民法９４０条により、相続放棄した場合、次順位の相続人あるいは相続人不存在の場合は相続財産管理人が相続財産を管理できる状況になるまで、放棄した者が管理を継続する義務を負います。 したがって、次順位の...

父名義の口座に相談者のお金でローン返済資金を入金する方法は、ご懸念のとおり、所有名義人である父が本件不動産を売却処分してしまうおそれがあるでしょう。 また父が売却処分しなくても、父にお金を貸してい...

まず前提として、共有不動産の場合、相談者が自分で処分できるのは、相談者名義の共有持分のみであり、不動産全体を処分できるわけではありません。 その上で、相談者名義の共有持分を実子に相続させるため...

ご質問の趣旨としては、例えば、最初は男性側が妻帯者であることを隠して相手女性に関係を持ち掛けたが、不貞であることが分かった後男性側が関係解消しようとしているのに今後は女性側が関係継続に積極的になって...

➀婚姻前から保有している財産は特有財産と扱われます。 ②婚姻前の奨学金債務を婚姻後の収入で返済した場合、夫婦共有財産の形成に対する寄与（マイナスの寄与）として考慮される可能性はあるでしょう。

１　財産分与と不貞慰謝料は別問題です。 　財産分与は、夫婦の協力により形成した財産の精算ですので、不貞をした配偶者でも権利はあります。 ２　これは婚姻同居時に妻が賃料を負担していたということ...

１　早めに弁護士に依頼して対応された方がいいと思います。 ２　ご両親は無関係ですのでご両親が希望しないのであれば、話し合いに参加する必要はないでしょう。 ３　弁護士に依頼して無関係の職場への連絡...

不貞配偶者が自ら出て行ったような場合、不貞配偶者の婚姻費用（ただし、子どもの養育費相当額は別）の請求が信義則に反するとの裁判例はあります。 住宅ローンの支払は、金融機関との関係では、契約名義人に支...

残念ながら、いずれも盛り込むのは難しいと思います。 ➀養育費については、双方の経済的事情が変われば事情変更による増減が認められており、増減申立てを一切封じることはできないでしょう。 ➁再婚相手と...

父に対しては、法律上は扶養義務がありますが、介護をしないと保護責任者遺棄罪に問われるというわけではありません。 また、扶養の程度は、父の要扶養状態や相談者の余力を考慮して、余力の範囲で扶養をすれば...

潜在的には夫婦共有財産とはいえ、他人の預金口座から無断出金するのは不法行為となる可能性があるでしょう。 自身の権利を確保したいのであれば、別居後に財産分与請求権を被保全債権として仮差押申立て等の保...

元妻契約名義ということでしょうか。 離婚財産分与が未了であれば、財産分与において調整することが考えられます。 財産分与が既に完了している場合、離婚後に相談者の経済的負担で元妻が支払義務を負う保険...

一般的には、家事審判に対する即時抗告審は書面審査であり、高裁に記録が到達してから４～6カ月程度で決定が出ることが多いと思います。 流れとしては、高裁から、審理終結日（最終的に主張書面や証拠を提出で...

確かに家族そろって食事をすることは、家族としての交流があることを示す一事情になるでしょう。 ただし、夫婦関係の破綻と子どもに会うための会食は矛盾するものではありませんので、別居の事実や夫婦としては...

一概には言えませんが、和解が決裂した場合に備えたもの、あるいは自分の主張が認められることを示すことで、相談者に和解案を受諾するよう促すためのものかもしれません。 相手方に和解提案を撤回する趣旨かど...

相続人全員が合意しないと亡父の遺産分割協議ができません。 そして、母が認知症で意思能力がないのであれば、成年後見人を選任するほかないでしょう。 親族間で争いがないのであれば、後見人は親族を選任し...

婚姻費用分担額は、夫婦双方の収入、お子さんの人数と年齢から標準算定方式にて算出されるのが通常です。 家賃分を全額補償してもらう、という方法ではないので、上記標準算定方式にて算出された金額が相談者の...

再婚されたこと、今後、再婚相手との間にお子さんをできることについて、法的な責任はありません。 あとは法的問題というより、娘さんの心の面について、できる範囲で配慮をした対応が望ましいでしょう。

ご質問にあるＬＩＮＥは相手女性がご相談者の夫が既婚者であることを知り得た重要な証拠にはなるでしょう。 ただそれでも、相手女性と夫とが出会い系サイト等で知り合い、共通の知人等がおらず、既婚者と疑うべ...

一般的には、相手夫婦が離婚に至った場合１００～２００万円、離婚に至らない場合５０～１００万円となることが多いです。 また、相手方が既婚者であることを知らず知らないことにつき過失もなかった場合は慰謝...

自営業で年によって所得の変動が大きい場合は、例えば過去３～５年の平均で基礎収入を決めることはあります。 また、意図的に所得を低くするために過大な経費計上をしている場合、そのことを主張立証して確定申...

調停段階であれば財産分与の主張を撤回されればいいでしょう。 ただし、離婚訴訟の段階で相手方が財産分与の申立てをした場合、原則、別居時点の財産を折半することになります。 あとは、夫婦共有財産の維持...

不貞慰謝料で、離婚に至らない場合の相場としては、５０～１００万円程度となることが多いです。 これは二人合わせての慰謝料額であって、夫が慰謝料を支払えば、その額だけ被害回復されたことになり、相談者の...

肉体関係がないのであれば不貞慰謝料は発生しません。 異性と二人きりで飲みに行ったこと、妻に嘘をついたことは、道義的にはともかくとして、それ自体で慰謝料の対象となる不法行為とまではいえない気がします...

理論上は、贈与されたものについては返還する必要はありません。 ただし、会社から従業員に自動車を贈与することはあまりないと思いますし、登録変更されていないのであれば、贈与はなかったと判断される可能性...

お子さんは元妻との間の子どもですね。 １　夫婦が離婚しても元妻と子の親子関係はなくなりません。 　したがって、元妻が亡くなった場合、子は法定相続人となり、元妻に配偶者や他の子がいなければ元妻...

基本的には、性行為がなければ不貞慰謝料は発生しません。 また、問題となる行為以前に夫婦関係が破綻していたことを立証できれば、男女関係があっても慰謝料を免れることはあります。 もし、性的関係があり...

送達証明、確定証明、執行文付与は、強制執行手続の準備段階であり、婚費審判をした家庭裁判に申請します。 強制執行（債権差押命令申立）は、相手方の住所地の地方裁判所に申立をします。

婚姻費用の審判は、審判書が当事者に送達されてから２週間以内に即時抗告がなされなければ確定します。 まず、審判書を受け取ってから2週間経過後に家裁に連絡し、即時抗告の有無を確認します。 即時抗告が...

不要な土地を国に寄付するというのは難しいでしょう。 御祖母様に他に財産がなければ、将来、相続放棄することで土地を手放すというのが現実的かもしれません。