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前田 貴史弁護士

( まえだ たかし ) 前田 貴史

富士パートナーズ法律事務所

不動産・建築

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【不動産特化】不動産賃貸会社を経営しており、不動産に関するノウハウと知見を持っています。不動産の売買・賃貸・仲介・開発等に関するご相談等に幅広く対応します。
富士パートナーズ法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

不動産賃貸会社を経営し、不動産の領域に特化しています

不動産/建設会社・地主/オーナー様からご相談をお受けしています。

私自身が、収益不動産を所有・賃貸する会社を経営しています。

経営者の立場での不動産に関する豊富なノウハウ・知見と、弁護士としての法的知見・交渉力・解決力をあわせ、次のようなご依頼に対して、事業経営の観点も踏まえて対応することが可能です。

-オフィスビル・マンション・アパート等の不動産に関する契約書作成・チェック

  • 不動産売買・賃貸・管理・仲介に関するトラブル対応、相談
  • ホテルやマンション等不動産開発に関する交渉・紛争予防・紛争解決
  • ホテル・旅館事業者からの各種相談、旅行業者(代理店)との契約・トラブル対応
  • 賃貸不動産の賃料増額交渉
  • 賃借人からのクレーム対応
  • 購入不動産の法的リスク等の検討
  • 収益不動産購入に関する契約書チェック、トラブル対応、相談
  • ホテル等の宿泊施設を経営する会社や不動産会社のM&A、事業承継対策

不動産に関する問題に注力してきた経験から、不動産関係会社の経営者・不動産オーナー様からの契約やトラブルに関するご相談はもちろんのこと、建設会社からのご依頼も多く、また、そうした事業を行う企業の顧問先も多数あります。

迅速な解決を目指し、紛争に伴うコストを低減するよう工夫します。

多くの方が、「大きな紛争に発展させることなく問題を早期に解決し経営に集中したい」とお考えです。裁判等に発展すれば、どうしても時間・コストがかかります。不動産事業の収益面でも大きな痛手となります。

契約や交渉をコントロールし紛争を予防することが最善であり、生じた紛争を早く解決することが次善であり、裁判等で良い解決するをすることが三善です。事業経営の観点からは、裁判等にならないようにすることが肝要です。そのためには、紛争が起きる前の段階でご相談頂くことが重要です。

弁護士前田貴史の特徴

【1】不動産賃貸会社の経営経験から得た知見・ノウハウと事業主の視点
【2】弁護士10年以上の実績
【3】顧問先40社以上、不動産関連企業多数
【4】オンライン対応可(zoom相談・打合せ可能)
【5】スピード感のある対応
【6】関西に加え、関東エリアの案件にも対応可(東京銀座に事務所の支所あり)

ご相談例

【解決事例】ページにも記載しています。ご参照ください。

  • テナント・収益不動産の賃上げ交渉をしてほしい
  • 借地人・借家人の退去を希望している
  • 不動産関連会社の設立を支援してほしい
  • 事業用地の取得について相談したい
  • 不動産会社や地主様からの、事業承継や相続について相談したい

クライアントからのお声(一部)

  • 先生自身が不動産賃貸会社の経営者であるということで、安心して不動産に関する相談ができました。
  • 回答や対応方法もとても実務的かつ現実的です。

対応体制

お客様にあわせた、迅速で柔軟な対応を心がけています。

  • オンライン相談可能(ZOOM・LINE等)

お電話・メールでお問い合わせを受け付けしています。メールの場合は、メールフォームから、電話番号、メールアドレス、相談概要を送りください。
内容拝見して折り返しご連絡します。

HP

https://fujipartners-law.com/

アクセス

御池通り沿い・御池柳馬場の南西角の朝日新聞京都総局のビルです。
https://fujipartners-law.com/access/

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分は無料としています。

以降は、30分あたり5,500円(税込)としています。
着手金 (経済的利益の額)
300万円以下の部分:8.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の部分:5.5%(税込)
3000万円を超え3億円以下の部分:3%(税込3.3%)
3億円を超える部分:2%(税込2.2%)

※最低着手金は、11万円(税込)です。
報酬金 経済的利益の額が
300万円以下の部分:17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の部分:11%(税込)
3000万円を超え3億円以下の部分:6.6%(税込)
3億円を超える部分:4.4%(税込)
備考 報酬金については、手続の手間や解決の期間等を考慮して、報酬規程に基づき算定した金額を上限としつつ、一定の減額のご相談にも応じています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(6件)

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不動産・建築の解決事例 1

【テナント・賃料増額交渉】月額賃料30万→40万へ増額合意

  • 賃料・家賃交渉

相談前

オフィスビルを所有しているビルオーナーから、テナント賃料の増額を求めているが、増額についての了承が取れないため賃料増額交渉を行って欲しいという依頼を受けました。

相談後

テナントに対して賃料増額請求を行い、約30万円であった賃料を約40万円に増額し変更合意に至りました。

周辺の賃料相場よりも少し安い賃料であったため、周辺賃料の調査を行い、適正な賃料を調査資料とともに提示することで、賃料増額につきテナント側に納得してもらうことができました。

前田 貴史弁護士からのコメント

前田 貴史弁護士

賃料増額は、テナント側にとっては決して喜ばしい話ではありません。それだけに、第三者を入れること、また、その交渉がしやすいタイミング、条件を整えることも重要です。

弁護士としてはもちろん、不動産賃貸会社経営も行い、土地や不動産の取得〜売却・投資・開発等に関する相談まで幅広く対応しています。
不動産に関する情報・知識・ノウハウを蓄積しているのが強みとなっています。
増額を主張できる合理的な理由について、周辺の賃料調査を行い、当該不動産に関する情報を多角的に検討することで、賃借人側に対する説得的な説明とスムーズな交渉・合意が実現します。

不動産・建築の解決事例 2

【借地料増額】賃料増額請求→当初の約3倍の地代で、賃貸借契約を締結しなおしたケース

  • 賃料・家賃交渉
  • 借地権

相談前

土地を多数所有している地主でもある宗教法人(お寺)からの依頼でした。一部の土地について、借地料(地代)が低すぎて固定資産税を支払うのにも苦労をしており地代を増額したいが、借主は昔からの周辺住民なので自分で言いにくいので、代わりに増額交渉をお願いしたいとのご依頼をいただきました。

相談後

土地の借主との交渉により、従前の約3倍の地代に増額して賃貸借契約締結に至ることができました。

前田 貴史弁護士からのコメント

前田 貴史弁護士

従前からの付き合いの長さや依頼者の立場等により、自分では、地代等の値上げを切り出しにくいというケースが多くあります。
こうした場合には、依頼者に代わって代理人として交渉することがあります。
ただし、今回のようなケースでは、依頼者の立場も踏まえて、相手方との間で丁寧な話し合いを行い、弁護士が離れた後、元の地主と借地人の関係に戻ったときに関係性が悪化しないように交渉するにあたっても工夫をしています。

土地や建物の価値は、経済情勢や国の観光政策等の様々な要因を背景に変動します。ずっと当初契約した借地料・借家料のまま継続することが適切でない場合も多々あります。中には、固定資産税等の諸経費を割り込んで赤字賃貸経営になっているケースさえあります。

弁護士としてはもちろん、不動産賃貸会社経営も行い、土地や不動産の取得〜売却・投資・開発まで幅広く対応しています。不動産に関する情報・知識・ノウハウを蓄積しているのが強みとなっています。

不動産・建築の解決事例 3

【借家・立ち退き】開発計画に向けて、借家人の退去について合意したケース

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

不動産管理会社からの依頼です。

将来的に開発したい土地の一角に、従来から長年居住している借家人がいました。また周辺相場よりも極めて低額な賃料でした。最終的には退去してもらえば将来の用地開発が進むので、できたら退去を求めたいというご要望で、ご依頼いただきました。

相談後

周辺相場よりも相当に低額な賃料であったことから、賃料増額請求を行ったところ、裁判にならず、借家人による任意の退去が実現しました。

前田 貴史弁護士からのコメント

前田 貴史弁護士

目的実現のためにどのような方法が効果的かを考え、裁判以外の広い選択肢を検討する必要があります。裁判等の法的手続が最善とは限りません。

このケースでは、周辺家賃相場より相当に低額な賃料であったことから、賃料増額交渉に舵をきり、無事、借家人の立ち退き合意を得てスピーディに解決するに至りました。

また、交渉する際に、弁護士が代理人として前面に出ると、相手も弁護士を入れて争ってくることがありますので、適宜状況に応じて、弁護士はバックヤードで交渉や契約締結の補助にまわり、相手に弁護士が入る前に早期解決を目指した方がよいケースも多くあります。

不動産・建築の解決事例 4

【ホテル用地の取得】ホテル開発会社からのご依頼

相談前

ホテル開発会社からの依頼で、ホテル用地としてある土地を取得したいので、地主との契約交渉、周辺地域等との調整も含めて依頼したいとの要望をお受けしました。

相談後

権利関係の整理等を経て契約交渉等を行い、用地取得に至ることができました。

前田 貴史弁護士からのコメント

前田 貴史弁護士

弁護士としてはもちろん、不動産賃貸会社の経営も行い、土地や不動産の取得〜売却・投資・開発等まで幅広く対応しています。

弁護士としての法的知識と交渉力に加え、不動産に関する情報・知識・ノウハウを蓄積しているのが強みとなり、用地取得に絡む周辺住民等利害関係者との調整や後にリスクを残さない契約締結を実現することをサポートします。

不動産・建築の解決事例 5

【業務用車両の駐車場用の土地取得】建設会社からのご依頼

相談前

建設会社からの依頼で、トラックを多数置ける事業用駐車場に利用できる土地を取得したいが、地主や周辺関係者との調整や契約交渉で問題が起きそうで困っているので相談したいとの要望がありました。

相談後

土地所有者やその仲介不動産業者等との交渉をバックヤードで補助し、契約書作成と周辺関係者との合意書作成等を行いました。無事、権利関係の調整・整理等を経て用地取得に至ることができました。
弁護士が最初から前面に出ると、相手が警戒して相手も弁護士を入れる等して紛争化し、かえって思うように事が運ばないことが多々あります。そうしたことが予想される場合には、代理して交渉するのではなく、相手には見えない形でバックヤードで交渉や契約締結等をサポートすることも多いです。

前田 貴史弁護士からのコメント

前田 貴史弁護士

弁護士としてはもちろん、不動産賃貸会社の経営も行い、土地や不動産の取得〜売却・投資・開発等まで幅広く対応しています。

弁護士としての法的知識と交渉力に加え、不動産に関する情報・知識・ノウハウを蓄積しているのが強みとなり、用地の特性や価値も把握し、スムーズな権利調整・利害関係人の調整・合意ないし契約締結に至るまでをサポートすることができます。

不動産・建築の解決事例 6

【土地活用】所有地への宿泊施設や公園の誘致に伴う契約交渉

相談前

宗教法人からのご依頼です。所有する広大な境内地に、公園や宿泊施設を誘致等するにあたり、思うように契約交渉と対応がいかないので、交渉等を依頼したいとのご要望でした。

相談後

行政や近隣を含む関係者との調整や契約交渉を経て、希望に沿うような場所に公園及び宿泊施設の設置に至りました。

前田 貴史弁護士からのコメント

前田 貴史弁護士

弁護士としてはもちろん、不動産賃貸会社の経営も行っていますので、土地や建物の取得〜売却・投資に関するご相談まで幅広く対応しています。

弁護士としての法的知識と交渉力に加え、不動産に関する情報・知識・ノウハウを蓄積しているのが強みとなり、ご安心いただけています。
スムーズな合意締結の実現が可能です。

所属事務所情報

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所属事務所
富士パートナーズ法律事務所
所在地
〒604-8101
京都府 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル10階
最寄り駅
烏丸御池駅より徒歩6分
交通アクセス
駐車場近く
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  • 平日09:00 - 18:00
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土,日,祝
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