイントを明らかにする。

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行政書士のための労働契約の基礎

行政書士のための労働契約の基礎

日本行政書士会連合会 中央研修所 | 日本評論社

行政書士が労働契約書を作成する際に必要な労働法の基礎知識と作成のポイントを、書式や図表、チャートを駆使して明快に解説。

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企業訴訟実務問題シリーズ税務訴訟

企業訴訟実務問題シリーズ税務訴訟

森・濱田松本法律事務所, 大石 篤史, 小島 冬樹, 飯島 隆博 | 中央経済社

各手続におけるポイントを確認した上で、近時の裁判例を「租税回避」「グループ内取引」「会計と税務の交錯が問題となる事案」に分類・分析し、企業の戦略を検討。

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原発再稼働と公法

原発再稼働と公法

山下竜一 | 日本評論社

原発の再稼働に際し、原子力法制はいかにあるべきか。憲法・行政法・環境法の視点から新たな法システムの提言をする。

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事例研究 行政法[第3版]

事例研究 行政法[第3版]

曽和俊文,野呂充,北村和生 | 日本評論社

全体の半数以上を新規の問題にし、ミニ講義も1本追加。第1部に「ウォーミングアップ」を入れ、全体に当てはめもより丁寧にした改訂版。

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会員弁護士数
19,530
法律相談・問合せ数(累計)
3,855,053