【アンケート結果公開】弁護士の業務支援サービス導入の実態と課題 導入のきっかけは「Excelやアナログ管理に限界を感じた」が最多
弁護士ドットコムでは、弁護士の業務支援サービス（システム）導入について、全国の弁護士にアンケートを実施し（実施期間：2020年9月4日（金）-2020年10月13日（火））、209名の弁護士に回答をいただきました。アンケート結果の概要をご紹介します。
- はじめに
- 過半数以上がシステムによる業務効率化を行なっていない
- システムの有効性を認識できていない 未導入の70%以上
- 費用や導入効果の情報を求めている
- 導入のきっかけは「Excelやアナログ管理に限界を感じた」が最多
- システム導入が進んでいる業務領域は「スケジュール管理」
- まとめ
はじめに
民事裁判手続きのIT化に向けて法曹界の働き方が大きく変わろうとしています。
弁護士ドットコムは、法曹界のデジタルシフトを推進し、
より「専門家を身近にする」を実現して参りたいと考えています。
この度、弁護士ドットコムでは、全国の弁護士に弁護士の業務支援サービス導入に関するアンケートを実施し、200名超の弁護士から回答をいただきました。
少しでも今後の事務所運営にお役立ていただきたく、調査データをご紹介します。
過半数以上がシステムによる業務効率化を行なっていない
業務支援サービス（システム）の導入有無について尋ねたところ、
アンケートに回答した弁護士のうち49.3%が「導入していない」、13.4%が「導入していないが、検討中」と60%を超える弁護士がシステムを導入していないという事実が明らかになりました。
「導入している」という回答は37.3%となっています。
システムの有効性を認識できていない 未導入の約70％
業務支援サービス（システム）未導入の弁護士に、
業務支援サービス（システム）の導入によって業務効率化を図れるかを尋ねたところ、52.7%が「分からない」と回答し最多。 31.3％が「思う」と回答。システム未導入の約70％がシステム導入の有効性を認識できていないことが分かりました。
システム導入には効果や費用感など分からないという心理的な部分がハードルになっているようで、次の設問の回答にもそのことがあらわれています。
費用や導入効果の情報を求めている
業務支援サービス（システム）未導入の弁護士に、
どのような情報を得られたら業務支援サービス（システム）の導入を検討したいと思うかを尋ねたところ、71.8%が「システムの費用」と回答し最多。
次いで67.2%が「システム導入の効果」、51.9%「システムの具体的な使い方の情報」と続きます。
「その他」の回答には、「カスタマイズの仕方、グループウェアが主流だからむしろ1人の方がシステムの方で効率化する必要が高く、1人でできるシステムが欲しい」「手帳を上回る簡便さ、手帳より安い費用、世間の目（手帳でメモしていても仕事中とみられるが、スマホを出して触っていると遊んでいるよう）」「自分の業務に合うのかが判断できる情報。弁護士も業務は様々なので。」などがありました。
導入のきっかけは「Excelやアナログ管理に限界を感じた」が最多
一方で、業務支援サービス（システム）を導入している弁護士に、導入のきっかけを尋ねたところ、43.6%が「Excelやアナログ管理に限界を感じた」と回答して最多。
次いで、26.9%で「法曹界のシステム化の流れ」となっています。
「新型コロナウイルス感染拡大（感染拡大に伴う在宅勤務や時差出勤）によりシステムを導入した」という回答も14.1%ありました。
「その他」の回答には、「事務員なしワンオペなので、効率化のため」
「事務所規模拡大に伴うコミュニケーションの改善・充実」
「電話での相談が事件受任の端緒になるので、事務所の電話をできる限りとることができるように電話代行サービスを利用」などがありました。
これまでの働き方に変化を求める機運が高まっていることが伺えます。特に事務所以外で働く際にはアナログ管理が情報共有や迅速な対応の足枷となることがあります。コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務や時差出勤がシステム導入の背中を押すきっかけとなった方もいらっしゃいました。
システム導入が進んでいる業務領域は「スケジュール管理」
業務支援サービス（システム）を導入している弁護士に、
導入している業務領域について尋ねたところ、70.5%が「スケジュール管理」と最多。
次いで、61.5%で「案件情報管理(事件記録など)」、53.8%「顧客情報管理／利益相反チェック」の順となっています。
「その他」の回答には、「契約書のAIによるチェック」がありました。
「スケジュール管理」は、スマートフォンの普及により手軽に行えるようになりました。いまやスマートフォンアプリでのスケジュール管理は当たり前になりつつあります。
また、弁護士業務に不可欠な「案件情報のシステム管理」は、事務所以外での勤務など多様化する働き方のニーズを満たすツールとして普及が広がっていると考えられます。
まとめ
今回の調査から、業務支援サービス（システム）を導入している弁護士は、
4割弱とまだまだ少ないものの、システム未導入の弁護士のうち約3割はシステムの導入により業務効率化が実現できると認識していました。
しかし、なかなか導入に踏み切れずにいる現状が伺えました。
一方、先の新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請により、
システムを導入された先生がいらっしゃいました。
不自由な環境でも滞りなく業務を進めるためには平時から備えておくことが必要です。
ますは小さく始めてみて、そこで効果を実感することが良いのではないでしょうか。
弁護士ドットコムでは、先生方が全ての受任案件を滞りなく、
計画的に進められるようサポートする「弁護士ドットコム 業務システム」をリリース。
システムは一画面でシンプルなため、一人ですぐに導入し、
忙しい日々の中でも、毎日利用し続けることができます。
「弁護士ドットコム 業務システム」は、一人で数多くの案件を同時に抱える中で発生する
対応漏れや対応遅れに対し、案件を一元化し、
各案件の見通しを立てて全体の進行状況を可視化することができます。
弁護士の業務特性を踏まえ、“全て”の受任案件を計画的かつ効率的に進められます。
また、システム内での案件検索機能や、Googleカレンダー連携機能も搭載しています。
スマートフォンにも対応しており、いつでも簡単に案件の進捗を把握することが可能です。
システム上には情報が蓄積されて案件の振り返りができるため、
より効率的な案件の計画・立案にもお役立ていただけます。
興味はあるけれどもっと詳しい話を聞きたいという方は、
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