後藤 浩一弁護士 ごとう こういち

後藤 浩一弁護士

弁護士法人Si-Law熊本オフィス

熊本県 熊本市 東区新生1-1-11 2階

不動産・建築

◆初回相談無料◆法テラス利用可◆欠陥住宅、建物明け渡し、立退き、任意売却、戸建て、建築瑕疵、境界線、日照、騒音、近隣トラブル、相続トラブル等、専門家である弁護士へお任せ下さい!不動産・建築領域に強い経験豊富な弁護士が経験と知識を生かして、不動産トラブルの迅速な解決を図ります。
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

当事務所は、代表弁護士が弁護士、司法書士及び土地家屋調査士の国家試験に合格し、不動産登記に関する業務を専門的に行っていたこともあり、不動産事件にも専門特化すべく力を注いでいます。

司法書士と土地家屋調査士との共通点は、両者が不動産登記業務の専門家であることです。
司法書士は主に、【土地の所有者に関する情報】(権利部といいます)の登記を行い,一方、土地家屋調査士が扱うのが、【建物や土地の所在から土地の面積などの土地の概要】(表題部といいます)です。

司法書士及び土地家屋調査士としての業務を行っていた経歴を持つ弁護士は、全国的にも珍しく、当事務所ではその経験と知識を生かして、不動産トラブルの迅速な解決を図っています。
また、不動産オーナー様に対しては、不動産トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを積極的に行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

●家賃滞納サポート
不動産オーナーにとって頭を悩ませる問題の一つに、借家人の家賃不払い問題があります。「何度も家賃を払うよう言っているが、全く払ってくれない・・・」「払う払うと言いながら、やっぱり払ってくれない・・・」というご相談をよくいただきます。

家賃を払わない借家人に対しては、以下の二つの請求ができます。
1.未払家賃の請求
2.家賃不払による契約解除及び立退・明け渡し請求
1ヶ月程度の家賃の滞納では、契約を解除し明け渡し請求をするのは難しいですので、まずは、内容証明郵便で家賃の支払いを求めましょう。それでも払ってくれない場合には、3ケ月程度の家賃滞納を理由に契約を解除し、明け渡し請求が認められます。

●立ち退き・明け渡し請求サポート
「賃借人が家賃を払ってくれない・・・」「契約した賃借人以外の人が住んでいるようだ・・・」「もう賃借人は全く信頼できないので出て行ってもらいたい・・・」
いくら賃借人が賃料を滞納しているといっても、賃借人の同意がない限り、法的手続きによらなければ、部屋の明け渡しをさせることはできません。
部屋の明け渡しを求めるためには、きちんと法律に従った手続によらなければならないので、まずは、お気軽に弁護士にご相談下さい。

立ち退き・明渡請求の流れ
(1)物件の調査
(2)内容証明の作成・発送
(3)交渉
(4)占有移転禁止の仮処分
(5)賃料請求・明け渡し訴訟
(6)強制執行

●家賃値上げサポート
周りの家賃相場よりも家賃が安くなった場合や固定資産税の負担が増えた場合等、借家人に対して家賃値上げ請求をすることができます。
契約期間内でも値上げ請求をすることはできますが、多くの場合、契約更新時に請求するのが一般的です。
借家人が値上げに応じないが、どうしても家賃を上げたい場合には、家賃の値上げを求める調停を申し立てます。調停でまとまらない場合は、訴訟を提起することになります。
家賃の値上げは、以下のような条件を考慮して裁判所が総合的に判断します。
1.土地建物に課せられる税金(固定資産税、都市計画税など)の負担が増えたとき
2.周辺の家賃相場と比べ、家賃が低い場合
3.土地建物の価格が高騰したとき
4.契約書に「家賃の値上げをしない」という特約がない

【不動産問題詳しくはこちら】http://www.si-law.jp/legal/03.html

不動産・建築

料金表をみる

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 無料
※不動産・建築分野で初回相談の場合のみとなります。
 弁護士ドットコム経由でご連絡の方のみとなります。
着手金 請求する経済的利益の額を基準として,
経済的利益の額が300万円以下の部分→8%
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分→5%
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分→3%
(全て税抜での表示になります)
成功報酬 獲得した経済的利益の額を基準として,
経済的利益の額が300万円以下の部分→16%
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分→10%
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分→6%
(全て税抜での表示になります)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人Si-Law熊本オフィス
所在地
〒862-0908
熊本県 熊本市 東区新生1-1-11 2階
最寄り駅
動植物園入口駅

電話で問い合わせ
050-5259-0878

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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