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海外の法律

海外の判決を日本で執行可能でしょうか?

私は、日系企業の上海駐在員です。中国で日系企業同士の取引でのトラブルで質問させていただきたいと思います。

状況:販売先で、同じく上海の100%日系企業からの不渡小切手について、裁判で勝訴した。
販売先現地企業は倒産手続き中で、現地で差し押さえ可能な資産は無い状態。
不渡金額は約50万元。裁判で債権として認められた金額は約40万元。
債務者法定代表である董事長は、兵庫県の中小企業の社長が兼務している。
社長の日本側の個人資産を調べ、中国側裁判所へ差し押さえ可能な資産としてリストを提出した。
中国側裁判所から、判決と差し押さえ通達を日本本社へ郵送し、受領されたことは確認済み。
しかし、債務者法定代表(日本本社の社長)は、現地総経理が勝手に進めた取引であり、自身に支払の義務がなく、その意思もないなど、まったく誠意がない反応。

中国側の弁護士からは、理論的には、董事長の日本の財産の差し押さえを実行できるはずだが上海の裁判所では過去に経験がなく、日本側裁判所の協力がなければ、手続きが難しいとの事。
日本側の弁護士からは、日中間の協定未締結のため、差し押さえの実行は不可能だと説明を受けています。

稀なケースで、前例も少なく、次の手段が打てない状態に陥り、とても困っています。
債務者であるはずの法定代表董事長からは、お詫びや状況説明はまったくなく、「調べた結果、支払義務はないはずだ」と開き直る始末で、
私が直接訪問し談判してもまったく誠意がありません。

日系取引先ゆえに油断していた私も甘かったと反省していますが、
同じ日本人として、とても恥ずかしく、許しがたいと感じています。
最悪、資産差し押さえができなくとも、詫びのひとつでも引き出したいと切望しております。

合法的または、法律によらずとも有効と思われるアドバイスがございましたら
ぜひご教唆ください。
どうかよろしくお願い申し上げます。
日本側の弁護士からは、日中間の協定未締結のため、差し押さえの実行は不可能だと説明を受けています。

期待する回答になっていないかもしれませんが,上記弁護士の見解の結論は正当です。
外国裁判所の確定判決の効力は民訴法118条各号の要件を充足する場合に限り本邦内でも承認されるところ,ベルギー王国と中国は「四  相互の保証があること。」の要件を満たさない国との裁判例がある状況だからです。


民事訴訟法
(平成八年六月二十六日法律第百九号)
(外国裁判所の確定判決の効力)
第百十八条  外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
一  法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
二  敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く。)を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
三  判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
四  相互の保証があること。

b4_56a6さん
2016年08月23日 11時49分

みんなの回答

川面 武
川面 武 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
弁護士が同意2
ありがとう

2016年08月23日 12時04分

この投稿は、2016年08月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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