> 1.謝罪のメールは決定的な証拠になると思うのですがいかがでしょうか？ 暴行の事実についてのきわめて重要な証拠になるでしょう。 > 2.この場合は暴行罪での捜査でしょうか？...

> １、この件では医師に支払ってもらっても結局同額を法人から補償することになりそうです。 > これは脱法行為に思えるのですが問題ないのですか？ 法人から医師への補償義務はありませ...

> 遊び人の男達のために医師がパイプカットをしているという偽の精液検査の診断書を書いているようです。 > 私文書偽造だと思われるので警察に行ったのですが、刑事事件には出来ないとのことで...

> １,こうした状況の場合、警察さんが事件として捜査を始めてからでないと何もできないのでしょうか。 自首とは、犯人が、捜査機関への発覚前に自己の犯罪事実を申告して処分を求めることいいます（刑...

> ①組合員はカードローンに加入しなければならないのでしょうか？ > ②そもそも、カードローンの加入を組合が強要することは法的に可能なのでしょうか？ 労働組合は労働条件の維持向上という...

大きな選択肢は２つでしょう。 > 配送料をこちらで泣くことにして送ってしまっても良いのでしょうか？ これは選択肢の一つです。 しかし、正体不明で問題の有りそうな相手ですから、さらにトラブル...

相手女性が同じ会社の人で会社に訴え出たということですね。 懲戒処分はケース・バイ・ケースで、ご質問からは情報不足で何とも回答し難いです。 懲戒処分は企業秩序を維持するためのペナルティです。ですから...

少し勘違いしていましたので補足します。上半身の格好だけでしたら、軽犯罪法１条２０号も成立しにくいでしょう。同罪は「しり、ももその他身体の一部」として下半身を基本的に想定していますので。

そういうことでしたら、なおさら、子どもや親の責任よりも、使用者の責任を追及するのがスジだと思います。 法的責任としては、理屈の上では刑事責任と民事責任と両方考えられますが、ご本人のご意向が「職場環境...

心配ご無用でしょう。 刑法175条の罪が成立するには、わいせつ物等を「頒布し､又は公然と陳列」することが必要です。 「頒布」は配って行きわたわせることですが、ご質問者様は、わいせつ情報を配ったわけで...

「つきまとい等」があるとして、早めに警察に相談されることをお勧めします。上司からの注意があったにも関わらず、接触を諦めないしつこさは異常と思われますので。 ストーカー規制法２条に、「つきまとい等」...

> ◯この様な場合、弁護士の存在はハッタリの可能性が高いでしょうか？ ハッタリの可能性が高いでしょう。 弁護士が依頼を受けたら、普通は①相手方に受任通知を出しますし、②本人に対して弁護士を通...

> 債権の消滅時効が経過しているものの時効の援用を行なっていない債務者に対して、抵当権に基づく競売の申立を行えば、時効は中断しますか？ 既に完成した時効を遡って「中断」させることはできません...

（無関係の第三者ではなく）当該サイトに対する通報であれば違法ではないです。 ただし、相手方の規約違反の証拠となるメッセージは何らかの形で確実に証拠として確保されてください。（相手方によるメッセージの...

心配ご無用です。 この手のサイトにおける評価には何か絶対的な基準があるわけではなく、ご質問者様が「悪い」と思ったら「悪い」で正当な評価なのです。 今回の相手が「不当評価」を証明することはできません...

＜本当にＡ弁護士にしか依頼していない場合（Ａ弁護士宛の訴訟委任状しか作成していない場合）＞ Ｂ・Ｃ弁護士が代理人に名を連ねて訴状を出しても、正式に訴訟代理人として行動するためには、訴訟委任状の追完を...

懲戒解雇される可能性が絶対無いとは言えません。 退職勧奨や解雇予告を受けたとしても、労働契約期間中の就労義務が無くなるわけではありません。 労働者の側にも、有給休暇など仕事を休む権利は一定あります...

何はともあれ全額振り込めるのならそうされるべきです。 （可能なら、迷惑料をいくらか上乗せされるべきです。自治会に多大なご迷惑をかけているはずですので。） それで幕引きできるかどうかは相手次第です。...

法律的には、支払う義務はありません。 まず第１に、ご質問者様がＡ子さんにライブチケットの応募を頼んでいないなら、支払義務は発生しません。ただし、ご質問者様の「行けないからキャンセルして」とか「当初の...

団体構成員としての地位確認訴訟は、技術的には可能と思われますが、ご質問者様のケースで問題解決につながる有効な手段かは疑問です。 労働者の場合、解雇無効などとしてその地位が確認されれば、会社に就労拒否...

同じ弁護士の立場からしますと、水増しの領収書を作って他人（依頼人）に弱みを握られるようなマネは怖くてできないと思います。ですから、「相手側が作った証拠」という理由で「信憑性に欠ける」と言うのは説得力...

> ①バレて詐欺罪で訴えられるのは怖いが、なんとかバレないで済む方法は無いかと友人は言っております。 バレるかどうかは、不正受給の手口が分からないと全く分かりませんし、手口によっては将来バレ...

刑法134条2項が成立し得ます。 問題になりそうな点はあります。 まず、「カウンセリング」が「その業務」と言えるかですが、教会でカウンセリングしていたのでしたら当たるでしょうし、外だったとしても「...

消防団員の身分は各市町村の条例で定められていますので、お住いの地域の条例を調べる必要があります。ネットの検索で出てくる場合も多いと思います。 一例として、熊本市の「熊本市消防団員の定員、任用、服務...

刑法36条に関しては、名誉毀損罪で正当防衛が成立することはあり得ないでしょう。 お互いに事実無根の誹謗中傷の応酬をしていたら、両方に名誉毀損罪が成立するでしょう。 ですから、「刑法36条にかかること...

> 記憶違いでした…などと証言するために、 > 再度、証人尋問に出頭を求められることはありますか？ 被告人ではなく実はアクセス権者本人がアクセスしていた可能性が高いと判明したのでしたら...

仕事が納期に遅れたのでしたら、法律的には債務不履行の一種である履行遅滞となり、債務者が損害賠償責任を負います。履行遅滞を理由に債権者から契約を解除される場合もあります。 犯罪が成立することはまず無い...

警察が捜査に着手するかどうかはケース・バイ・ケースでしょう。 世に溢れる誹謗中傷事案の中で警察が捜査できるケースは少数派です。（現在のところは。） しかし、名誉毀損罪に問われるケースもあります。私自...

捜査機関が告訴状を受け取りたがらないのはおっしゃるとおりでして、さぞお腹立ちのことと思います。 弁護士が告訴を受任することは珍しくないはずです。もちろんそれなりのお金をご請求いたしますが、そこは商売...

会社が請求するのはご自由です。しかし、ご質問のような経緯があったのなら、相手に素直に払ってもらえるかは分かりません。 強制的に払わせるには、裁判で請求する必要があります（裁判よりも簡易な方法もありま...