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森田 博貴弁護士

( もりた ひろき ) 森田 博貴

弁護士法人グレイス熊本事務所

熊本県 熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル4階

現在営業中 09:00 - 24:00

交通事故

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【交通事故に特化した弁護士・スタッフが対応】【交通事故相談実績累計約1500件】交通事故に遭ったらすぐに弁護士法人グレイス事故・傷害部へ
弁護士法人グレイス熊本事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

★交通事故の賠償金額は弁護士の力で変わります!!
交通事故の賠償金は弁護士が介入すると上昇する可能性があります。
そして、その上昇する金額については弁護士の「豊富な経験」「交渉力」「圧倒的な知識」によって変わります。
交通事故だけでも類型1500件以上の相談実績と年間100件以上の解決実績があります。

豊富な経験、圧倒的な交渉力と知識、その一例をご確認ください。

弊所の解決実績の一例ですが、是非、ご確認下さい。
https://kumamoto.gracelaw.jp/jiko/case/

★安心のサポート体制!!
弊所は、企業法務部、家事部、事故・障害部の3部門に分かれた事業部制を取っております。
交通事故の分野に関しては「事故・障害部」が対応しますが、「交通事故に特化した弁護士」だけでなく「交通事故専門のスタッフ」が対応致します。
https://kumamoto.gracelaw.jp/jiko/commitment/

★費用について!!
・交通事故相談料0円、着手金0円、報酬金のみを頂いております。
交通事故は、予期せず起きるものであることから、着手金は頂いておりません。
※事案によっては、着手金を頂く事案もありますが、丁寧にご説明致します。
・自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合。
 保険の範囲内であれば、原則として交通事故被害者から「弁護士費用」を頂いておりません。
https://kumamoto.gracelaw.jp/jiko/fee/

★まずは無料相談へ!!
「初めて交通事故に遭った」
「保険会社との交渉が不安」
「どのような保険をつかうべきか」
「後遺障害が残るのが不安」
「休業損害が支払われるのか」
「治療費を打ち切るといわれた」
「賠償金がいくらになるのか」
「提示された賠償金額が正しいのか知りたい」
「後遺障害の等級に納得がいかない」
どんな疑問でも、弁護士に聞いてください。

★相談予約方法
 電話予約
 LINE予約
 メール予約
 オンライン面談(zoomを使用)※操作方法もご説明いたします。
様々な準備をさせていただいております。
https://kumamoto.gracelaw.jp/jiko/contact/

★「新型コロナウィルス緊急対応」
 テレビ会議システムによる面談も対応可能です。
 詳細については、ご予約時にご案内致します。

★弁護士法人グレイスのホームページの紹介
 弊所は、企業法務部、事故傷害部、家事部という3部門制を導入し、お客様への質の高いサービスの提供に尽力しております。
 ぜひ、下記のサイトもご覧いただければと思います。
 弁護士法人グレイスのホームページ
 https://gracelaw.jp/
 弁護士法人グレイス鹿児島交通事故サイト
 https://www.kagoshima-kotsujiko.com/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
着手金 原則なし
報酬金 保険会社から賠償金の提示がない場合は、15万円+獲得金額の10パーセント。保険会社から賠償金の提示がある場合は15万円+提示額からの増額分の20パーセントから30パーセント。訴訟に移行した場合は、上記に加え、15万円加算。
その他 弁護士費用特約がある場合は、原則として、日弁連リーガルアクセスセンターの基準に則って弁護士費用を保険会社に御請求させて頂きます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(9件)

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交通事故の解決事例 1

30代の男性が自動二輪車で道路を進行していたところ、同一の道路を進行していた自動車が左折する際に巻き込まれ、右上腕骨の骨折等の傷害を負い、12級の後遺障害が認定された事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

【事故発生からご相談までの流れ】
自動二輪車で片側一車線の道路を進行していたところ、同一の道路を進行していた自動車が、脇道に入るために、突然、左折を開始しました。依頼人は、加害車両を回避することができず、加害車両と衝突し、転倒しました。その結果、依頼人は、右上腕骨の骨折等の傷害を負い、救急搬送されました。

【相談・依頼のきっかけ】
相談に来られたのは、事故から約半年後でした。治療を継続しているものの、右腕が事故前のように動かず、適正な後遺障害が認定されるか不安である等の理由でご依頼を頂きました。

相談後

【当事務所の活動】
依頼人は、右肩の関節に可動域制限がありましたが、仕事の都合から、あまり通院できず、リハビリの日数がかなり少ない状況でした。この点が、適切なリハビリを行わなかったために可動域制限が残ったと判断され、後遺障害等級の認定にマイナスに働く可能性がありました。

そこで、当事務所としては、医療照会を行うなどして、可動域制限が生じている医学的理由を明らかにしたうえで、後遺障害について被害者請求を行いました。その結果、右肩関節について、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として12級6号の後遺障害が認定されました。

【当事務所が関与した結果】
認定された後遺障害等級を前提に示談交渉を行いました。当初、保険会社からは、裁判所の基準を下回る賠償額が提示されましたが、当事務所の交渉の結果、裁判所の基準とほぼ同じ金額で示談することができました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

医療照会を行い、可動域制限が生じている理由を明らかにしたうえで、被害者請求をしたことが、適正な等級の獲得につながりました。その後の保険会社との交渉においても裁判をした場合とほとんど変わらない賠償金額で示談しています。

この方のように、後遺障害が残存しうる傷害を負われた被害者の方は、事故から間もない時期に専門家に相談することが、適正な賠償を受ける上で重要になります。後遺障害が残存しうる傷害を負われた被害者の方は、ぜひ、早いうちに当事務所にご相談ください。

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交通事故の解決事例 2

60代の男性が普通自動車に撥ねられ、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、胸部大動脈損傷等の傷害を負い死亡した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

【事故発生からご相談までの流れ】
60代の男性(以下「被害者」といいます)が、片側一車線の道路を歩行していたところ、前方不注視の普通自動車に撥ねられ、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、胸部大動脈損傷等の傷害を負い、救急搬送されました。しかし、治療の甲斐なく、事故で負った傷害が原因で、当日に亡くなられました。

【相談・依頼のきっかけ】
相談は、被害者の奥様からの相談でした。加害者側の保険会社から提示された示談案において示されていた過失割合に納得できないということで、相談に来られました。

相談後

【当事務所の活動】
保険会社が提示した示談案を確認したところ、事故態様からすれば、過失割合については、争う余地がありました。また、慰謝料が裁判基準よりもやや低額であることがわかりました。一方で、逸失利益については、裁判基準よりも高額なものになっていました。

そこで、当事務所は、逸失利益については、当初の保険会社の提示を維持した上で、慰謝料及び過失割合について争うという方針で、保険会社と交渉を行うこととしました。

【当事務所が関与した結果】
交渉においては、過失割合が主な争点となりました。

保険会社は当初の提示案では被害者の過失割合を20%として認定していました。当事務所が交渉をしたところ、過失割合については被害者10%、加害者90%として保険会社に認めさせることができました。慰謝料についても200万円の上乗せを認めさせています。

その結果、当初の保険会社提示金額よりも、約600万円多い金額で示談しております。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

当初の保険会社の提示額において、後遺障害逸失利益については、裁判所の基準で算定した金額よりも1000万円近く高額に計上されていました。そのため、過失割合が20%の場合には、当初の保険会社提示額と裁判所の基準で算定した賠償金がほぼ同額となり、弁護士介入前の提示額から上昇しない可能性もありました。

また、過失割合についても、事故態様からすれば裁判例上は被害者が20%から30%の過失を認定されうる事案でした。当事務所では、加害者の刑事裁判を傍聴するなどして、本件交通事故の態様を詳細に把握し、加害者に重大な交通ルール違反があったことを確認しました。その後、加害者に重大な交通ルール違反があったこと等を主張し、保険会社に被害者10%、加害者90%の過失割合を認めさせました。

結果として、当初の保険会社提示の段階で、裁判所の基準とほぼ同額だった賠償額を、600万円近く上昇させて示談することに成功しました。

今回の事故のご遺族の方のように、保険会社提示の過失割合に不満や疑問があるという方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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交通事故の解決事例 3

高次脳機能障害、右上腕開放骨折等の傷病を負ったバイク運転手が、総額6547万円の賠償を受けた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿児島市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が前方を注視をすることなく交差点を右折してきたために、直進中のバイクと衝突し、右上腕開放骨折、びまん性脳損傷、急性硬膜下血腫、頭蓋底骨折、頚椎横突起骨折等の傷病を負いました。

その後、1年6ヶ月ほど治療に励みましたが、高次脳機能障害は完全に治癒することがなかったため、加害者が加入する任意保険会社の指示通りに後遺障害診断書等の資料を集め、加害者が加入する保険会社に手続をしてもらって後遺障害等級の認定を受けました。

認定結果は右上腕開放骨折について4級4号、高次脳機能障害について9級10号に該当する(併合3級)との判断で、合わせて賠償金額についても加害者が加入する保険会社から提示されました。

【相談・依頼のきっかけ】
保険会社とのやり取りは主に被害者の奥様が窓口を担当していたのですが、バイクの修理費を示談する際には、被害者と加害者の過失割合は35:65でした。しかし、人身の賠償金額が提示されたときにはそれが逆転して被害者と加害者の過失割合が60:40になっていたのです。

これはおかしいと思って奥様が保険会社に電話したところ、これまでは親身に相談に乗っていたのが打って変わって、過失割合は覆らないことを告げられ、根拠となる裁判例が送られてくるような状況でした。

自分自身ではどうにもできないと思い、法律事務所に相談に行くことを決めました。

相談後

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
当初は過失割合について争いたいという意向をお持ちでしたが、持参してきた資料を弁護士がチェックした結果、後遺障害等級についても争う余地があると判断いたしました。

そこで、被害者本人と改めて面談し、認定された後遺障害等級について異議を申立てる方針を固め、立証資料の作成に着手致しました。その時点で後遺障害診断書が作成されてから既に1年が経過しており、当時の主治医の協力を得ることも困難ではないかと予想されましたが、医師面談を経てこちらの意図を懇切丁寧に説明することによって、何とか病院の協力を取り付けることができました。
そこで改めて、高次脳機能障害に焦点を合わせた質問書を医師に送付し、医師からの回答書を得たのち、医学論文も添付して異議申立を行うこととしました。

一方、異議申立にも結果が出るまである程度の時間を要することが予想されたため、異議申立に本格的に着手する前に、併合3級に相応する自賠責保険からの保険金額を回収し、当面の生活費に充てることにしていました。

【結果】
異議申し立てをした結果、高次脳機能障害について9級10号から7級4号へと変更され、全体で併合2級との結果を得ることができました。それに伴い、介護費用の請求も行うこととしましたが、高次脳機能障害はあくまでも7級4号で、1級や2級はもちろん、3級や5級にすら届いていないことから、介護費用について保険会社からの支払いを得ることは困難でした。

しかし、この結果を一つの武器にして、過失割合について保険会社に譲歩を迫った結果、当初の提示額から2倍近い金額で示談することができております。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

本件では後遺障害等級が既に認定されていましたが、高次脳機能障害について正確に評価されているとはいえませんでした。
なぜならば、被害者の奥様にアドバイスをする人物がいなかったため、どうしても労働能力に大きな影響を与える右腕開放骨折に焦点が当たってしまい、頭部外傷に伴う労働能力喪失の程度に関する意識が欠落していたからです。

そこで、当事務所が介入したあとはまず、奥様に頭部外傷に限定した労働能力喪失の程度について確認し、それをもって医師面談に臨みました。そして、カルテに基づく記載限りではありますが、医師からも頭部外傷に限定した労働能力喪失の程度について意見書を頂きました。結果、狙い通り、後遺障害等級の昇級を実現することができました。

後遺障害等級が上がると示談交渉に際しても大きなアドバンテージを得ることができます。
個々の損害項目について増額を求めることができることはもちろんですが、新たな損害項目についても請求することが可能になることがあります。

今回の事例はまさにそのような事例で、高次脳機能障害が9級10号に留まる場合には付添介護費用や将来介護費用を認めた裁判例が皆無なのに対して、7級4号であれば介護費用を認めた裁判例も無いわけでは無かったため、被害者の生活状況を聴取したうえで、堂々と介護費用を請求致しました。

この介護費用がストレートに認められることは無かったのですが、将来の器具装具購入費用を一部認めてもらうだけでなく、これを一つの武器として過失割合について相手方の保険会社に対して譲歩を迫ることができました。
とはいえ、こちらの落ち度も無いわけでは無かったことから、訴訟に移行した場合のリスクも踏まえ、示談によって解決することとなりました。


このページをご覧になった方の中にも、過失割合について納得がいかないという方も多いと思います。
あるいは、「こちらにも落ち度があるから」と言ってしなくていい譲歩までしてしまう方もいらっしゃると思います。

しかし、特に重傷を負われた被害者の方にとって、後遺障害が残存してしまった場合には、一生その障害と付き合っていかなければならないため、きっちりとその後の生活も見据えて、過度に譲歩しすぎないことが大事です。

特に、重傷を負われた方の場合には、保険会社も親身になって対応してくれますが、直接の担当者が当事務所のように医学的知識に精通しているわけではありませんし、被害者が抱えている障害を余すところなく拾い上げるということもあまり期待はできません。

この被害者の方の場合、後遺障害等級について争うと担当者に告げると、担当者は「せっかく認定してあげたのに」と仰いました。担当者にとっては、9級10号が適切な等級だろうと思っていたのです。

もちろん、担当者の判断が正しい場合もありますので、一概にどうこう言えるものではありません。ただ、もし保険会社から賠償金額の提示があった場合には、それがどんなに高額であっても、一度弁護士に相談に行かれてみてください。

この被害者の奥様は「まさか後遺障害等級が上がるとは思わなかった」と仰いました。弁護士に提示された賠償金額をチェックしてもらったら、あなたも思わぬ発見があるかもしれません。

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交通事故の解決事例 4

頸椎捻挫により14級9号と認定された専業主婦の方が、210万円の増額を勝ち取った事案(2.1倍)

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
志布志市在住の60代女性が自車線を走行していたところ、対向車線を走行していた車両がセンターラインをオーバーして、衝突しました。
この事故により、依頼人は頸椎捻挫や頭部打撲といった傷害を負いました。それに伴い、上肢の痺れや目の周りの痛み(いわゆる眼窩底痛)といった症状を発症し、14級9号の後遺障害に認定されました。

【相談・依頼のきっかけ】
依頼人は、行政書士に後遺障害等級の認定申請の依頼をしており、後遺障害等級は獲得できました。
しかし、加害者が加入する保険会社から提示された賠償金額に対し、行政書士は法律上「交渉」を行うことができず、かといって被害者自らが交渉を行うことも現実的ではなかったことから、ご依頼に来られました。

相談後

【サポートの流れ(示談交渉サポート)】
まず異議申し立てをして昇級の可能性を探った上、示談交渉を行い、賠償金の増額を図りました。

【結果】
示談交渉サポートにより、元の提示金額から210万円増額した金額で示談することができました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

本件で争点になるのは、専業主婦の方の休業損害の金額です。

専業主婦であっても休業損害が発生することは裁判上認められていますが、具体的にどのぐらいの金額が妥当なのか、明確な基準や金額があるわけではないため、休業損害額の攻防は弁護士の力量が最も問われる部分になります。

本件では、依頼人の日常生活上の支障を丹念に聴取し、事故態様と併せて保険会社と交渉することにより、高い水準で休業損害を獲得することができました。

「主婦は働いていないから(実際の減収が無いから)休業損害は発生しない」「主婦は年収があるわけではないから日額5700円です」等と保険会社から言われている方は、是非一度、まずはご相談下さい。

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交通事故の解決事例 5

専業主婦の方が外傷性頸部症候群を発症し、14級9号が認定された事案(2.9倍)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
霧島市在住の50代女性が、信号待ちで停車中に、加害者運転の普通乗用自動車に追突され、頸椎捻挫の傷病を受けました。

【相談・依頼のきっかけ】
保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られたため、ご相談に来られました。
まだ治療を続けたい、残存している症状について賠償してほしい、というご依頼でした。

相談後

【サポートの流れ(示談交渉サポート)】
まずは自費で通院してもらい、最後に保険会社から実費分を回収することにしました。

そのうえで、事故直後から症状固定に至るまでの症状(頸椎捻挫に由来する症状として、項部痛、頭痛、めまい、耳鳴りなどの症状)の推移を詳細に聞き取るとともに、医師に依頼人の残存症状について後遺障害診断書に詳細に記載してもらうことによって、14級9号の後遺障害に認定されました。

また、後遺障害等級認定後は、医師が判断した症状固定日までの治療費・傷害慰謝料・休業損害を払ってもらうように交渉しました。

【結果】
依頼人に発生した症状は年齢による影響も否定できませんでしたが、無事に交通事故による後遺障害として認められ、14級9号の後遺障害等級を勝ち取ることができました。

また、交渉によって依頼人が実費で負担していた治療費も保険会社から回収することができました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

本件で争点になるのは症状固定日がいつか、ということです。
頸椎捻挫の場合の症状固定日は早くて6ヶ月後、遅くて8ヶ月後となるのが一般的です。

依頼人の場合は、10ヶ月後になって、加害者側の保険会社が症状固定と判断して治療費の支払いを打ち切っているため、保険会社の対応も一理あるのかもしれません。しかしながら、症状固定日は医師が患者の様子を診察することによって決まるものであり、保険会社が勝手に判断できるものではありません。

とりわけ依頼人は頭痛・めまい・耳鳴りなどの強い症状を訴えており、他の頸椎捻挫の方と同じように考えられる方ではありませんでした。

医師も症状固定日はまだ先であるとの見方だったため、当事務所では依頼人の自覚症状を強く訴えることにより、1年2ヶ月の治療期間を獲得し、休業損害や入通院慰謝料についても1年2ヶ月分の賠償金を交渉によって勝ち取りました。

「保険会社から突然治療費の打ち切りを言われたけど納得できない」「頸椎捻挫と診断されたが後遺症が残っている。保険会社にはきっちり賠償金を払ってほしい」とお考えの方は、是非一度、まずは相談下さい。

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交通事故の解決事例 6

骨盤骨折、股関節中心性脱臼、挫創等の傷病を負ったライダーが、総額約1200万円の賠償を受けた事案(3.9倍)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿屋市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、交差する道路を走行していた普通乗用自動車が一時停止をすることなく交差点に進入したために、依頼人のバイクと衝突し、骨盤骨折、股関節中心性脱臼、挫創等の傷病を負いました。
通勤途中の事故だったため、依頼人は労災保険を使って治療を受けていました。

【相談・依頼のきっかけ】
依頼人は、当初3か月ほど入院しており、通院リハビリに切り替えたところで、もし完全に事故前の状態に戻らなかったらどうしたらいいのかといった点や、保険会社から提示された過失割合が妥当なのかといった点に疑問を持ち、当事務所に相談に来られました。

相談後

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
まず過失割合については、事故態様を聴取したところ、保険会社が提示した過失割合は妥当である可能性が高いと判断しました。 しかし、バイクの修理費について示談を急ぐ必要は無かったため、事故状況聴取のためのリサーチ会社が来たときの対処方法をアドバイスした上で、治療に専念してもらうことにしました。 入院期間も含めて1年ほどリハビリ治療に励みましたが、怪我の程度は重く、後遺症が残ってしまったため、後遺障害認定申請の手続に移りました。

後遺障害認定申請の手続に際しては、依頼人の怪我の内容や程度から予想される具体的な症状や日常生活上の支障を丹念に拾い上げ、それらについて医療照会によって医師の見解を求め、後遺障害認定申請書類に添付して手続を進めていきました。

依頼人には外貌醜状もあったのですが、外貌醜状について、鹿児島自賠責損害調査事務所より怪我の痕跡の大きさの測定を求められた際には、測定の場に弁護士も同席して、誤りが無いかどうかチェックしていきました。

示談交渉に際しては、怪我の大きさを強く主張し、少しでも依頼人に多くの経済的利益をもたらすことができるように交渉しました。

【結果】
股関節骨折については12級、挫創については14級の後遺障害が認定され、併合12級の後遺障害が認定されました。
過失割合については最終的に保険会社の当初の提示割合どおりで合意となりました。
個々の損害項目に関しては、当方の主張内容が実質的に全て認められたため、裁判することなく交渉で解決となりました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

バイクに乗っていて事故に遭われた場合、普通乗用車や軽自動車に乗っていた場合と異なり、事故の衝撃が直接人体に及ぶため、骨折される方が多いです。 骨折自体は治ることが多いのですが、骨折にも軽度のものから重度のものまで様々であり、骨折に伴って筋肉や関節や神経を損傷される方がいらっしゃいます。

このような場合、日常生活に明らかな支障があるほどの重い後遺症が残ることが多いのですが、残存した後遺症そのものと後遺症の原因を医学的に立証できなければ、適切な等級が認定されず、適正な賠償金を得られなくなってしまいます。

当事務所では、そのような事態を避けるために、治療中から保険会社に資料を毎月請求したり、病院から資料を取り寄せたりしています。 また、症状固定となった際には、医師面談や医療照会を積極的に活用し、適切な等級が認定されるように努めています。

本件では、その医療照会が功を奏して12級の後遺症が認定されました。
上記一覧表は、サポートが無くても12級が認定されただろうという前提で作成させて頂きましたが、もしかしたらサポートが無かったら14級に留まっていたかもしれません。 その場合に得られたであろう賠償金はさらに低額になってしまい、依頼者にとっては泣き寝入りとなってしまいます。

また、本件は労働能力喪失期間について最大限に認めてもらったのですが、12級の認定の場合には10年に縮減されてしまうことも多く、示談交渉に際しても一般的な基準以上の金額を保険会社に支払ってもらうことができて一安心しています。

このページをご覧になった方の中にも、バイクに乗っていて事故に遭われてしまった方、治療していて今後元の状態に回復するか不安を抱えていらっしゃる方、保険会社から後遺障害が認められたと言われたが適切な等級か分からない方も多いと思います。そのような方は一度、当事務所にご相談にいらっしゃってください。

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交通事故の解決事例 7

70代の女性が普通貨物自動車に撥ねられ、心のう膜破裂等の傷害を負い死亡した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 70代 女性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
一人暮らしの70代の女性(以下「被害者」といいます)が、自宅前の路上の路肩で作業をしていたところ、後方を確認することなく、後退してきた普通貨物自動車に撥ねられ、両側多発肋骨骨折、心のう膜破裂、大動脈虚脱等の傷害を負い、救急搬送されました。しかし、治療の甲斐なく交通事故当日に亡くなりました。

【相談・依頼のきっかけ】
相談は、被害者の息子さんからの相談でした。
加害者側の保険会社から提示された賠償金が適正なものか判断できない、母親が亡くなったにもかかわらず、保険会社の対応に誠意が全く感じられず、交渉がつらいとの理由で相談に来られました。
なお、被害者の相続人は3人おり、相続人の皆様からご依頼を頂戴しました。

相談後

【サポートの流れ(示談交渉サポート)】
保険会社が提示した賠償金額を確認したところ、慰謝料が裁判基準よりも著しく低額であることがわかりました。
一方で、逸失利益については、裁判基準よりも高額なものになっていました。もっとも、保険会社の提示した賠償金総額は、裁判基準で計算した賠償金総額よりも、低額なものでした。

当事務所は、慰謝料について裁判基準で示談するため、保険会社と交渉をしましたが、保険会社は依頼人に提示した賠償金額以外には1円も支払うつもりがないとの一点張りで、交渉は決裂しました。

そこで、当事務所では訴訟を提起し、判決によって、保険会社から適正な賠償金を得ることとしました。

【結果】
裁判においては、慰謝料の金額、年金の逸失利益算定における生活費控除率の割合等が主な争点となりました。
生活費控除率とは、将来得られるはずであった収入のうち、生活費として使う割合のことをいいます。この生活費控除率が低いほど、得られる賠償金の額は多くなります。

判決においては、慰謝料の金額、年金の逸失利益算定における生活費控除率の割合ともに当事務所の主張が認められました。
その結果、以下のように、当初の保険会社提示額から1000万円以上増額した賠償金を得ることができました。

なお、逸失利益については、保険会社の当初提示額が裁判基準以上のものでしたので、裁判になった場合、逸失利益については交渉時より下がることが予想されました。それを踏まえ、逸失利益が交渉時より低額になったとしても、賠償金総額では交渉時より上昇させることができるように訴訟活動を行い、結果として交渉時よりも高額の賠償金を獲得しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

慰謝料については、被害者を突然失うことになった3人の相続人全員が、深い悲しみに暮れているということを丁寧に立証し、その結果、交渉時よりも大幅に増額した慰謝料を判決で認めてもらうことができました。

また、年金の逸失利益算定における生活費控除率についても、裁判例では50パーセントと認定されることが多く、また事情によっては60パーセントから70パーセントを控除されることも少なくないなか、当事務所では、相続人から被害者に毎月一定金額の援助があったことを立証し、判決では生活費控除率を30パーセントと認定してもらうことに成功しました。

もし、生活費控除率が多数の裁判例と同様に50パーセントと認定された場合、逸失利益は556万円となり、得られる賠償金が200万円以上少なくなっていましたので、ご遺族の方々は大変喜んでいました。

交通事故の死亡事案では、保険会社によっては裁判基準よりも著しく低い金額の賠償金を提示することがあります。今回の事件のご遺族の方のように、保険会社の提示額が適正なものかわからない、あるいは提示額に不満があるという方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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交通事故の解決事例 8

高次脳機能障害、構音障害等の傷病を負ったバイク運転手が、総額約1億円の賠償を受けた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿児島市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が前方を注視することなく交差点を右折してきたために、直進中のバイクと衝突し、外傷性くも膜下出血等の傷病を負いました。
通勤途中の事故だったため、被害者は労災保険を使って治療を受けていました。

【相談・依頼のきっかけ】
被害者の奥様は、治療中から弁護士に相談に行ったほうがいいという知人のアドバイスを受けていた一方で、弁護士に相談に行くなら治療が終わって賠償金の話になってからだというアドバイスをする知人もいたため、治療が終わるころまでどのようにしたらいいか悩んでいました。

ちょうど治療も終わりかけていたころ、保険会社から「そろそろ症状固定の話をしたい」と言われ、症状固定とはなんなのか、治療はもう行けないのか、といった点を疑問に思い、治療中であっても弁護士に相談に行ったほうがいいと判断してグレイスに相談に来ました。

相談後

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
被害者のもとに労災保険から通知書面が届いており、まず労災関係の整理をする必要があったことから、被害者とその奥様に同行して、労働基準監督署に面談に行ってまいりました。

そこで、間もなく症状固定を迎えようとしていること、症状固定となったあとは後遺障害等級の認定申請をして、年金か一時金かを受け取るほかないこと、といった点を聴取いたしました。

すぐに次の手続に移る必要があると判断し、被害者の奥様から、被害者の症状を詳細に聴取して高次脳機能障害、視覚障害、聴覚障害、嗅覚障害等の各種障害の立証設計に移りました。鹿児島でこれらの障害の画像撮影や各種検査を実施することができる病院は限られていたため、色々な病院に行って医師面談に臨み、協力を求めていきました。

一方、症状固定となると休業損害が支払われなくなるため、保険会社の内払いもストップするのが通常ですが、一家の大黒柱が働けない状態で保険会社からの内払いが無ければ安心して後遺障害の立証に専念することもできないため、症状固定後も賠償金の内払いとして保険会社からは毎月一定額を支払ってもらっていました。

【結果】
高次脳機能障害の存在については頭部MRIを初めとする各種画像によって立証し、その程度については詳細な神経心理学テストによって立証し、その他奥様からの日常生活状況申述書も付け加えることによって、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として別表第二第3級3号に該当するとの判断を受けました。

また、事故との因果関係について不明と判断されてしまった視覚障害を除き、聴覚と嗅覚についてはそれぞれ別表第二第12級相当との判断を受けました。

全体としては、被害者に残存した後遺障害は併合2級と認定されています。
示談交渉に際しては、後遺障害等級認定申請に用いた医学的資料を余すところなく用いることによって、被害者や被害者の奥様が自費で負担された分も含めて、示談することができております(治療費は別途医療機関に支払われております)。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

高次脳機能障害の立証のポイントはいくつかあるのですが、一つには高次脳機能障害の存在が画像から立証できること、一つには高次脳機能障害の程度が各種神経心理学テストから立証できること、一つには高次脳機能障害と併発している他の症状を見逃すことなく立証すること、といった点があげられます。

本件の場合には、治療が終盤に差し掛かっていた中で相談に来られたため、多少慌ただしく動くことになりましたが、いずれについても正確に立証することができたため、当初想定していた等級よりも高い等級の認定を受けることができました。

高次脳機能障害は1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級というように段階が分かれていて、一段階上がるだけで後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料の金額が大きく変わってきます。

それにとどまらず、高次脳機能障害で1級と認定されることは常時介護が必要であることと同義であり、2級と認定されることは随時介護が必要であることと同義であるため、付添介護費用や将来介護費用の請求を通しやすくなります。3級や5級でも、訴訟を提起して主張立証を尽くすことによって付添介護費用や将来介護費用が認められる事例も中にはありますが、いずれにしても一つ判断が変わることによって示談金額が大きく変動してくるのです。

本件では、治療終了間際とはいえ、治療期間中に相談にお越しいただいたので、100パーセント満足のいく立証とまではいきませんでしたが、十分な立証を行うことができましたので、こちらの狙いどおり、あるいは狙い以上の等級認定を受けることができました。

このとき見逃せないのが、症状固定日を迎えてから後遺障害の判断がおりるまでの期間の生活費についてです。
毎月の生活費が無ければ安心して後遺障害立証のための検査に臨むこともできませんので、保険会社の担当者の心情に訴えて、本来は対応してくれない「槽上固定後の賠償金の内払い」についても対応して頂きました。

このときの交渉の姿勢や、収集した医学的証拠が、最終的な賠償金額にも反映されたのだろうと思います(高次脳機能障害はあくまでも3級3号ですので、付添介護費用や将来介護費用は、本来的には訴訟を提起して主張立証を尽くしたあとでなければ、保険会社が支払いに応じることは困難といえます)。

なお余談ですが、この方については今後のために、家族会や障害者向けの就労支援事業者を紹介させて頂いております。


このページをご覧になった方の中にも、ご家族や知人、友人の方が事故に遭って意識不明の重体であるとか、意識は回復したんだけれども事故前と人柄が変わってしまったとか、行動がおかしくなったとか、物覚えが悪くなってしまったとか、といった方を知っていらっしゃる方がいらっしゃると思います。

当事務所では、この方のように重傷を負われた方に対しては、必要に応じて特に手厚いサポートをさせて頂いておりますので、一度お電話を頂ければ幸いです。

交通事故

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交通事故の解決事例 9

40代男性がバイク事故により鎖骨骨折等の重傷を負い、他の法律事務所に依頼していたが最終的に当事務所に依頼を変更した結果、後遺障害等級10級が認定され、最終的に3200万円以上の賠償金を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

依頼人が相談に来られた際には、既に保険会社から紹介された法律事務所に依頼されていました。しかしながら、依頼をした弁護士が、治療中は何らの対応も相談ものってくれず、ただでさえ重傷で仕事にも多大な影響が生じているにも関わらず、今後の事を考えて、治療期間中からしっかりとした対応をしてくれる事務所を探して、当事務所に御相談に来られました。

そして、当事務所における治療期間中からの後遺障害サポートから、示談交渉に至るまでの流れを御説明したところ、安心して任せられると感じて頂き、今依頼している法律事務所の契約を解除した上で、当事務所に依頼をされました。

相談後

後遺障害申請を行った結果、こちらの狙い通り、左肩関節の可動域制限に対して後遺障害等級10級、頚椎捻挫に対して後遺障害等級14級の併合10級が認定されました。

さらに、当該後遺障害等級を前提とした交渉に移行致しました。被害者は、本件交通事故治療中に退職を余儀なくされたために、その休業損害をどのように算定すべきか、また過失割合をどのように算定すべきか等の論点が多数ある複雑な交渉となりました。

しかしながら、これらの点に関し、保険会社と示談交渉を続けた結果、最終的には保険会社側が総額3200万円以上の賠償義務があることを認め、これを前提とした示談を成立させる事ができました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

重傷事故の場合、治療中に様々な予期せぬ問題が発生する事が多く、被害者の方が治療に安心して専念できる環境が整うか否かは非常に重要な問題です。特に、受傷後まもない時期においては、事故による仕事への影響も大きく、今後どのような生活になるのかという強い不安を抱えることが一般的です。

このような治療中から発生する問題を解決すると共に、その後の示談交渉までを見据え、治療期間中から一貫したサポートを実現することができるのは、当事務所の後遺障害サポートサービスの大きな特徴かと存じます。最終的に非常に良い形で解決を図る事ができた交通事故でした。

交通事故

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離婚・男女問題

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【初回のご相談は無料】【当日/夜間/休日対応可】不貞/不倫に関するご相談、親権や面会交流などお子様に関するご相談、慰謝料や財産分与、養育費などお金にまつわるご相談を承っております。
弁護士法人グレイス熊本事務所
弁護士法人グレイス熊本事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【じっくり、丁寧にお話を伺います】
なかなか他人に相談しにくい内容であるだけに、おひとりで悩まれている方も多くいらっしゃいますが、弁護士に相談することで解決への道筋が見えてくることも多いです。
あなたのお悩みをじっくり、最後までお伺いします。まずはお気軽にご相談に来て下さい。

※法律相談はプライバシーに配慮した完全個室を完備しておりますので、安心してご相談にお越しくださいませ。

【スピーディーな対応力】
離婚に関する、お悩みでは相手方との交渉がメインになりますから、特にすばやく対応する必要がある場面が多くなります。
若さを武器としたフットワークの軽さ、機動力には絶対の自信がございます。

【あなたに寄り添ったサポートを】
●当日・夜間や土日の面談・打ち合わせも可能です。その場合、お時間は可能な限り柔軟に対応させて頂きますので、詳しくはご相談下さい。
●状況をシンプルに整理し、法律用語を使わずにご説明いたします。
●あなたが置かれている状況、考えられる手段、解決までにかかるおおよその時間、必要手続き、ご用意いただく書類など、一つずつ丁寧にご説明いたします


【取り扱い内容】
離婚・慰謝料・財産分与・婚姻費用・親権・面会交流・DV・ストーカーなど

●このようなお悩みはありませんか?
・相手の不倫が発覚したので、証拠を揃えて離婚したい
・離婚したいけれどすぐに感情的になり話が進まない
・不貞行為を理由に慰謝料請求を受けているが妥当な金額かわからない
・相手から離婚を切り出されているが、離婚したくない
・親権をとりたい
・面会を拒否されていて子どもに会わせてもらえない
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【弁護士に依頼するメリット】
●交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

●円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。


【分かりやすい安心の費用設定】
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●初回のご相談は無料とさせていただいております。
●ご相談時に伺った内容を元にお見積りを作成し、総額費用を明らかにしたうえでご依頼頂けます。お見積りを作成したからといって必ずしもご依頼頂かなくてはいけないわけではありません。

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※2回目以降は30分ごとに5,000円(税別)です。
着手金 20万円~(税別)
※受任形態(交渉、調停、訴訟)によって費用が異なります。
報酬金 30万円~(税別)
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(17件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

法律上の離婚原因が無く、子どもの条件(親権・養育費・面会交流)について大きな争いがあったにもかかわらず、協議で離婚が成立し、公正証書も作成した事例

  • 養育費
  • 親権
  • 離婚請求
  • 面会交流

相談前

夫に対して離婚を求めていたが、子どもに関する各種条件で折り合いが合わず、協議が難航していました。「親権を取得した上で出来る限り早く離婚をしたい。養育費についても支払が不安なので公正証書を作って欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

受任直後、当事務所の弁護士が相手方と電話で協議を開始しましたが、やはり子どもの条件でなかなか折り合いが付きませんでした。しかし、粘り強く交渉し、面会交流の方法について詳細に定める代わりに、依頼者が親権を取得する方向で合意が成立しました。最終的に養育費も相場相当額で合意が成立し、公正証書も作成した上で解決することができました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

そもそも、法律上の離婚原因が無い場合、直ちに離婚することは困難です。その為、離婚を要求する側が子どもの件も含め大幅に譲歩しなければ早期離婚は難しい状況にありました。そのような中で、当事務所の弁護士は、両者の間に立ち、微妙な感情のもつれを整理するとともに、一番の懸念事項であった面会交流について詳細な条件を定めることで相手方の態度を軟化させて頂きました。最終的に依頼者が親権を取得し、相場相当額の養育費の支払いを約束して頂くとともに、その内容をきちんと公正証書に定めることもできたという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

有責配偶者であるにもかかわらず、慰謝料を払うことなく、協議で、約1か月で離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

自分が不貞行為をしている為、相手と直接離婚の話をしたくない。「不貞行為の話を出来る限りしないで、早く離婚がしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所の弁護士が受任直後に相手方と交渉を開始しました。当初、相手方は離婚を拒否しており、親権についても争っていました。しかし、当事務所の弁護士が交渉を続けた結果、すぐに離婚に合意することとなり、概ね条件についても依頼者の希望を全て受け入れる形で離婚が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

依頼者が有責配偶者であった為、通常であれば、裁判でも離婚請求が認められない状況にあり、仮に協議で離婚が成立するとしても、多額の慰謝料を負担しなければならない可能性もありました。しかし、当事務所の弁護士が相手方と交渉することで、一切の慰謝料を支払うことなく、逆に相当な養育費を支払って頂く形で、離婚が成立しました。
離婚条件についてはもちろん、受任から約1か月で離婚が成立したという点で大きな成功を納めた事例です。

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離婚・男女問題の解決事例 3

不貞行為をしていたにもかかわらず早期に離婚が成立するとともに、その後も養育費と財産分与の点で減額に成功した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

依頼者が不貞をしていたところ、妻が探偵を利用して不貞の証拠を完全に抑えていました。「不貞行為をしたことは間違い無いが、できるだけ早く離婚をしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

ご依頼をいただいた後、当事務所の弁護士が妻の代理人弁護士と交渉を開始いたしました。その結果、離婚については合意に至り、離婚条件に先行して早期に離婚することに成功しました。その後も、養育費と財産分与について別途調停で協議を進めることになり、当初は双方の主張に開きがありましたが、それぞれ減額させる形で最終的に合意に至りました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

不貞行為があり、証拠も押さえられている場合、通常は容易に離婚できるものではありません。仮に離婚そのものには相手が応じる場合でも、養育費、財産分与、慰謝料等の各種条件については相手の言い値を支払わざるを得ない場合も多々あります。そのような状況下で、当事務所の弁護士は早期に離婚を成立させるだけでなく、養育費と財産分与についても妻の主張を安易に受け入れず、減額させることに成功したという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

妻が再婚されたことを契機に養育費の免除を申立てたところ、調停で相手方に免除を認めさせた事例

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

元妻が数年前に再婚し、再婚相手の男性がお子様方を養子縁組していることまで明らかになった。「なぜ再婚して養子縁組までされているのに養育費を支払い続けなければいけないのか。一刻も早く養育費の支払いを取りやめたい。」


相談後

当初妻側は頑なに養育費の支払いを停止することを拒否されていました。しかし、当事務所の弁護士が、再婚の上、養子縁組までされているケースでは法律上も養育費の支払い義務は原則として免れること、再婚・養子縁組の事実を黙ったまま養育費を受け取っていた以上は、過去分についても返還請求をする予定があることを主張しました。その結果、過去分の返還請求については放棄する代わりに、将来分の養育費の支払い義務については免除されるという形で調停が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

離婚した相手が再婚したというだけでは当然に養育費の支払い義務を免れるわけではありません。他方で、再婚した上でさらに養子縁組がされた場合は、原則として養子縁組をした者が養子縁組されたお子様に対して扶養義務を負うことになります。養育費の支払いを全額免除されたという点で本件は大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 5

協議で、不倫をした夫から慰謝料として200万円と、相場を上回る養育費の支払いを約束させることに成功した事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

夫が職場の女性と不倫をしていることが明らかになった。興信所の調査報告書でもはっきりと分かっている。「子どももいるので、慰謝料と養育費をたっぷり払ってもらいたい。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。

相談後

当事務所の弁護士は、夫の不倫が証拠から明らかであったこともあり、最初は多額の慰謝料を請求していました。夫も不倫自体は認めていたものの、慰謝料の金額と養育費の金額はなかなか上がってきませんでした。最終的に、慰謝料の金額を当初の請求金額から大幅に下げる代わりに、養育費の金額を相場から2万円程度上げる形で合意にいたりました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

不倫の慰謝料の相場は概ね150万円から200万円程度です。他方で、養育費は家庭裁判所の算定表に基づくことが多く、相場以上の養育費の支払いを受けることは容易ではありません。にもかかわらず、相場通りの慰謝料を確保した上で、相場以上の養育費の支払いも約束させたという点で本件は大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 6

離婚成立後の面会交流が十分に行われず、慰謝料請求の裁判を行った結果、継続的に面会交流を行う約束を取り付けるのに成功した事例

  • 面会交流
依頼主 男性

相談前

既に調停で離婚が成立しているのだが、妻が面会交流の約束を守ってくれない。また調停では自由にできるはずだった電話による面会交流も全くできていない。「どういう形でも良いので調停で決められた面会交流がきちんと実施されるようにしてもらいたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

面会交流が妨害されていることを理由に慰謝料請求の裁判を行いましたが、一審では全面的に敗訴となりました。そこで、控訴したところ、高裁の裁判官が電話を含む面会交流が実施されるよう積極的に働きかけて下さり、訴訟係属中にも度々面会交流が行われることになりました。最終的に面会交流の方法について取り決める形で和解が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

面会交流の約束は強制力が低く、調停で条項を定めたとしても実効性に欠ける場合が多々あります。そのような中で、慰謝料請求の裁判という視点から面会交流を再開させることができた点で、本件は大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 7

双方が長女の親権を巡って対立し、調停から訴訟まで行ったものの最終的に長女の親権を取得する形で協議離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

妻の不倫、夫のDVを理由に離婚をすることになった。「離婚自体に争いはないが、夫が長女の親権を絶対に譲らないといっている。どうにかして長女の親権を取ることはできないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当初は調停の申し立てを行い、同申立ての中で行った調査官調査でも、妻が長女の親権を取得する形で問題がない旨の報告書が提出されました。しかし、夫が任意で長女の親権を譲ることに応じなかった為、やむを得ず訴訟を提起することになりました。

訴訟の中で改めて調査官調査を行ったところ、やはり妻が長女の親権を取得する形で問題がない旨の報告書が提出されました。その結果、一定の面会交流がなされることを条件に夫も長女の親権を譲ることを承諾し、和解が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

いかに離婚すること自体に争いがなかったとしても、親権を定めることができなければ離婚を成立させることができません。他方で、裁判官は判決を下すにあたっては概ね調査官の作成した調査報告書を参考にする傾向があります。その為、調査官調査で良い結果を出すことができれば、判決の見通しも立つことになります。

本件は、再三の調査官調査で有利な結果を取得し、それをもって最後は夫に長女の親権を譲っていただいたという点で大きな成功を収めた事例です。

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離婚・男女問題の解決事例 8

離婚を求められた夫が、調停を通じて再び婚姻関係を修復し、円満和解することに成功した事例

  • 別居
  • 離婚回避
依頼主 男性

相談前

交際中からずっと円満だった二人に子供が生まれた途端、少しずつ気持ちの掛け違いが起き始めました。その後、双方の両親同士が介入したこともあり、気づけば当事者同士の気持ちに大きな距離ができ、ある日突然、妻から離婚調停が申し立てられました。

「いきなり別居になり、話し合いもまともにできないまま離婚調停を申し立てられてしまった。このまま訳の分からないまま離婚に応じることはできない。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。

相談後

離婚調停当初は、妻も離婚を頑なに主張されていました。しかし幼い子供がいたことから、ひとまず面会交流を通じて様子を見ることになりました。面会交流を重ねる中で少しずつ当事者同士も交流するようになり、妻の気持ちに変化が現れ始めました。最終的に、今後の二人が婚姻関係を継続するにあたっての約束事を取り決め、円満和解が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

通常、離婚調停が申し立てられた後に気持ちが変わって円満和解が成立することは殆どありません。覆水盆に返らず。一度離れた人の気持ちは二度と元には戻らないものです。

もっとも、本件は、気持ちのすれ違いが生じた原因が当事者同士というよりも双方の両親によるものが大きかったことがあります。その為、双方の両親から離れた中で、しかも新しく生まれた子供を通じて二人の気持ちが再び同じ方向を向くようになりました。日々、離婚の成立を見ている中で、とっても暖かい気持ちになる事例でした。

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離婚・男女問題の解決事例 9

調停で財産分与として1000万円以上を取得する形で離婚が成立した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 性格の不一致
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

妻は、夫のモラハラや性格の不一致を理由に別居・離婚を考えるようになりました。もっとも、別居ができれば当面は婚姻費用をもらった上で生活ができればよく、離婚については急がれていませんでした。「離婚については追々考えていきたいが、仮に離婚をするとしても財産分与についてはしっかりと取得したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただいた直後に別居を開始され、まずは当方より婚姻費用分担請求の調停を申し立てました。調停で婚姻費用の金額が定まった後、夫から離婚調停が申し立てられました。夫が大手企業に長年勤めていたこともあり、退職金が主な争点となりましたが、概ね当方の主張が受け入れられる形で財産分与が支払われることとなりました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

仮に最終的に離婚を意図していたとしても、相当額の婚姻費用を受け取れる場合は、特段の事情が無い限り急いで離婚を求める必要はありません。婚姻費用の金額が定まれば、殆どの婚姻費用支払い義務者は、急いで離婚を求めてくるようになります。そうなれば、後はじっくりと時間を掛けながら、納得できる条件に達するまで交渉を有利に進めていくことができます。

一般的に、離婚を先に求めるか否かで法律上の有利不利はありませんが、このように交渉の過程で事実上有利不利に影響が出る場面は多数あります。本件は、そのような交渉術を駆使して非常に有利な条件を勝ち取った点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 10

遠方の夫を相手に離婚調停を求め、一度も出頭せずに電話会議のみで離婚を成立させることに成功した事例

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

結婚当初は同居していたものの、別居後、夫が単独で遠方に転居されました。従前から協議を進めていたものの不調に終わった為、やむを得ず遠方の裁判所に対して離婚調停を申し立てざるを得なくなりました。「早く離婚を成立させたいが、経済的に遠方の裁判所に出頭することは難しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

速やかに遠方の裁判所に離婚調停を申し立てるとともに、電話会議で調停を進めていただくよう裁判所に上申しました。裁判所も同上申を受け入れ、当面は電話会議で調停を進めることとなり、遠方の裁判所への出頭が不要となりました。

当初、相手方は慰謝料の支払いを求めていましたが、最終的には請求を撤回し、電話会議において離婚の合意に達しました。その結果、「調停に代わる審判」という形で、一度も遠方の裁判所に出頭することなく離婚を成立させることに成功しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

基本的に離婚調停は相手方の居住する地域の裁判所に申し立てる必要があります。そして、一般的に離婚が成立する際は、調停でも訴訟上の和解でも必ず本人が出頭しなければならないと言われています。

もっとも、例外の一つとして「調停に代わる審判」という制度があります。これは、裁判官が調停内で概ね合意に達した内容を持って一方的に審判という形で結論を下します。その為、2週間以内に不服申し立てをすることができますが、双方から不服申し立てがなければ、本人が裁判所に出頭せずとも離婚が成立することになります。本件は遠方の裁判所に一度も出頭することなく離婚を成立させることができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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離婚・男女問題の解決事例 11

夫と夫の両親に連れ去られた娘を「子の引渡し請求」、「子の監護者指定」の審判によって連れ戻すことに成功した事例

  • 親権
  • 別居
依頼主 女性

相談前

夫と夫の両親が娘を連れ去る形で別居が開始されました。その後は面会交流も十分に行われず、母子の交流が途絶えかねない状況にありました。「何はともあれ、娘を取り返したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

ご依頼直後に、子の引渡し請求の審判、子の監護者指定の審判、同保全の審判を求める申立を裁判所に行いました。手続開始後、調査官の調査が実施されました。同調査の結果、娘もお母さんと暮らしたがっていることが明らかとなり、最終的に娘を母親に引き渡せという結果を得ることに成功しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

子供の監護者を指定するにあたっては、現状誰が監護を担当しており、実際に不備があるか否か等が大きく考慮されてしまいます。その為、往々にして連れ去ったもの勝ちのような状況になりがちです。

本件はそのような状況の中で、きっちりと法的手続を執り、子どもを引き渡す旨の結論を裁判所に出していただくことが出来たという点で大きな成功を納めた事例です。

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離婚・男女問題の解決事例 12

財産分与に際して解決金の金額の大幅な減額に成功した事例

  • 財産分与
  • 性格の不一致
依頼主 男性

相談前

性格の不一致を理由に離婚を求めたものの、財産分与・解決金の金額について大きな争いとなった。「妻から離婚後の生活費や、婚姻前に贈与を受けたはずの金員の返還を求められている。離婚が成立するのであれば、相当額の解決金を支払う準備があるが、その金額を出来る限り減額して欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

調停の最終段階においても、解決金の額に大幅な開きがありました。そこで、当事務所の弁護士が、財産分与の対象となる夫婦共有財産の金額を計算し、法的な根拠に基づいて調停を進めたところ、裁判官の介入もあり、最終的に妻の請求を約200万円程度減額させることに成功しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

財産分与において一定の金額を支払うことはやむを得ませんが、法的に何らの根拠のない相手の請求に応じる必要はありません。調停の場合、調停委員会より調停を成立させる為に特段の法的根拠に基づくことなく和解案が提示させることがありますが、安易に応じるべきではありません。本事例は、当事務所の弁護士が介入することで妻の請求してきた金額を約200万円も減額することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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離婚・男女問題の解決事例 13

夫が妻に養育費の請求を放棄させた事例

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

当事者間で離婚については合意していたものの、養育費の金額について大きな争いとなっていました。「現在、仕事を退職しているのに、従前の収入を基礎に養育費の支払いを求められるのはおかしいのではないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

妻は夫に対して、当初より月額約6万円の養育費を請求していました。当事務所の弁護士は、交渉中に夫が退職したことに伴い、養育費の支払いを実質的に放棄するよう求めていきました。最終的に、学資保険の名義を全て妻に切り替えることに応じることを条件に、養育費の支払いを実質的に相手に放棄させることで離婚が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

養育費の支払いは、法律上、当然に放棄が認められるものではありません。しかし、当事務所の弁護士は、既に積立てていた学資保険をいわば養育費の前払いにあたる旨の論理 を組み立て、実質的に相手方に養育費の請求を放棄させたという点で大きな成功を納めた事例です。

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離婚・男女問題の解決事例 14

有責配偶者(不貞)であるにもかかわらず、約1か月で離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

既に当事者間で離婚調停を行っていたものの、夫が依頼者の不貞行為を理由に離婚に応じることを拒絶していました。「不貞行為は間違いないが、出来る限り早く離婚がしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所の弁護士は、受任後、直ちに相手方に協議開始の書面を送りました。その後、実際に相手方である夫と電話で協議を行い、条件についても概ね合意に至りました。最終的に受任より1か月が経過する前に離婚の合意に達し、離婚が成立するに至りました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

一般的に有責配偶者からの離婚を訴訟で求めた場合、最低でも別居期間が7年~8年、長ければ10年以上も別居していない限り離婚が認められない傾向にあります。調停や裁判になれば、その分、時間と費用が掛かります。本件は、有責配偶者からの離婚請求であるにもかかわらず、協議によって約1か月で離婚が成立したという点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 15

調停で財産分与として1000万円以上を取得する形で離婚が成立した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

妻は、夫のモラハラや性格の不一致を理由に別居・離婚を考えるようになりました。もっとも、別居ができれば当面は婚姻費用をもらった上で生活ができればよく、離婚については急がれていませんでした。「離婚については追々考えていきたいが、仮に離婚をするとしても財産分与についてはしっかりと取得したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただいた直後に別居を開始され、まずは当方より婚姻費用分担請求の調停を申し立てました。調停で婚姻費用の金額が定まった後、夫から離婚調停が申し立てられました。夫が大手企業に長年勤めていたこともあり、退職金が主な争点となりましたが、概ね当方の主張が受け入れられる形で財産分与が支払われることとなりました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

仮に最終的に離婚を意図していたとしても、相当額の婚姻費用を受け取れる場合は、特段の事情が無い限り急いで離婚を求める必要はありません。婚姻費用の金額が定まれば、殆どの婚姻費用支払い義務者は、急いで離婚を求めてくるようになります。そうなれば、後はじっくりと時間を掛けながら、納得できる条件に達するまで交渉を有利に進めていくことができます。

一般的に、離婚を先に求めるか否かで法律上の有利不利はありませんが、このように交渉の過程で事実上有利不利に影響が出る場面は多数あります。本件は、そのような交渉術を駆使して非常に有利な条件を勝ち取った点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 16

有責配偶者であったにもかかわらず、慰謝料を大幅に減額して離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

依頼者の不貞行為が原因で婚姻関係が破綻しておりました。「不倫をしたのは間違いないが、そんなに多額の慰謝料は支払えない。何とか減額してもらって早く離婚したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当初より相手方は400万円の慰謝料とともに、財産分与についての金額も請求してきました。依頼者は、不貞行為自体は認めていたものの、支払可能額に上限があった為、当事務所の弁護士は、できる限り総額を減額できるような交渉姿勢を続けました。
その結果、財産分与については概ね適正な金額に抑えるとともに、慰謝料の金額を実質的に50万円のみに抑える形で離婚が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

依頼者は不貞行為を行っていたのみならず、相手方である妻に中絶を強要するなどの行為を行っており、裁判になった場合、相当多額な慰謝料の支払いが命じられる可能性がありました。そのような中、慰謝料を一般的な不貞行為の相場(約200万円前後)と比べてもはるかに低い金額で合意が成立したという点で、大きな成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 17

財産分与として約1億7000万円を請求されていた元経営者の夫が、最終的に約3000万円相当の財産を分与するのみで離婚を成立させることに成功した事例

  • 財産分与
依頼主 男性

相談前

妻から離婚と財産分与を求めて訴訟提起をされました。高額な退職金や、株式の譲渡利益その他莫大な財産があるものとして、高額な財産分与の請求をされていました。「退職金や株式の譲渡利益などは受領しておらず、妻の主張するような財産は殆ど存在しない。可能な限りの減額をしてほしい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

約2年にわたり訴訟が継続され、その殆どを双方の財産調査に費やされました。特に、退職金の取り扱いや、株式の譲渡利益の取り扱い、不動産や株式の金額の評価の問題が争われました。それ以外にも、夫が経営者であったことに鑑みて、財産分与の割合が果たして2分の1ずつで相当なのかについても争いになりました。

尋問手続も行われ、その時点での裁判官の判断としても、財産分与として夫が7000万円前後は支払うべき判決を書かざるを得ないとのことでした。もっとも、その状況から、当事務所の代理人が交渉を重ね、最終的に請求額から1億4000万円、裁判所の判断からも約4000万円程度減額させる形で和解を成立させることに成功しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

経営者の財産分与が問題になる場合、その内容は一般の方と比べて非常に複雑になります。不動産であれば、単に自宅のみならず投資用の物件がある場合があります。上場株式のみならず、自社株式がある場合もあります。その他、生命保険やゴルフ会員権なども財産分与の対象となります。その上で、各財産をどのように評価し、どこまでを財産分与の対象とするかは非常に複雑かつ高度な分析が不可欠です。

また、財産分与の割合も一般的な夫婦では2分の1ずつが原則となっていますが、経営者の方のように一般のサラリーマンとは全く異なる才能や能力に基づいて高額な財産を築き上げた場合は、上記割合が修正される場合があります。

本件では、以上の状況を踏まえて、妻からの約1億7000万円の請求を裁判官に約7000万円程度まで減額させ、そこから更に約4000万円を妻に減額させる形で和解を成立させたという点で、圧倒的かつ画期的に大成功を納めた事例です。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【初回のご相談は無料】【当日/夜間/休日対応可】遺産分割、遺言書作成をはじめ、将来起こりうるトラブルも視野に入れて、解決を図ります。
弁護士法人グレイス熊本事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

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【取り扱い内容】
遺産分割協議、遺言書作成、相続放棄など

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※2回目以降は30分ごとに5,000円(税別)です。
着手金 20万円〜(税別)
報酬金 30万円〜(税別)
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(10件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人の内1名が遺産分割を自己に有利に取り仕切ろうとしていたのに対して、依頼人が法定相続分による分割を主張し、遺産分割調停において合意が成立した事例

  • 遺産分割

相談前

両親が不動産と預貯金を残して死亡し、兄弟3名で遺産分割協議を行うこととなった。当初は、法定相続分に応じて遺産分割協議を行う予定であったが、相続人の内1名が遺産分割を自己に有利に取り仕切ろうとし、協議が整わなかった。「このままではいつまでも遺産分割が終わらない。法定相続分どおりで構わないので早く争いを終わらせたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

まず、当事務所の弁護士は、遺産分割を自己に有利に取り仕切ろうとしていた相続人と直接協議を行いました。しかし、協議が整わなかった為、速やかに遺産分割調停を申し立てました。同調停においては、調停委員・裁判官の説得もあったこと、法定相続分を修正すべき特段の事情がなかったことから、相手方も比較的早期に法定相続分での合意に同意し、調停が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

遺産分割調停は、単なる話合いに留まらず、最終的には裁判官が「審判」という形で資料に基づき一定の結論を提示します。その為、相手方が何らの合理的な根拠もなく過分な取り分を請求されている場合等は、速やかに遺産分割調停を申し立てた方が解決に資する場合が多数ございます。

本件は、当事者間で全く協議が整わなかった遺産分割協議を、調停において速やかに解決することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

相続人の内1名が相続財産の一部である預貯金を先立って引出し隠匿していたが、遺産分割調停において金額が明らかとなり、不動産ともに預貯金を相続する形で遺産分割調停が成立した事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

両親が不動産と預貯金を残して死亡し、兄弟3名で遺産分割協議を行うこととなった。しかし、相続人の内1名が相続財産の一部である預貯金を先立って引出し隠匿しており、遺産の範囲で争いとなりました。「預貯金を隠されたまま遺産分割に応じることはできない。何とかして預貯金を明らかにさせたい。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。

相談後

まず、当事務所において、両親の預貯金の取引履歴を金融機関から取得し、具体的な金銭の動きを分析しました。その上で、遺産分割調停において資料とともに預貯金の提示を相手方に求めました。その結果、相手方は1000万円以上の預貯金を保管・管理していたことを明らかにしました。最終的に、預貯金も遺産分割の対象とすることに全員が同意し、依頼人は、不動産と併せて預貯金の一部も取得する形で調停が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

相続人の一部によって隠匿された預貯金を明らかにすることは必ずしも容易ではありません。それでも、被相続人の取引履歴を取得し、分析していくことで大まかな行方を特定していくことは不可能ではありません。

本件は、当事者同士では行方の全く分からなかった1000万円以上の預貯金の行方を明らかにし、遺産分割の対象とさせる形で調停を成立させることができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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遺産相続の解決事例 3

認知症の発症が疑われる時期に作成された自筆証書遺言の無効確認を求めて訴訟を提起するとともに、最終的に取得を希望していた不動産を取得することができた事例

  • 遺言
  • 遺産分割

相談前

従前、被相続人である伯母が、自己に相続財産を任せる旨を述べていたにもかかわらず、後に認知症が疑われる時期に相手方らに有利な遺言書が作成されていたことが明らかになった。「正常な時期に伯母が話していた内容と遺言の内容が全く違う。少なくとも思い入れのある不動産は絶対に譲りたくない。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

遺言の無効確認を求めて訴訟を提起した。長谷川式簡易知能評価スケール等を証拠として提出し、遺言が無効である旨を主張した。しかし、相続人が20名以上存在した為、遺言が無効となった場合、改めて最初から遺産分割協議を行わざるを得ず、事件が長期化する恐れがあった。

そこで、遺言の有効性は認めつつ、訴訟に対応していた当事者間のみで遺産分割方法を協議し(なお、その他の当事者は訴訟欠席により敗訴)、最終的に依頼人も取得を希望していた不動産を取得する形で和解を成立させました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

遺言能力が無かったことを証明する証拠として、長谷川式簡易知能評価スケールを提出する場合があります。しかし、同証拠はあくまで簡易な診断であり、必ずしもこれのみをもって遺言能力が無かったことを裏付けるものではありません。また、本件のように相続人が多数にわたる場合は、いかに全体的な解決を迅速に行うことができるかという観点が重要になります。

本件は、遺言能力が無かったことの立証では万全ではなかったものの、最終的に当初から取得を希望していた不動産を和解において迅速に取得することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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遺産相続の解決事例 4

両親の事業用地を含む土地、及び実家であった不動産その他20以上の不動産の帰属をめぐって争いになったが、遺産分割調停において概ね希望する不動産を取得することができた事例

  • 遺産分割

相談前

両親が20以上の不動産、預貯金、生命保険を残して死亡した。預貯金と生命保険については法定相続分に応じて分配する形で早期に解決したが、不動産に両親の事業用地と実家が含まれていたこともあり、不動産の分割方法をめぐって大きく対立した。「どうしても譲れない不動産があるのだが、話し合いが平行線になってしまっている。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

不動産の分割方法をめぐって遺産分割調停を申し立てたものの、当初は完全に平行線となり、進捗が見られなかった。そこで、当事務所の弁護士が、全ての不動産の位置関係と価額を調査し、公平な取得方法を提案した。そうしたところ、同提案を叩き台に少しずつ不動産の帰属先が決まり、最終的に過不足部分は金銭で補填する形となった。最終的に、依頼人としても当初から希望していた不動産を概ね取得する形で調停が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

不動産の数が複数に及ぶ場合、誰がどの不動産を取得するかを決めていくのは容易ではありません。また、不動産の帰属先が定まったとしても、通常は取得した不動産の価額が各人の法定相続分と一致することはありません。そのような際は、過不足分を金銭で補填する「代償分割」という分割方法を採用します。

本件は、複数の分割方法を柔軟に取り入れ、依頼人が当初から取得を希望していた不動産を概ね取得することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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遺産相続の解決事例 5

医療法人の理事長であった父の相続が発生したところ、他の相続人が法定相続分に基づく遺産分割に応じなかった為、遺産分割調停を申し立てたたところ、法定相続分に基づく相続財産を取得する形で調停が成立した事例

  • 遺産分割

相談前

医療法人の理事長であった父が死亡し、多額の相続財産が発生した。しかし、主に事業を承継する予定であった母と兄が全ての相続財産を取得しようとし、依頼人には法定相続分に応じた分割すら拒否した。「少なくとも法定相続分に応じた相続すら受けられないのはおかしいのではないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

既に依頼人本人によって申し立てられていた遺産分割調停に当事務所の代理人が途中から介入することとなった。事実関係を確認したところ、特別受益や寄与分等、特段法定相続分を修正すべき事情が見当たらなかった為、即時に法定相続分に基づく分与をされるか、審判に移行して裁判所の判断を下してもらうよう求めた。

その結果、相手方も依頼人の主張を拒否することができなくなり、最終的に依頼人が法定相続分に相当する金銭を取得する形で調停が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

事業や医療法人等の場合、実際に事業を承継する相続人が相続財産を独り占めしようとし、他の相続人に法定相続分に基づく分与を拒否する場合があります。もちろん、遺言等による修正は可能ですが、遺言が無い場合は原則として法定相続分に応じて分割されるべきことは争いようがありません。

本件は、不合理に拒否されていた法定相続分による分割を、弁護士介入直後に認めさせることができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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遺産相続の解決事例 6

遺言により共有状態となった不動産について、不動産価値の半額に相当する金額を共有物分割訴訟で求め、概ね希望額で和解が成立した事例

  • 遺産分割

相談前

被相続人である母が、公正証書遺言を残して死亡したが、同遺言において一部の不動産が共有分割とされていた。そして、相手方となる相続人は同不動産を自宅兼店舗として利用しており、現物分割は困難であった。「不動産は必要ないので、共有持ち分相当額を金銭で受け取りたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所の弁護士が、共有物分割訴訟を提起し、不動産価値の半額に相当する金額を求めました。他方で相手方は、遺言そのものの有効性を争ってきましたが、当該遺言が公正証書遺言であることや被相続人の遺言能力に疑いを挟む証拠も存在しなかった為、遺言が有効であることを前提に、当該不動産をどのように分割するかが争点となりました。

また、遺留分も問題となりましたが、遺留分の請求期間が過ぎており、この点も特段問題にはなりませんでした。最終的に、相手方が不動産価値の半額に相当する金額を取得する形で和解が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

遺言によって、遺産分割が完了している場合、もはや遺産分割調停を申し立てることはできません。ただし、不動産その他の財産が引続き共有状態になっている場合は、共有物分割訴訟によって同状態を解消する手続を行う必要があります。分割方法は、現物分割、代償分割、換価分割等複数ございます。もっとも不動産は現物分割にはなじまず、他方で換価分割は不動産の価値が徒らに低く算定されてしまう恐れがあります。

本件は、そのような状況にある中、相手方に不動産価額の半額に相当する金額を支払わせる代償分割という形で迅速に解決することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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遺産相続の解決事例 7

自己に著しく不利な内容の自筆証書遺言が存在する場合に、多額の借入金を引き受けることなく、遺留分減殺請求訴訟において遺留分相当額を取得することに成功した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

依頼人の母が預貯金、不動産及び同不動産に伴う多額の借入金を残して死亡した。遺産分割協議を開始したところ、依頼人自身に著しく不利な内容の自筆証書遺言が存在することが明らかとなった。「全て他の相続人である兄弟の思うがままに母の財産が取られてしまう。何か取り戻す手立てはないのか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

明確な遺言無効事由が無かった為、遺留分相当額の返還を求めて遺留分減殺請求訴訟を提起しました。当初は、相続財産の分割に消極的であった相手方も、裁判官や相手方の代理人の説得もあり、遺留分の存在を理解され、態度が軟化していきました。最終的に遺留分相当額を取得する形で和解が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

いかに遺言で全ての財産を一定の相続人等に相続させる旨の遺言を作成していたとしても、法律上完全に遺留分権者(兄弟姉妹以外の相続人)の遺留分を排除することはできません。その為、後の紛争を防止する為にも、遺言を作成する方は必ず遺留分に配慮した分与方法にする必要があります。

他方で、ご自身の遺留分が侵害されている方は、きちんと遺留分の減殺請求をすることによってご自身の権利を主張する必要があります。特に、遺留分減殺請求権は「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年」以内に行使しないと権利が消滅してしまう為、要注意です。

本件は、期間内に遺留分減殺請求権を行使し、遺留分相当額を金銭で取得することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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遺産相続の解決事例 8

相続開始よりも相当以前にされた不動産の生前贈与も遺留分減殺請求権の対象とし、遺留分に相当する不動産を取得することに成功した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父が不動産を複数残して死亡した。相続財産を調査していく中で、生前から相続人の内1名が父を取り込み、一部の不動産を生前に同相続人名義に変更(生前贈与)していたことが明らかになった。のみならず、自己に有利な自筆証書遺言を書かせ、全ての相続財産を取得しようと画策している。「遺留分を主張するにしても、複数の不動産が生前に贈与されており、これらも併せて遺留分を請求することができないのか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

遺産分割調停において当事務所の弁護士が「相続開始よりも相当以前にされた不動産の生前贈与も遺留分減殺請求権の対象にする」旨の最高裁判例を提示し、交渉を進めました。その結果、依頼人が取得すべき遺留分の金額が増額し、最終的に依頼人が希望する不動産を取得する形で調停が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

本件は、相続開始前に生前贈与された不動産の金額が大きく、これらの不動産が遺留分減殺請求権の対象となるか否かによって遺留分の金額が大きく変わる状況にありました。

この点、「民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、・・・特段の事情の無い限り、・・・遺留分減殺の対象となる」という旨の最高裁判例(平成10年3月24日、民集52・2・433)が既にございます。同判例を提示することによって、調停の風向きが圧倒的に当方有利になり、遺留分減殺請求権の対象となる財産が増えることとなりました。

本件は、最高裁判例を有効に提示していくことで、最終的に依頼人の希望する不動産を取得する形で調停を成立させることが出来たという点で大きな成功を納めた事例です。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 9

寄与分を踏まえて他の共同相続人より500万円を加算して取得する旨の合意を取り付けるとともに、 遺産であった不動産を売却し、最終的に協議のみで遺産分割協議を成立させることに成功した事例

  • 遺産分割

相談前

子供のいなかった伯母の面倒を、伯母と懇意にしていた相談者が長期間にわたって看ていた。「少なくとも、遠方から通いながら長期間に伯母の面倒を看た分は考慮していただいた上で遺産分割協議を進めたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


相談後

当事務所の弁護士が、受任後、他の共同相続人と交渉を開始しました。当初は、法定相続分に基づく遺産分割を主張されていましたが、交渉の過程の中で、500万円のみ加算して取得する旨の合意を取り付けることに成功しました。その後、不動産会社を通じて不動産の売却も行い、最終的に残った金銭を分配する形で本件を解決することができました。


森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

一般的に、裁判所が寄与分について認めるハードルは極めて高いです。単に積極的に面倒を看ていただけではなく、具体的に被相続人に代わって金銭の負担をしていた等の事情を立証しない限りは認められません。また、遺産分割自体、当事者が複数に及ぶ為、協議で合意をまとめるのが困難な場合も多いです。

そのような中、本件は、遺産分割調停を申し立てることなく、協議のみで法定相続分よりも500万円多く取得することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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遺産相続の解決事例 10

相続人の一部から特別受益を主張され、相続を放棄するよう求められていたのに対し、遺産分割調停において相当額の不動産を取得することに成功した事例

  • 遺産分割

相談前

相続人の一部が、既に亡くなっていた依頼人の父が生前に多額の生前贈与を受けていたと主張し、相続を全て放棄するよう求めてきた。「父が被相続人の生前に一定の贈与を受けていた可能性があることは否定できないが、一定の生前贈与を受けていたのは他の相続人も同様である。生前贈与の金額も全く明らかになっていない現状で、相続を全て放棄させられるのはおかしいのではないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当初は、調停委員も含めて相手方の特別受益の主張を認めるかのような対応でした。しかし、当事務所の弁護士が、相手方による特別受益の立証が全くできていないことを主張し、相続財産の総額と生前贈与の金額等を詳しく調査していきました。その結果、仮に特別受益が一定程度存在するとしても、なお一定の相続を受ける権利があることが明らかとなり、最終的に相当額の不動産を取得する形で調停が成立しました。

森田 博貴弁護士からのコメント

森田 博貴弁護士

特別受益は、生前贈与であれば何でも該当するものではなく、「遺贈」又は「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与」されたものである必要があります。また、調停等の法的手続において特別受益を認めていただく為には、単に主張するのみならず、通帳履歴その他の証拠によって具体的な金額を証明していく必要があります。

本件は、相手方が特別受益について具体的な証明をしていないことを指摘し、当初の相手方の主張に反して相当額の不動産を取得することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

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