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南木 道雄弁護士

( みなき みちお ) 南木 道雄

南木法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

XさんはA社の支配的な株主ではなく、おそらく少数株主と解します。 1 まず少数株主であっても、相談者様と共にA社を経営していると思われる場合には、B社の代表取締役として競業避止義務を負いますし、利...

回答日 2013年03月15日 09:40

(1)使用するのは問題ありません。 (2)商標法はともかく、著作権法上は問題無とはいえません。個人さんの私的な使用ではなく商業目的の使用ですし。 (3)景表法上、景品の総額が、当該景品提供に関す...

回答日 2013年03月13日 09:37
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著作権

相手の方が、単に「取締役」という肩書きでしたら、その者に会社を代表する権限(つまり会社のために社長のように決定する権限)があるとすることはできないでしょうが、単なる「取締役」でも従来から、その者が会...

回答日 2013年03月09日 13:31
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取締役

常務会には代表取締役も出席して決議したのでしょうから、会社執行部による是正は期待薄かもしれません。御社は多分監査役設置会社と思われますので、監査役に是正してもらうしないと思います。以下は、監査役が業...

回答日 2013年02月26日 13:24

現在の株主さんとの間でどちらが真の株主かを解決する必要があります。 交渉では多分うまくいかないよういな気がしますが、その場合には調停あるいは訴訟で決着をつけるしかないと思います。

回答日 2013年03月15日 13:49
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消費者被害

厚労省への届出だけではメーカーは免責されないでしょう。PL法は適用されると思います。それに一般の民法に基づくことも可能です。損害賠償の請求は可能です。

回答日 2013年03月14日 11:17
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民事紛争の解決手続き

就業規則の変更に拠らずに、相談者様あるいは57歳に達した方を狙い撃ちしたということでしょうか。そうだとすると問題です。一方的な労働条件の切り下げです。 ただ、就業規則の変更をするばあいには、その労...

回答日 2013年03月12日 16:51

いえ、離婚は可能です。 離婚しないまま帰国してそのまま日本に居住していて離婚訴訟を起こすとよいと思います。日本の民法が離婚に適用になります。 ただ外国にいる相手に訴訟を起こすのは面倒なところがあ...

回答日 2013年03月12日 15:55
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国際結婚

保証人になったら確かにお父様が支払わない場合には支払う義務があります。 確かに保険のことは疑問がありますので、お父様が生命保険に加入しているのでしたら、その保険証書を見て保険金額や受取人などを確認...

回答日 2013年03月11日 14:43
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連帯保証人

お父様から事務長さんにそれとなく話してもらってはいかがでしょうか。 正式に通告すると相談者さんに不利益が及ぶと思います。あとはそれでもかまわないから正規に事務長に通告するかどうかでしょう。

回答日 2013年03月09日 16:38

1そのような利用制限が事前に告知または就業規則に規定されていたのでしょうか?これは2とも関係すると思います。 2本件のような場合日本の労働法が適用されるかですが、 雇用契約締結時に、たとえばこの...

回答日 2013年03月09日 14:56

国旗等を商業上使用することはできません。 そもそも国旗等は商標として登録することはできません。 ただ「US ARMY」というのはどうでしょうか、国旗でも紋章でもなくただの文字で、これは使用できる...

回答日 2013年03月08日 15:49
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民事・その他

夏期休業(いわゆるお盆休みのようなものと思います)は、それが就業規則に規定されている場合には、会社が一方的にそれをなくすことはできません。就業規則に規定のない場合ですが、長年従業員に付与されていれば...

回答日 2013年03月07日 12:32
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有給休暇

本件は、米国のImmigration lawに関することですので、日本の弁護士が回答できることではなく、やはり米国のImmigraion law専門弁護士に依頼して確認するしかないと思います。ご主人...

回答日 2013年03月06日 10:12

このようなことは原則著作権者の許可を必要としますが、例外として、視覚障害者のための福祉事業者が視覚障害者のため文字を音声化にすることなどが許可なしでできます。ただ事業者でなければなりません。事業者で...

回答日 2013年03月03日 17:44

「扶養」というのは主として税務的な観点からの概念です。年収が少ないことの証拠にはなりうるでしょうが、支払い義務には影響しないでしょう。事情変更による支払いの減額を求めるのでしたら、別途調停を起こす必...

回答日 2013年03月03日 17:25
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養育費

現在の会社を解散して新会社を設立するのは、問題で、新会社との間に雇用関係が継続すると主張することも不可能ではありません。 ただ、両者に同一性があるといえるかどうかがポイントですが。現在の会社のオー...

回答日 2013年03月03日 17:17

別個の違反でしょうから、今回も制裁があるでしょう。 職種は関係ありません。

回答日 2013年03月03日 15:37
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労働基準法

自治会加入を義務つけるものではなく、ただ加入した場合の会費負担のことを規定してるだけと思います。よくみかける条項と思います。

回答日 2013年03月01日 14:46

お客さんから打ち合わせ日時の変更を求められることなどよくあります。その場合いちいち診断書など要求しません。弁護士を代えた方がよいかもしれません。委任契約の解約になります。ただ支払い済みの着手金は返金...

回答日 2013年02月28日 22:36

他人の著名な商品表示等を使用したことになり、不正競争防止法に該当するおそれが大です。

回答日 2013年02月28日 22:03
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知的財産

会社は解散決議をしてもそれだけではすぐに消滅しません。それゆえ、 解雇というよりも自宅待機の通知のような気がします。まず社長に自宅待機の確認をしたほうが良いと思います。ですから解雇予告手当ての請求...

回答日 2013年02月28日 17:51

ご主人の給与を差し押さえるということですね。 1まず公証人に対して、公正証書に執行文というものを記載してもらうこと、また公正証書をご主人に送達してもらう必要があります。ご主人の今の住所がわから...

回答日 2013年02月28日 17:28

そうでしたら雇用のような内容みたいですね。

回答日 2013年02月28日 16:21
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給料

具体的な事情はわかりませんが、虚偽の情報を提供されそれに基づいて退職届けを提出した場合には、錯誤により退職届けが無効となる可能性もあります。

回答日 2013年02月28日 14:55
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退職

業務委託契約の内容はどのようなものでしょうか。内容次第では実質的には雇用ということもありえると思いますが。

回答日 2013年02月28日 14:50
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給料

貴殿の選択肢の3を行い、それでも理由開示をしないのでしたら、2の考えでよいと思います。

回答日 2013年02月27日 17:33
この回答がある質問
就業規則

無断欠勤により損害が生じれば請求できますが、就業規則に規定しても賃金から控除相殺はできません。損害の請求別途することになります。

回答日 2013年02月27日 17:24
この回答がある質問
降格・減給

退職勧奨はあくまで労働者の任意の退職を誘うものです。無論いやなら拒否できます。 ただ応じるならば、貴殿から希望の条件を提示できます。退職金の倍はおそらくやや多いかもしれませんが(絶対額によりますが...

回答日 2013年02月27日 17:14
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退職勧奨

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