相手方が建物取得代金や借地料を払っていないのであれば、土地利用権について相手方に強い権利はないと考えられそうです。 ただし、土地上の建物の２分の１を相手方名義にしたことから、やはり一定の土地利用権...

原則、夫婦の協力によって維持形成した財産でなければ、財産分与の対象にはなりません。 ただし、義父からの贈与が、夫婦に対する贈与と評価される事情があれば（そのようなケースは少なくないでしょう。）、離...

受取人指定のある生命保険金は、受取人固有の財産であって、相続財産ではありませんので、相続放棄しても受取人として受領可能です。 相談者が母名義の生命保険（共済）の保険料を負担しているという事情は、相...

法律上、古家付土地の売買に際し、解体費用を売買代金から差し引くかどうか決まってるわけではありません。 結局、いくらの条件であれば売買するかという値段交渉の問題でしょう。 いかなる条件で土地を売却...

１　無断転貸となった場合、所有者が元の賃貸借契約を解除し、転借人である相談者に明渡請求することが可能となります。 　相談者は所有者との関係では明渡を拒否することはできません。 ２　無断転貸で...

単に故人の未払給料を故人名義の口座に振り込んでもらい、そのままにしているのであれば、相続財産の処分（相続放棄の支障）にはならないでしょう。 なお、会社の規定で未払給料の支給先が遺族になっている場合...

取締役と会社は委任関係にあり、委任契約ではいつでも解除できるのが原則ですので、取締役の退任も任期前であっても自由に退任できるのが原則です。 ただし、役員に欠員が生じた場合、後任が選任されるまでは、...

１　兄が亡母の口座から出金して預かっているお金は、預り金として遺産に計上すればいいでしょう。 　ただし、今後、兄が亡母のために使ったと説明してくるであろう金額が正しいかどうかが問題になりそうです。...

公正証書遺言で遺言執行者の指定がなされているのであれば、遺言に記載のある財産は遺言執行者として引き継ぎを受ければよいかと思います。

現時点では、妻の連れ子を養子縁組をされているということですね。 そうであれば、妻と離婚しても養子関係が残っている以上養育費の支払い義務が残ります。 ただし、妻と離婚する場合、その連れ子との離縁が...

相談者と相手女性が結婚する時に、相手女性の姓を選択した上で、相手女性との子と相談者が養子縁組をすれば、子の苗字は変わりません。

一般論として、嘘をついたこと自体が直ちに不法行為になるわけではなく、不法行為となるためには権利侵害が必要となります。 夫婦関係を意図的に破壊するために度を越したウソの情報を流布しているのであれば、...

ご本人の逝去後に誰が保佐人から通帳を受け取るかは、相続人全員で協議して代表者を決めるしかないでしょう。 代表者が決まらない場合、保佐人が相続人の一人に引き継いで終わるということもあり得ます。 ど...

なかなか悩ましい問題です。 男性が既婚者であることを秘匿して相談者と男女関係となったことについて、相談者から男性に対し貞操権侵害に基づく慰謝料請求ができる可能性があります。 他方で、既婚者と判明...

確かに理論上は、相続財産の処分になり得ます。 他方、ポイントはほうっておくと失効することもあるので、商品券に代えて商品券として保管しておけば、保存行為として正当化されることも考えられます。 ひと...

離婚前の財産分与合意も相当な内容であれば有効とする裁判例はあります。 ただし、具体的な内容、離婚の時期等にもよりますので、個別具体的に法律相談を受けられた方がいいでしょう。

１　まず前提として、財産分与は、離婚の際あるいは離婚から２年以内に、別居時点で存在した夫婦共有財産を原則２分の１ずつするものです。 　相手方が同意していれば離婚前にすることもあり得ますが、相手方が...

理論上は、法律の解釈は裁判所の専権事項であり、当事者が証拠により立証すべき対象ではありません。 ただし、条文解釈に争いのある場合、関連する裁判例や学者の論文を証拠ないし資料として提出することはあり...

私有地の所有者や権限ある管理者の承諾なく、その土地に駐車することは、不法行為に当たるでしょう。 近所の人から駐車していいと言われたことは正当化する理由にはならないでしょう。 その場合、不法占拠な...

不貞の被害者の立場であっても、正当な理由なく当事者以外の第三者に言いふらしたり、度を越したプライバシー侵害をすると、不法行為として慰謝料の対象になり得るでしょう。 ただし、不貞加害者の立場から警告...

一般的には、婚約相手から何度も婚約解消の話をされたり、暴言があると信頼関係がなくなっていくでしょうから、当方からの婚約解消の正当な理由になり得るでしょう。 ただし、具体的な事実関係が重要ですので、...

夫婦双方から離婚調停と円満調停が申立てられた場合、同時審理となるでしょう。 したがって、申立の先後を考える実益はあまりないと思われます。

簡素な葬式費用の場合は、被相続人の預金から拠出しても相続放棄の妨げにはならないという裁判例はあります。 どこまでなら大丈夫という明確な基準はありませんが、葬儀費用はともかく、お布施や戒名代などにな...

仮処分の申立てで、被保全権利の疎明ができず却下された事案であっても、別途、本訴提起すること自体は可能です。 保全と本訴は、通所は別の裁判官が担当します。 ただし、保全における被保全権利の疎明より...

> 夫が不貞を知ったことでこちら夫婦が離婚となれば、私が支払った額より高い請求ができる、ということでよろしいですか？ →　相手夫婦は離婚せず、相談者夫婦は離婚ということであれば、相談者が...

ご事情分かりました。 まだ別居期間が短いので、相談者側に不貞等の決定的落ち度がない限り、現時点で夫からの離婚請求が認められる可能性は高くないとは思います。 別居期間３年程度というのは一つの目安で...

理論上は、発覚まで時間が経ったからといって請求できる慰謝料額が変わるわけではありません。 ただし、不貞慰謝料の相場は、時代によって変わり、実際、減少傾向にありますので、今後、同じ金額かどうかは分か...

離婚調停が不成立となり、離婚訴訟となった場合は、法律に定められた離婚事由が認められるかどうか裁判官が判断することになります。 事案によっては和解解決を進められることもありますが、離婚自体が強く争わ...

親権者の指定は、子どもの福祉にとってどちらが良いかどうかという観点から決まります。 不貞はよくないことですが、親としての適格性の問題とはまた別の話になり、不貞交際により子どもを放置していた等の事情...

１　相続放棄申述の有無は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に照会することになります。 　上記家庭裁判所の照会で相続放棄が確認できない以上、兄が相続人であることを前提に対応を考えた方がいいでしょう...