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榮田 翔太郎弁護士

( さかえだ しょうたろう ) 榮田 翔太郎

弁護士法人田中彰寿法律事務所

遺産相続

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◆弁護士11名在籍!即日弁護士が対応◆遺産分割、遺留分、遺言、生前贈与、共有物分割の実績多数。あなたの感情に沿った解決をめざします。◆相続発生前からご相談歓迎◆
弁護士法人田中彰寿法律事務所
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40年以上の歴史をもつ、地元に密着した法律事務所です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■相続に関する問題は当事務所にお任せください■

当事務所では相続のトラブルに注力しております。
相続があってからのトラブルは非常に複雑です。
例えば親族関係が良いものではなく、話がもつれてしまったり、そもそも話ができないような状況だったりします。
また、感情的な対立が激しくなると、今後の親戚関係自体が崩れてしまうようなこともあります。
当事務所では、ご依頼者のお気持ちを最大限尊重しながら、今後のことを見据えた解決策を提案するようにしております。

加えて遺言作成など、いわゆる「終活」についても対応しております。
自分の死後、相続の際には兄弟や家族、親戚で喧嘩をしてほしくない、またトラブルにならないように遺言を書いていてほしいという方からのご相談も多く受けて賜っております。

■税理士との連携■

相続にあたって、気になるのは相続税の問題だと思います。
遺言書作成にあたっても、遺産分割にあたっても、ご希望により、当事務所と連携する税理士をご紹介可能です。
もちろん,従前からの顧問税理士の先生と連携することも可能です。

■特に力を入れている案件■

  • 遺産分割
  • 遺留分減殺
  • 相続放棄
  • 遺言書作成

■このようなときはご相談ください■

  • 相続が発生したが、相続人の間で遺産の分割についての話し合いがまとまらない。
  • 遺産分割協議で、相続人ではないのに、相続人の配偶者が関与してくる。
  • 遺言書に従って遺産を分けたが、相続人の一人から遺留分減殺請求という手紙が来て、どうすればいいのかわからない。
  • 明らかに不自然な遺言があり、相続分がないと言われた。
  • 借金が多くあり、相続放棄を検討している。

■費用について■

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事案の内容により、ご相談に応じております。
遺産分割事件は、遺産の内容、価格、代理する手続によって、費用が変わります。
遺言書作成は、遺言の内容、価格によって、費用が変わりますが、着手金として11万円(税込)~、報酬なし、実費別、公正証書作成手数料別とすることが多くなっています。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【無料】相続に関しては複雑な内容も多く、まずはお気軽にご相談いただきたいので、無料としております。
着手金・成功報酬 ・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事案の内容により,ご相談に応じております。
・遺産分割事件は,遺産の内容,価格,代理する手続によって,費用が変わります。
遺言書作成の費用 遺言書作成は,推定相続人の構成,遺言の内容,遺産の価格によって,費用が変わりますが,着手金として11万円(税込)~,報酬なし,実費別,公正証書作成手数料別とすることが多くなっています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺言】医師から極めて短い余命を宣告された中で,「危急時遺言」を行った事例

  • 遺言
依頼主 男性

相談前

当事務所に相談のご連絡をいただいた時点で,遺言者は医師から極めて短い余命を宣告を受けました。
直ちに遺言を作成することを希望され,当事務所に相談されました。

相談後

通常,当事務所としては,遺言作成については,将来の争いを予防する観点から,公正証書遺言をお勧めしています。
当事務所がお勧めする公正証書遺言は,まずご相談をお伺いして,遺言の内容を決めて,公証人へ公正証書遺言の作成をお願いするというものです。
しかし,公正証書を作成する公証人は多忙なことも多く,この事案においては,公証人を手配する時間的な余裕がないと思われました。

そこで,直ちに,当事務所の弁護士が立会い,民法976条によって,死亡の危急に迫った者の遺言を作成しました。
さらに,遺言の効力を生じさせるため,同条第4項に定められた,家庭裁判所の確認を得る手続も行いました。

榮田 翔太郎弁護士からのコメント

榮田 翔太郎弁護士

民法976条においては,「死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするとき」についての定めがあります。
このような場合でも,当事務所に多くの弁護士が在籍し,迅速な活動ができたからこそ,遺言者のご希望に添った対応が可能となったものと思われます。

もっとも,当事務所においてすら,ここまでの迅速な対応が常にできるわけではありませんし,
少しでも時間的な余裕があるときは,当事務所から公証人にお願いして,
早急な公正証書遺言の作成を行っていただく方法を採ることが妥当だと思っています。

そもそも,遺言については,遺言を作成する時点で,遺言を作成するだけの判断能力が必要とされます。
また,手書きの自筆証書遺言で,問題のある記載があり,将来紛争が起こってしまっては,
何のために,遺言を作成したのかわかりません。

遺言については,弁護士に相談すること,特に,お早めに相談されることを,お勧めします。

遺産相続の解決事例 2

【成年後見】任意後見契約を行い,自分の信頼できる後見人を設定した事例

  • 成年後見
依頼主 70代 女性

相談前

相談者は,自分の財産をどのように運用していくのかについて,強い思い入れがありました。
自分で財産管理できなくなってしまった場合に備えて,任意後見契約を行っておき,自分が信頼できる後見人を設定できるようにしました。

相談後

認知症などで判断能力がなくなり,親族などの申立で成年後見人が選任される場合,申立人が推薦した候補者が成年後見人に選任されることがあります。
そうではなく,家庭裁判所が,利害関係のない弁護士などを成年後見人に選任することもあります。

特に,親族間で請求するものがあるなど,トラブルが生じる可能性がある場合には,
申立人が推薦した候補者はなかなか選任されず,
利害関係のない弁護士などが成年後見人として選任されることが多いと感じます。

もちろん,任意後見契約を締結したからといって,必ず任意後見契約を締結した人が後見人に選任されるとは限りませんし,
任意後見契約を締結した場合でも,後見監督人が選任されることになりますので,監督は受けることになります。

今回の事例では,「自分が信頼できる方に後見人をお願いしたい」という相談者の要望に応じ,
直接的に財産管理などを行っていただく方を任意後見契約により後見人として設定することとしました。

榮田 翔太郎弁護士からのコメント

榮田 翔太郎弁護士

成年後見の分野では,近年,本人の意思を尊重するという方向性が徐々に強まってきています。
任意後見契約により,自分がもともと信頼できる方を後見人とすることができれば,
判断能力を失う前の,自分の考え方を,将来の後見人によくわかっておいてもらえます。

自分が判断能力を失ってしまう前に,自分の信頼できる方に後見人をお願いするという任意後見契約を,将来の財産管理の選択肢の1つとしてご検討いただければと思います。

遺産相続の解決事例 3

【遺留分減殺請求】遺留分減殺請求(改正後の遺留分侵害額請求)を行ったことにより,スムーズに和解が成立した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は,実家をかなり昔に出て,遠方に居住し,兄弟が親の近くで住んでいるという事案でした。
親の近くに住んでいた兄弟が,親の遺産について,情報を明らかにしてくれず,弁護士を入れて,動かざるを得なくなりました。

相談後

当職が代理人として,相談者の兄弟に,遺産の情報を明らかにするように求めたにもかかわらず,
回答がありませんでしたので,訴訟を提起せざるをえませんでした。
訴訟の中では,素直に遺産の情報が開示され,無事に話し合いができ,短期間のうちに和解が成立しました。

榮田 翔太郎弁護士からのコメント

榮田 翔太郎弁護士

一般的に,兄弟で争うというのは,迷いが生じて当然だと思いますが,相続発生後の対応によっては,兄弟間で対立が深まっていくこともありうると思います。

法律に基づく手続ではありますが,
遺産分割の際に第1次的に行われる,家庭裁判所における調停は,話し合いでの解決を目指す手続です。

兄弟や親族を相手に調停を申し立てるというのは,悩まれることと思いますが,
基本的には話し合いでの解決を目指す手続であることを前提にご検討いただければと思いますし,
相手から合理的な説明を受けることができれば,比較的速やかに解決に至るということも経験上感じています。

また,この遺留分減殺請求(改正後の遺留分侵害額請求)では,
地方裁判所へ訴訟提起しましたが,その中でも,話し合いになり,和解で終了するということもよくあります。
抱え込まずにぜひ弁護士までご相談ください。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人田中彰寿法律事務所
所在地
〒604-0864
京都府 京都市中京区両替町通夷川上ル松竹町129
最寄り駅
地下鉄「丸太町駅」から徒歩3分
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は平日9:00-19:00です。
土日祝に、企業・法人からの新規ご相談のお電話をいただきました場合は、折り返しお電話いたします。
年末年始、GWは休業日です。
メールについては、翌営業日までにご返信させていただきます。
対応地域

関西

  • 滋賀
  • 京都
  • 大阪
  • 兵庫
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件

電話で問い合わせ
050-5450-9999

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5450-9999
Webで問い合わせ

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  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
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