市町村まで分かっていて、固定資産税の課税対象で、個人名義であれば、市町村で名寄帳を調べる方法があります。 法人の場合は、例えば、決算書に資産として計上されていないでしょうか。

１　売却価格となる時価については協議の上決定するのであれば、交渉の余地はあるでしょう。複数の算定方法があり、相手の言い分通りに従わなければならない、ということにはならないでしょう。 ２　協議に...

さすがに、４年後の将来に向けた離婚条件の合意は、法的拘束力までは認めにくいと思います。

①②　離婚に至らない場合の不貞慰謝料相場は、５０～１００万円程度でしょう。 しかも、慰謝料を払った場合、不貞の責任割合に応じて相手男性に求償請求が可能であり、通常は、妻帯者である男性の方が責任が重...

婚姻期間中に妻が妊娠して生まれた子は夫の子と推定され、父子関係を否定するためには、生まれてから１年以内に嫡出否認申立ての方法で取る必要があります。 ただし、海外出張、服役等、夫の子でないことが外形...

婚姻費用の請求始期は、原則として、調停を申し立てた月です。 したがって、調停・審判の結論が出た段階で、申立てをした月に遡って未払分を精算してもらうことになります。

遺言執行者は、相続財産目録を相続人に交付する義務があります（民法１０１１条１項）。 そして、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します（民法９９０条）。 したがって、包括受遺者に対しても、財...

義母に奨学金返済資金として預けたお金が返済に充てられず横領されていたことを明らかにするために、まずは奨学金の名義人である夫から日本学生支援機構に対し返済状況について照会しなければなりません。 その...

そもそも男女交際において贈与を受けたお金は、別れたからといって返済する義務はありません。 また、会社が社宅を用意するときにかかった費用を、特段の合意もなく、従業員に請求するのもおかしいでしょう。 ...

成年後見人なしで父親自身で自宅不動産を売却できるかどうかは、父親の判断能力がどの程度残っているかによるでしょう。 認知症の程度が軽度で成年後見人なしでできる場合もあるでしょう。 医師の診断書等の...

> 私はすでに父に関する相続放棄(父→私の相続放棄)を行っていますが、 > それとは別に、再転相続人としての「父→祖母」の相続放棄も必要ということでよろしいでしょうか？ →　はい、前...

お困りのことと思います。 法的に立退料を請求することは難しいと思います。 ただし、被相続人（亡母）と実家不動産で同居していた共同相続人（相談者）について、遺産分割協議が成立して当該不動産の所有関...

相談者としては、父→祖母の相続を放棄する申述をした上で、祖母固有の財産のみ相続（承認）することになります。

１　想像ですが、無断コピーした資料を証拠提出することをためらい、まずは相談者が自発的に説明することを期待したのかもしれません。 ２　解約返戻金がないことを、あくまで資料により確認したいのではな...

自己破産する場合（破産管財事件が前提ですが）、自動車の時価が、自由財産枠９９万円の範囲内であれば保有継続できる可能性が高いでしょう。 自由財産枠を超える場合でも、差額を財団組入れすることで保有継続...

１　共有不動産の賃料収入の税務申告については、賃料収入総額から経費を控除した金額を共有持分割合で按分して申告するのが原則でしょう。 　ただし、税務上の問題は、税理士に相談された方がいいでしょう。 ...

１　祖母の相続人について 　　（前提として、祖母の配偶者（祖父）はいないとして、） 　　相続人は、祖母の子（母の兄弟姉妹）と代襲相続人である相談者及び妹です。 　　母の配偶者や祖母の甥は、相続...

不貞慰謝料の相場は、離婚に至った場合は１００～２００万円程度、離婚に至らない場合は５０～１００万円程度となることが多いでしょう。 ただし、慰謝料を支払った場合、不貞の責任割合に基づき、不貞の他方当...

１　離婚財産分与における自宅不動産の評価は、基本的には、時価から残ローンを控除した余剰部分です。 　したがって、オーバーローンの場合は財産評価としてはない、ということになります。 ２・３　理...

基本的には、合意書に署名押印することで初めて、正式に合意成立となるでしょう。 ただし、状況によっては、合意書の文案に了解する返事をすることで、事実上、合意が成立したと評価されることもありますので、...

今後、婚姻費用や財産分与の請求をする上で、夫の収入状況、保有資産（預貯金、有価証券等）を把握しておく必要があります。 今後、隠されるかもしれないので、 給与明細や通帳（金融機関と支店名）、証券会...

> その際は示談書の方に『不貞行為の年月日、場所等の詳細については別紙作成』のような書き方でよろしいですか？ →　別紙にも署名押印をもらえるのであれば、結構です。 　　示談書の方も時期・場...

最高裁判所平成９年１月２８日判決が、遺産分割未了の株式の相続準共有者間において権利行使者を定めるに当たって、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができるとしています。 なお、会社...

婚姻費用や養育費に関する家庭裁判所の審判が即時抗告審で変更されることは普通にあります。 変更されるのは、前提となる収入認定、私学学費の評価、既払金（住宅ローン等）の評価等で家裁と高裁で判断が分かれ...

> 準共有の状態で株主総会で権利行使をする場合、母、私、弟で協議をすることになると思いますが、３名の権利は、法定相続分に従って母：私：弟=2：1：1なのか、単純に母：私：弟=1：1：1なのでし...

前提として、使途不明金問題は、当事者間に争いがあれば、遺産分割調停・審判では処理できず、不当利得返還請求の民事裁判で解決するほかありません。 > 合意条項で揉めそうですが互いが合意しない...

　法的には、〇年〇月頃から〇年〇月頃にかけて複数回にわたり不貞行為をした、という記載だけでも足ります。 　ただし、後で示談書や示談金額について争われないようにするため、示談金額と不貞回数が見合って...

戸籍謄本は、誰が取得したかで証明書としての効力が変わるわけではありませんので、本人が取得した戸籍謄本を提供してもらう方法で問題ありません。

> ここで公正遺言書があって、私について記載のある相続分については、私の子供達が代襲相続することになるのでしょうか？また、他に財産がある場合は、三者(妻、子供、兄の子供)の相談になるのでしょう...

父の子である相談者が、父より先に逝去した場合や相続欠格事由が生じた場合、相談者の子（父の孫）が代襲相続人となります。（民法８８７条２項）