強要罪という罪は，暴行脅迫という手段をもちいて相手に義務のないことを無理矢理させることで成立します。暴行脅迫の事実がないならば，おそれることはありません。 借金の分割払いの約束は，債務者がきちんと支...

共有物を同意なく撤去すれば，器物損壊罪になります。また，それが土地の境界標であった場合は，境界標損壊罪になる可能性があります。いずれにせよ，話し合いで解決するしかないと思います。直接話し合うことが難...

面会交流が禁止されるということは，あなたと面会交流することが子どもの福祉に反すると認められたことになります。そうすると，面会交流以外の独自の接触（手紙のやりとり等でしょうか）であれば子どもの福祉に反...

扶養手当の支給開始時期など，経理上の問題が生じる可能性はあります。

生物学的には父親であっても，認知されていないのであれば，法律上は父親ではないことになりますので，法律上の義務としての養育費支払い義務はないと思います。 しかし，もし支払わないとした場合，相手の女性か...

犯罪にはならないと思います。 声をかけても反応がない，会話がないという事実が５年も続いたということは，夫婦間が破綻していることを示すものと評価することはできる可能性がありますので，離婚原因には該当す...

１点回答し忘れました。 このまま膠着状態が続けば，和解は無理ということになりますから，口頭弁論に戻して，判決に向けて手続きを進めることになると思います。

内容証明郵便での「催告」による時効期間の延長に関するご質問ですね。 これは，１回だけ，時効完成間近の催告で，催告から６ヶ月間だけ時効完成を遅らせる制度です。時効完成６ヶ月以上前の催告は，時効完成を...

裁判で離婚が認められる原因として，民法７７０条では，不貞行為，回復の見込みがない強度の精神病，婚姻を継続しがたい重大な事由などがそれぞれ別々の離婚原因としてあげられています。したがって，１回でも不貞...

慰謝料は，相手が受けた過去の精神的苦痛に対する損害賠償であり，それ以上のものではありません。慰謝料を払うことと，相手とその後面会するかどうかとは無関係ですし，連絡が行くかどうかとも関係ありません。

認知請求権は生まれてきた子どもに認められる権利なので，生まれる前にその母親が放棄することはできません。仮に認知を求めない念書等を作成しても，その意味では法的には効力がないことになります。 こうした...

名誉毀損罪の構成要件は，①公然と②事実を摘示して③名誉を毀損することです。 ①公然というのは，不特定または多数人の認識し得る状況があることで，実際に認識されたかどうかは問題になりません。 ②事実...

できます。 刑事事件としては，窃盗罪が成立しますが，刑法の特別な規定で，親子などの身分関係があると処罰はされないことになっています。 しかし，民事的な損害賠償の問題は別です。

ご相談の内容で離婚が認められるかどうかについては，性格の不一致というだけでは判断材料が乏しく，何とも言えません。具体的に，どういう点で性格が一致しないのか，考えをまとめて，直接面談での相談に行くこと...

民法では，７５２条により，「夫婦は同居し，互いに協力し扶助しなければならない」と同居・協力・扶助義務を規定するのみで，それ以上に，夫婦の具体的な役割分担に関する規定はありません。これは，法は家庭に入...

脅迫罪が成立するには，生命，身体，名誉または財産に対する害悪の告知があったことが必要であって，害悪の告知とは，一般人が畏怖するようなことを告げることです。「訴えてやる」は，その意味では，迷惑に感じる...

あなたの夫が，相手の男性を訴えた（慰謝料の請求でしょうか）として，それが認められるかどうかは別にして，同じこと（訴える）が相手の男性の妻から，あなたに対してなされる可能性があります。あなたと相手の男...

債権債務がないという確認条項について，お互いに，そうではないと認識し，口頭で確認しあっていたということであれば，民法９４条１項により，その契約は無効となります。ただ，相手が後になってそのことを認めず...

名誉毀損で訴えるという場合，民事の損害賠償請求なのか刑事の告訴なのか，あるいは両方なのでしょうか？ いずれにせよ，相手が「そんなことは言ってない」と争うことがあり得ますので，重要なのは証人を確保す...

支払義務はないと思います。 実際の工事がずさんだったかどうかはわかりませんが，以下では，仮にずさんだったと評価できる場合であったことを前提に回答します。 その場合でも，手直しなどして対応し，仕事...

婚姻や養子縁組あるいは離婚，離縁といった事情がない場合の氏名の変更は，家庭裁判所の許可があれば可能ですが，氏の変更については，なかなか認めてもらえません。認められるのは，例えば非常にかわった氏である...

強制執行は，あくまで債務名義（この場合，元金の支払いを命じた判決の主文）に基づいてなされますので，それに書かれていない権利（利息債権）を付加して執行することはできません。

原則として前年の収入で決めることになりますので，所得証明でＯＫです。平成２３年分しか取れなかった場合でも，それで問題はありません。平成２４年の源泉徴収票が発行されれば，それを基準にすることになります...

前妻の子と同一条件になるかどうかはわかりません。それぞれの子どもに対する養育費については，前妻に収入があるのか，あるとしたら年収はどの程度なのか，あなたに収入があるのか，あるとしたらどの程度なのかに...

誤解のないように指摘しておきます。寄託契約の費用請求について，犬の飼い主に対して請求権があるのは，寄託契約の当事者，つまり犬の世話を引き受けたあなたの夫です。その夫から預かったあなたは，あなたが預か...

慰謝料と治療費・診断書代とは別ですから，請求額として全部合計で１０万円にする必要はないと思います。 請求の方法としては，書面で請求した方が良いと思います。それも，できれば内容証明郵便で請求した方が...

即入院ということですから，相当にダメージがあったのでしょう。その状態で，現在も入院中ということであれば，「２ヶ月入通院」という限定した内容で現時点で慰謝料額を検討することは，あまりお勧めできません。...

平均的な金額で言えば，慰謝料としては３００万円前後。養育費については，それぞれの「年収」で計算するのが通常です。ご質問の金額が手取りなのか支給額なのか，ボーナスがあるのか，あるとしたらどの程度なのか...

調停で訴えるということであれば，民事的に慰謝料請求をしたいということですね。そこで，名誉毀損による慰謝料請求権が成立するには，「公然性」が必要です。そこで，「言いふらした」というのが，どういう状況な...

離婚後の子どものための養育費について，離婚当時の事情が変化して，金額の変更を求める必要が生じた場合，いつでも金額の増減を求めることができます。公正証書で決めたことでも，双方の合意によって，いつでも変...