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髙倉 久弥弁護士

( たかくら ひさや ) 髙倉 久弥

弁護士法人前島綜合法律事務所

交通事故

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●本厚木駅0分●交通事故に関する紛争対応は200件以上●初回相談0円、着手金0円●交通事故直後からご相談を承っております。コミュニケーションの取りやすい環境を大事にし、ご依頼者様の利益を第一に考え、法的解決への道を一緒に歩んで参ります。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

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弁護士法人前島綜合法律事務所が選ばれる理由
交通事故被害者救済に関する圧倒的多数の実績・ノウハウがあります。
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弁護士法人前島綜合法律事務所の強みは圧倒的な解決実績です。
もし、類似の内容がございましたら早急に当事務所にご相談頂けますと幸いです。
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①初回相談は無料にしておりますので、まずは現状をお伺いして、
今後の見通しを分かりやすく丁寧にお伝えします。

②突然の事故で、すぐに相談をしたい場合でも対応できるように対応しています。

③費用面がご心配な方には法テラスを推奨しており、
その他、分割払い・・後払い・成功報酬でも承ります。

④9名の弁護士によるサポート体制で、
治療から後遺障害等級認定・示談交渉・訴訟提起まで迅速に解決致します。

⑤弁護士法人前島綜合法律事務所では、10年以上の業務実績により収集された解決例・ノウハウに基づき、
被害者救済に向けて最善の努力を致します。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・「交通事故の被害に遭ってしまった」
・「保険会社の示談提案に納得できない」
・「後遺症の認定に不満がある」
・「自賠責保険の被害者請求をしたい」
など、交通事故に関する紛争対応は200件以上になります。

当事務所のページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
弁護士の高倉 久弥(たかくら ひさや)と申します。

本厚木、相模大野、八王子を中心に、皆様の法的解決のサポートを
行なっている弁護士法人事務所です(弁護士法人前島綜合法律事務所)。

交通事故に遭われた場合、治療は仕事への対応で精一杯で、補償のことまで
考えられないという方も多いのが現状です。きちんとした補償を受けるには、
事故直後から適切な対応をすることが大切です。できる限りお早めにご相談ください。

また、後遺障害等級取得にも力を入れており、メディカルコーディネーターと連携し、
後遺障害等級取得に向けたフォローも行います。
ご依頼者様の利益に加えて、心身の配慮もさせていただきますので、安心してご相談ください。

■アクセス
本厚木事務所
小田急小田原線「本厚木駅」より徒歩0分(駅前です)。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
2回目以降 30分:5,000円(税込5,500円)
着手金 0円
*弁護士特約加入の場合は除きます。
また、着手金0円の場合でも、調査意見書外注費などの実費が発生した場合は、実費分のみご請求させていただく場合がございます。
報酬金 20万円(税込22万円)+賠償金の10% (税込11%)
*任意保険の「弁護士費用特約」を利用可能。
実費 ・交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。
備考1 法テラス利用可能
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害:14級9号】【腰椎捻挫,頸椎捻挫等】 治療費等を含む既払金を除いて、約400万円の賠償金の獲得に成功した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

■依頼人属性:40代男性
■傷病名:腰椎捻挫,頸椎捻挫等
■後遺障害:14級9号

依頼人(神奈川県伊勢原市在住の40代男性)運転の自動車が,自動車専用道を左曲りの緩やかなカーブを走行していたところ、対向車線の自動車中央線をオーバーしてきて衝突したもの。
いまだ治療費が1点25円と高額であるとして、病院の診察代を支払わないという姿勢になったため、今後についてどのようにすればいいのかを相談にきました。

相談後

<当事務所の活動>
 (1) 後遺障害等級申請もまだの状態でしたので、弊所で資料を集め、後遺障害等級の申請をしました。
 (2) 過失割合について、相手方の保険会社は、センターオーバーで双方が走行中ということもあり、依頼者にも過失があることを主張してきました。
 これに対し、弊所は、実況見分調書を取り寄せ、相手方の重過失といえる事情を指摘し、交渉にあたりました。
 (3) 病院の治療費については、相手方は1点10円で計算をし、差額を依頼者に請求するという姿勢でしたので、病院と相手方の間に立つ形で、依頼者本人に負担をさせないよう、双方に働きかけをしました。

<当事務所が関与した結果>
(1) 過失割合については、相手方も重過失を認め、依頼者を0、相手方を10とする過失割合の交渉に成功しました。
(2) 治療費については、病院側と相手方の双方を譲歩させ、1点15円での計算で、双方合意することになり、依頼者へ負担をかけずにすみました。
(3) 結果として、治療費等を含む既払金を除いて、約400万円の賠償金を得ることができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

依頼人が、相手方保険会社の言い分をそのまま認めていた場合、過失割合や病院代など、自己負担額が増えていたと予想されます。
依頼人自身が納得しないとしても、相手方の保険会社を説得させるのは、証拠が必要になりますが、一般の方々では限界もございます。
また、必要な書類の収集や本来想定されていない病院側との交渉などもあると、慣れていない一般の依頼者の方々には、相当程度の負担があるものと思われます。
裁判例や資料などをもとに保険会社病院側も説明をし、保険会社、病院の双方の譲歩を引き出せたことが本件の解決にもつながったものと思います。

交通事故の解決事例 2

【後遺障害:1級1号】【脳挫傷,外傷性クモ膜下出血,多発骨折】当事務所が示談交渉を行い、約2750万円の損害賠償金を獲得できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

■依頼人属性:70代女性
■傷病名:脳挫傷,外傷性クモ膜下出血,多発骨折
■後遺障害:1級1号

<事故発生>
依頼人が自宅近くの道路を横断していたところ,直進してきた自動車に轢かれ,意識不明の重体に陥り,救急車で搬送されました。
<相談・依頼のきっかけ>
事故直後から,相手方保険会社より,今後の進行や過失割合について話が出たのですが,依頼人の容態が思わしくないなか,相手方保険会社と交渉する余力はなく,また相手方保険会社の説明もわからず,今後の全般において不安を抱えているという理由で,依頼人のご家族が相談にいらっしゃいました。
本件では,適切な後遺障害等級を獲得することが重要であるとご説明し,相手方保険会社との対応に煩わされることなく,依頼人の治療に専念していただけるよう,ご依頼いただくことになりました。

相談後

<当事務所の活動>
適切な後遺障害等級を獲得するため,病院を訪問して依頼人の主治医と面談し,意見書の作成や画像撮影を依頼したり,依頼人のご家族からお話を伺って,陳述書を作成したり等,後遺障害等級申請に向けて準備を進めました。その結果,目標としていた後遺障害等級が獲得できました。
後遺障害等級獲得後は,依頼人の容態を考慮しながら,迅速に示談交渉を進め,後遺障害等級獲得後1か月未満で裁判基準とほぼ同等(慰謝料のみ9割程度)の示談を成立させることができました。

<当事務所が関与した結果>
事故直後からのご依頼だったため,弁護士介入前の相手方保険会社の提案はありませんでしたが,後遺障害等級獲得後の示談交渉における,相手方保険会社からの初回提案は,約60万円(既払額控除額)でした。当事務所で示談交渉を行った結果,約2750万円(既払額控除額)の損害賠償金を獲得することができました。この他,後遺障害等級を獲得したことにより,自賠責から,約3300万円が別途支給されています。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

本件で適切な後遺障害等級が獲得できなかった場合,損害賠償金は数千万単位で減少していました。とはいえ,一般の方には,後遺障害等級を獲得するために,どういったポイントを証拠化し,立証していけば良いのか判断が難しいと思います。
また,適正な後遺障害等級を獲得した後も,相手方保険会社の提案通りに示談してしまうと,本来獲得できる損害賠償金額よりも大幅に少ない額での解決になってしまうことが多々あります。
本件は,相手方保険会社からのプレッシャーに,漠然とした不安を感じたご依頼人のご家族が,事故直後にご相談にいらっしゃったため,これらの不利益を回避することができたのではないかと思います。様々なご相談をお受けしていると,「もっと早くご相談にいらっしゃっていただければ…!」と感じることが少なくありません。本件は,早期に弁護士に相談するメリットを再認識させられる事案でもありました。

交通事故の解決事例 3

【後遺障害:10級7号】【左母指中手骨骨折,右上前腸骨棘骨折等 】 約500万円の提示額がら約1950万円の損害賠償金を獲得できた事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

■依頼人属性:20代男性
■傷病名:左母指中手骨骨折,右上前腸骨棘骨折等
■後遺障害:10級7号

<事故発生>
依頼人(神奈川県秦野市在住の20代男性)運転のバイクが,路外の駐車場から道路に進入してきた自動車と衝突しました。この事故により,依頼人は,左母指中手骨骨折,右上前腸骨棘骨折等のケガを負いました。

<相談・依頼のきっかけ>
事故後1年4か月ほど経過した時点で,相手方保険会社から示談金の提示があったものの,その金額が妥当かどうか不安に思ったという理由で,当事務所に相談申込をしていただきました。
初回相談時に,関連資料等を検討したところ,裁判基準(弁護士基準)よりもかなり低額な提示であったため,あるべき賠償額や今後の見通し等を説明し,ご依頼いただくこととなりました。

相談後

<当事務所の活動>
受任時にはすでに後遺障害等級認定もなされており,その認定について異議申立てをすべき事由も特にありませんでしたので,受任後,すぐに相手方保険会社との交渉を開始しました。
交渉では,事故当事者間の過失割合(責任割合)や後遺障害に関する労働能力喪失期間が争点となりましたが,相手方保険会社は,いずれの争点においても,実務的な観点から無理のある主張をし続けていたため,このままでは埒が明かないと判断し,受任3か月後に,交通事故紛争処理センター(紛セン)に申立てを行いました。
紛センにおける2回の期日を経て,担当の嘱託弁護士に,いずれの争点でも依頼人の主張に沿う内容の斡旋案を出していただくことができました。

<当事務所が関与した結果>
弁護士介入前の相手方保険会社の提案額は約500万円(既払額控除額)でしたが,当事務所の介入により,約1950万円(既払額控除額)の損害賠償金を獲得することができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

もし依頼人が相手方保険会社の提示額に疑問を覚えずにそのまま示談をしていたら,相当程度不当な内容の示談になっていた可能性があります。そういう意味で,交通事故の損害賠償交渉においても,やはり専門家の視点や助力等が不可欠なのではないかと改めて痛感した事案でした。
紛センでは,過失割合の争点については刑事記録を丹念に読み込んで主張書面を作成し,労働能力喪失期間の争点では裁判官の論文等を検討して主張を構成しました。
このような活動の甲斐もあって,依頼人にとって良い結果をもたらすことができました。特に,相手方保険会社が「左母指の機能障害により,将来の給与待遇面での不利益を生じさせる労働能力の低下があるとは必ずしも言えない。」という趣旨の主張がなされた点に関し,「被害者の後遺障害は,左母指の機能障害であり,神経症状とは異なり,一生の障害であるから,将来の給与待遇面での不利益を生じさせるか否かは決定的な要因ではない。」と真正面から反論を行い,紛センで全面的に認めてもらえたことが大きかったです。

交通事故の解決事例 4

【車同士の追突事故】【頸椎捻挫,腰椎捻挫,右手足捻挫,胸背部捻挫】慰謝料の増額、休業損害が認められ、約45万円の提示が合計約190万円に増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

□依頼人属性:60代女性
□傷病名:頸椎捻挫,腰椎捻挫,右手足捻挫,胸背部捻挫
□後遺障害:なし(申請せず)

<事故発生>
依頼人が赤信号に従い停車中に,後方から来た(相手方)車両に追突された事故。

<相談・依頼のきっかけ>
依頼人は,相手方保険会社から賠償額の提案を受けたものの,休業損害を全く認めてもらえない等,内容に疑問があるとして,当事務所にてご相談いただくことになりました。
依頼人は,事故後,無理をして仕事に行っていました。相手方保険会社は,この点を逆手に取り,「仕事に行けている=休業が必要な状態ではなかった」として,休業損害を一切認めない提案をしていました。
また,慰謝料の金額についても,相手方保険会社の基準に基づき,弁護士基準よりも相当低額な提案をしていました。
そこで,休業損害及び慰謝料の金額について適正な賠償を得るべく,交渉全般をお任せいただくことになりました。

相談後

<当事務所の活動>
依頼人は,事故前,仕事から帰った後に家事や親の介護一切をこなしていました。ところが,事故後は,仕事に行った日は頸椎等の不調から,家に帰るとすぐに横にならなければいけない状態になってしまいました。また,仕事が無い日でも,家事をこなすことが難しい期間が続くなどの状況におかれていました。
このような事故による家事への実際上の影響や,仕事への影響について,関係者から事情を聴取し,各陳述をまとめた陳述書等を作成した上で,それをもとに保険会社に対し,休業損害を求める交渉を行いました。

<当事務所が関与した結果>
その結果,休業損害及び弁護士基準をベースとする慰謝料の獲得に成功し,当初の「慰謝料のみ約45万円」という提案内容から,上記の交渉を経て,「慰謝料として約100万円,休業損害として約90万円弱,合計約190万円」の賠償金を獲得することが出来ました(差額約145万円の獲得に成功しました)。
  

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

「仕事に行けている=休業が必要な状態ではなかった」という相手方保険会社の論理も,理由が無いものではないものと思われます。しかし,実際の社会生活では,「無理をしてでも仕事に行かなければならない…」という状況は大いにあり得ます。
杓子定規的に処理するのではなく,依頼人の置かれた実際上の状況を傾聴し,それに基づく交渉を行うことの重要性を再認識しました。また,その点が解決のポイントとなったものと思われます。

交通事故の解決事例 5

【後遺障害非該当⇒異議申し立てを経て14級5号及び9号の併合14級認定 】後遺障害が認められ約200万円の損害賠償金増額を獲得することができた

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

■依頼人属性: 40代男性
■傷病名:肋骨骨折,外傷性気胸,左足関節挫滅創
■後遺障害:非該当 ⇒異議申し立てを経て14級5号及び9号の併合14級認定

<事故発生>
依頼人が自動二輪で直進進行中、相手方の運転する普通乗用自動車が突然右折してきて側面に衝突しました。この事故により,依頼人は,肋骨骨折,外傷性気胸,左足関節挫滅創の怪我を負いました。

<相談・依頼のきっかけ>
事故から10か月後頃,後遺障害「非該当」の結果だったものの後遺障害として認定されないかを知りたい…という理由で当事務所にご相談いただきました。
傷病の具体的内容を伺うと,後遺障害として認定される可能性があったものの,認定手続きに用いられた後遺障害診断書の内容等に不備があり,それら手続上の不備が理由で後遺障害として認定されなかった可能性がありました。その旨説明し,後遺障害診断書の再作成から後遺障害認定の異議申し立て手続き,そして,相手方保険会社との交渉全般についてもご依頼いただくこととなりました。

相談後

<当事務所の活動>
受任後,すぐに相手方保険会社,病院等から傷病に関する資料を収集し,内容を分析しました。そして,傷病の実態を反映した後遺障害診断書を作成するため,病院に同行し,医師に後遺障害診断書の作成につき助言しました。その上で,出来上がった後遺障害診断書や,傷病に関する資料,異議申立書をまとめ,再度,後遺障害認定の手続に臨みました。
結果,14級5号及び9号の後遺障害が認定され,それを前提に相手方保険会社と示談交渉を行い,示談に至りました。

<当事務所が関与した結果>
弁護士介入前の相手方保険会社の提案額は,後遺障害がないことを前提としたものであったものの,当事務所の介入により後遺障害が認定されたため,それを前提とした増額交渉を行い,約200万円の損害賠償金増額を獲得することができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

後遺障害認定手続き経たものの非該当の結果が出た場合,結果が覆ることはないだろう…と諦めてしまう方も多くいらっしゃるかと思います。
しかし,後遺障害等級認定の手続きは書面による審査であるため,お怪我の状況や治療の状況等が診断書等にしっかり記載されていないと,審査官の目に見えずに後遺障害が見過ごされてしまうということも起こり得ます。
また,後遺障害診断書は,医師が日常的に作成する診断書とは様式も記載すべき事項の範囲も異なるため,医師よっては,本来記載すべき事項を記載し忘れてしまったといったことも起こり得ます。
当事務所ではたくさんの交通事故案件を扱っており,そのデータ集積と分析から,後遺障害認定手続きの間違いが起こりやすいポイントを把握しております。本件もまさにそのポイントで間違いが起こり,後遺障害が見過ごされてしまっていた事案でした。

交通事故の解決事例 6

【後遺障害:12級6号】【右鎖骨骨折,右肋骨骨折,右肺挫傷,頭部外傷】約300万円の提示額から、約1300万円の損害賠償金を獲得できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

■依頼人属性:20代男性
■傷病名:右鎖骨骨折,右肋骨骨折,右肺挫傷,頭部外傷
■後遺障害:12級6号

<事故発生>
依頼人(バイク)が信号のある交差点を対面信号が青色信号であったため直進したところ,相手方車(自動車)が依頼人のバイクの速度を見誤り,交差点に進入し右折を開始したため,依頼人車と相手方車が衝突しました。

<相談・依頼のきっかけ>
相手方保険会社から示談金の提示があったものの,その金額が妥当かどうか不安に思ったという理由で,当事務所に相談申込をしていただきました。初回相談時に,関連資料等を検討したところ,裁判基準(弁護士基準)よりもかなり低額な提示であったため,あるべき賠償額や今後の見通し等を説明し,ご依頼いただくこととなりました。

相談後

<当事務所の活動>
受任時にはすでに後遺障害等級認定もなされており,その認定について異議申立てをすべき事由も特にありませんでしたので,受任後,すぐに相手方保険会社との交渉を開始しました。
交渉では,事故当事者間の後遺障害に関する労働能力喪失期間や労働能力喪失率が争点となりましたが,相手方保険会社は,いずれの争点においても,実務的な観点から無理のある主張をし続けていたため,このままでは埒が明かないと判断し,受任後4か月後に,交通事故紛争処理センター(紛セン)に申立てを行いました。
紛センにおける1回の期日を経て,担当の嘱託弁護士に,基本的に依頼人の主張に沿う内容の斡旋案を出していただくことができました。

<当事務所が関与した結果>
弁護士介入前の相手方保険会社の提案額は約300万円(既払額控除額)でしたが,当事務所の介入により,約1300万円(既払額控除額)の損害賠償金を獲得することができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

裁判基準で計算した損害額と相手方保険会社が計算した損害額には,何倍もの差が出ることは稀ではありません。本件は,特に後遺障害逸失利益の損害額に差がありました。後遺障害逸失利益は後遺障害等級が認定された際に請求できる損害項目です。
後遺障害逸失利益を計算する際の労働能力喪失期間は,基本的に67歳まで(後遺症が神経症状の際には例外あり。)です。にもかかわらず,相手方保険会社は根拠のない理由をつけて労働能力喪失期間を短縮して提案してきます。
後遺障害等級が認定された方は,相手方保険会社が提示した後遺障害逸失利益の計算方法を是非確認してみてください。労働能力喪失期間が67歳までを基準に損害額を計算していなければ,一度弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の解決事例 7

【後遺障害:14級4号】【鎖骨骨折,上肢醜状痕】 後遺障害認定が非該当とされたが、後遺障害診断書の誤読を指摘した結果、14級を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

□依頼人属性:20代女性
□傷病名:鎖骨骨折,上肢醜状痕
□後遺障害:14級4号

<事故発生>
深夜,依頼人が友人と道路脇(歩車道の区別なし)に座って話していたところ,加害者車両が依頼人の存在を見落とし,依頼人に衝突。この事故により,依頼人は,鎖骨骨折や外傷性瘢痕等の傷害を負いました。

<相談・依頼のきっかけ>
事故後まもなくして依頼人の親から,相手方保険会社との交渉も含め今後の進行等について不安があると相談がありましたので,受任しました。

相談後

<当事務所の活動>
依頼人には当面は治療に専念していただきながら,症状固定前は相手方保険会社と休業損害の交渉等を行いました。その後,症状固定がなされ,後遺障害等級申請(被害者請求)を行いましたが,非該当となりました。
しかし,非該当の理由について詳細に検討したところ,後遺障害等級非該当の認定は,依頼人の症状の実態を正確に把握せずになされたものであることが分かりました。
具体的には,依頼人に残存している醜状痕の大きさに関し,自賠責調査事務所が後遺障害診断書の記載内容を誤読している可能性があることが判明しました。そこで,これらの点を厳密に指摘し,異議申立てを行ったところ,無事に正当な後遺障害等級を獲得することができました。

<当事務所が関与した結果>
上記3のとおり後遺障害等級を獲得することができた結果,従前の交渉過程では請求することができなかった後遺障害に関連する損害についても請求することができるようになりました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

自賠責調査事務所の非該当の認定を鵜呑みにしてはいけないことを痛感させられた事案でした。非該当の理由を丹念に分析して,後遺障害診断書とも対照しながら検討したことが大きなポイントとなりました。

交通事故の解決事例 8

【後遺障害:併合10級】【右股関節脱臼,右寛骨臼骨折,右脛骨開放骨折,右踵骨開放骨折】適正な後遺障害等級を獲得し、適正な賠償金額で示談が可能となった事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

□依頼人属性:50代男性
□傷病名:右股関節脱臼,右寛骨臼骨折,右脛骨開放骨折,右踵骨開放骨折
□後遺障害:併合10級

<事故発生>
信号のある交差点で,依頼人車両が青色信号で交差点に進入したところ,相手方車両が信号無視で交差点に進入し,衝突した事故です。

<相談・依頼のきっかけ>
事故から2年が経ち,ある程度怪我も治り主治医から症状固定の話しがでてきたため,「今後の保険会社との交渉をどのように進めていけばよいかわからない・・・」という理由で当事務所にご相談いただきました。
依頼人から後遺症の具体的内容を伺ったところ,右股関節,右足首が正常な左股関節,左足首に比べて可動域角度が制限され,また,右踵骨骨折による骨の変形により歩くたびに痛みが生じるというものでした。
傷病名および依頼人の後遺症からすると,右股関節,右足首の可動域角度の制限は後遺障害等級の「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」(12級7号)に該当する可能性が高く,右踵骨の痛みは後遺障害等級の「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号)に該当する可能性が高いと判断しました。
後遺障害等級は1等級ちがっても慰謝料や逸失利益の額が大きく違ってくるため,後遺障害等級の申請手続きは,後遺障害診断書の記載内容等,大変慎重になる必要があります。
依頼人の後遺症にあった適正な後遺障害等級の認定を受け,適正な賠償金額を加害者(保険会社)に請求するため,当事務所にご依頼いただくことになりました。

相談後

<当事務所の活動>
依頼人は労災を利用していたため,依頼人と相談のうえ,まずは労災の後遺症申請を先行することにしました。労災の後遺症申請は本人申請しかできないため,適宜,依頼人に必要書類や提出先等の助言を行い,申請手続きを進めました。
また,後遺障害診断書に依頼人の後遺症が具体的に反映されているか,必要事項がすべて記入されているか確認を行いました。その結果,当初の予想どおり,右股関節,右足首の可動域制限,右踵骨の痛みが後遺障害等級に認定され,併合10級が認定されました。
その後,自賠責保険会社に被害者請求で後遺症申請を行い,結果,労災の認定どおり併合10級が認定されました。

<当事務所が関与した結果>
当初の予定どおり,併合10級の後遺障害等級が認定されたことから,この結果をもとに弁護士基準で計算した賠償金額を保険会社に請求し,適正な賠償金額で示談いたしました(具体的には,後遺症逸失利益は67歳まで等。)。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

後遺障害等級の申請手続きは慎重になる必要があります。後遺障害等級により保険会社に対する賠償金額が大きく異なってくるからです。後遺障害等級の申請手続きのポイントは,傷病名および具体的な後遺症から,後遺障害等級の何級何号に該当するか見通しをたてることです。
そして,見通しをたてた後遺障害等級が確実に認定されるために,後遺障害診断書に必要事項が記入されているか,必要な検査をすべて行っているか等,慎重に準備をすることです。ここで,適当な準備で後遺症申請をしてしまうと,適正な後遺障害等級が認定されない可能性があります。
当事務所では,交通事故被害者の方の傷病や後遺症について的確に把握するため,整形外科や整骨院,医療コーディネーターの先生方に協力を仰ぎながら,定期的に,医学的知識に関する勉強会や,整形外科,整骨院での出張相談会,医療コーディネーターとの合同相談会を実施し,日々,勉強に励んでおります。
交通事故被害者の方で,今後の示談交渉に悩まれている方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

交通事故の解決事例 9

【後遺障害:12級13号】【左母趾基節骨骨折,第2・3趾中足骨骨折】通院段階からアドバイスを行い、12級13号後遺障害等級が認定され、赤本基準どおりで示談が成立した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

□依頼人属性:20代女性
□傷病名:左母趾基節骨骨折,第2・3趾中足骨骨折
□後遺障害:12級13号

<事故発生>
依頼人が青色信号で横断歩道を歩行していたところ,左からきた右折車(相手方)と接触した事故。

<相談・依頼のきっかけ>
当事務所に依頼する前は他の事務所の弁護士に依頼されていました。しかし,「相談しにくい・合わない」ということで別の事務所の弁護士を探していたところ,依頼人が通院していた医療機関に弊所を紹介してもらい相談に来たとのことでした。
私から,丁寧に今後の見通しを説明させていただいたところ,依頼したいと言っていただいたので受任することとなりました。

相談後

<当事務所の活動>
依頼を受けた段階は事故から間もない時期であったので,私から依頼人に対して,「とにかく治療に専念すること。重症なので相手方保険会社からすぐに治療打ち切りの通告はこない。安心して通院してください。」とお伝えしました。
また,この依頼人は,傷病名からすると自動車損害責任保険における後遺障害等級(具体的には12級12号ないし13号)に該当する可能性が非常に高かったため,その旨説明し,主治医の先生から症状についての質問があった際は適当な返答はせず,客観的にありのまま説明してくださいとお伝えしました。適当な返答をしてしまうと,そのまま主治医のカルテ等に記載され,それが後遺障害診断書の記載内容に影響が出てしまうからです。

<当事務所が関与した結果>
当初の予定どおり,12級13号の後遺障害等級が認定されたことから,この結果をもとに弁護士基準(赤本基準)で計算した賠償金額を保険会社に請求し,労働能力喪失率,労働能力喪失期間ともに赤本基準どおりで示談(交渉)いたしました(約550万円)。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

この依頼人は事故から間もない時期に相談に来ていただいたので,今後の方針について丁寧に説明することができ,その結果,適正な示談金を獲得できたと思います。
交通事故に遭われた方でお悩みの方がいらっしゃいましたら,相談料は初回無料ですので,是非,当事務所に相談に来ていただければと思います。
症状固定となり後遺障害等級を申請し,その結果が出た段階で相談に来られても「時すでに遅し。」というケースは少なくありません。

交通事故の解決事例 10

【後遺障害:右肩関節機能障害(後遺障害等級12級6号)】【右肩腱板断裂】事故直後からの受任で適正な金額で和解した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

□依頼人属性:50代男性
□傷病名:右肩腱板断裂
□後遺障害:右肩関節機能障害(後遺障害等級12級6号)

<事故発生>
スーパーの駐車場を歩行中,相手方の自動車に轢かれた事故です。

<相談・依頼のきっかけ>
相手方保険会社担当者の対応に不満を持ち,弁護士特約の保険にも加入していることから,弁護士に間に入ってほしいとのことで,依頼を受けることになりました。

相談後

<当事務所が関与した結果>
依頼人は事故直後に相談のため来訪され,その場で診断書等を確認したところ右肩腱板断裂の傷病名でした。そこで,依頼人に右肩関節機能障害の可能性があると説明し,また,実際に右肩関節機能障害があったとしても主治医に丁寧に自覚症状を説明しないと主治医のカルテ等にその旨記載されず,その結果,適正な後遺障害等級も獲得できない可能性もあることを説明しました。
私の説明どおりに依頼人は動いてくれたため,結果的に後遺障害等級認定は当初の予定どおり右肩関節の機能障害として12級6号が認められました。
その後,相手方保険会社と交渉し(結果的な解決は交通事故紛争処理センターでの和解。),赤本基準に近い約700万円の金額で和解することができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

相談者の中には,相手方保険会社から示談金の提示があって,はじめて相談に来られる方も少なくありません。
しかし,この段階になってしまっては弁護士基準での適正な示談金は計算することはできますが,適正な後遺障害等級の認定を獲得することができないケースが少なくありません。後遺障害等級が何よりも重要です。
事故後なるべくすぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。

交通事故の解決事例 11

【死亡事故】【歩行中に自動車と衝突】当初0円⇒約2000万円で示談解決した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 40代 男性

相談前

□依頼人属性:40代夫婦
□傷病名:死亡
□後遺障害:死亡

<事故発生>
依頼人のご子息が横断歩道を横断中,自動車と衝突し亡くなられた事案です。

<相談・依頼のきっかけ>
警察による捜査結果は,依頼人のご子息が横断歩道を赤信号で横断してしたため発生した事故というものでした。
相手方保険会社は依頼人ご子息の過失が大きいため保険対応しませんでした。そこで,依頼人は依頼人自身で加入していた人身傷害補償保険を先行して利用し,ある程度の保険金を人傷社から受け取りました。
相手方保険会社は人傷社から保険金を受け取っていることを理由に示談提示額は0円でした。そこで,依頼人は相手方保険会社の0円提示が妥当なものか相談に来られました。

相談後

<当事務所が関与した結果>
少し専門的になりますが,人身傷害補償保険は,健康保険や自賠責保険会社による保険給付とは性質が異なり,人身傷害補償保険による保険給付は加入者自身の過失分から充当されます。
私が依頼者ご子息の本件事故による総損害額を計算し,そこから人傷社からの保険給付金を差し引いたところ,加害者が支払うべき損害賠償債務が約2000万円残っていました。
そこで,相手方保険会社に対し,約2000万円の損害賠償請求をすることとなりました。
相手方保険会社は人傷社から十分な保険給付がなされているので頑なに0円回答であったため,交通事故紛争処理センターに申立てることとなりました。その結果,当初の提示額は0円であったものの約2000万円で示談することとなりました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

交通事故被害者の方の中には,被害者自身の過失が大きいケースがあります。その場合,相手方保険会社は保険対応せず,人身傷害補償保険に加入していればそれを利用すると思います(もしくは自賠責保険会社へ被害者請求。)。人傷社により保険給付がなされてそれで終了ではないケースは少なくありません。
被害者人身の過失が大きく人身傷害補償保険を加入されている方がいらっしゃいましたら,一度弊所にご相談いただくことをおすすめいたします。もしかしたら相手方(保険会社)に請求できる金額が残っているかもしれません。

交通事故の解決事例 12

【頚椎捻挫後の頚部・背部痛(14級9号)】弁護士介入により示談額が約200万円アップした事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

□依頼人属性:40代男性
□傷病名:頚椎捻挫
□後遺障害:頚椎捻挫後の頚部・背部痛(14級9号)

<事故発生>
依頼人車両が信号待ちで停車中,前方不注意の加害者車両に突然後ろから衝突された事故です。

<相談・依頼のきっかけ>
相手方保険会社担当者の対応に不満を持ち,弁護士特約の保険にも加入していることから,弁護士に間に入ってほしいとのことで,依頼を受けることになりました。

相談後

<当事務所が関与した結果>
相手方保険会社の当初の示談提案内容から約200万円(2倍以上)増額して示談成立しました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

後遺障害等級が認定されれば,ほぼまちがいなく弁護士介入により示談金の額は上がります。
後遺障害等級が認定された方がいらっしゃいましたら一度当事務所にご相談いただくことを強くお勧めします。

交通事故の解決事例 13

【後遺障害:(併合10級)】【バイク追突】過失割合について被害者側の主張が概ね認められたことにより,約4500万円の賠償金を取得した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

□依頼人属性:40代男性
□傷病名:右脛骨開放骨折
□後遺障害:(併合10級)

<事故発生>
バイクでツーリングをしていた際に,仲間の車両に追突された事故です。

<相談・依頼のきっかけ>
依頼人と相手方とで事故態様について主張が食い違い,依頼人の治療中,相手方保険会社は,5:5の過失割合を主張して,依頼人の治療費の支払や休業補償を一切しませんでした。
依頼人は,重い怪我で長期間入院し,高額の治療費を自己負担されていましたので,治療費の確保や過失割合等についての解決を行うべく,ご依頼いただくことになりました。

相談後

<当事務所の活動>
まず,自賠責保険に被害者請求を行い,治療費を確保しました。 
過失割合については,交渉では折合いが付かず,訴訟提起をしました。訴訟手続の中で,刑事記録を詳細に検討して主張立証を行い,また,バイクの傷の状況から事故態様を説明する意見書をアジャスターに作成していただき証拠提出した結果,依頼者:相手方=1:9の判決を得ることができました。
さらに,依頼人には,膝関節の可動域制限,筋力低下,手術痕の知覚異常等の後遺障害がありましたが,主治医と面談を行って意見書を作成していただき,逸失利益について就労上・日常生活上の支障について詳細な主張をした結果,後遺障害について依頼人の主張通りの損害額が認められました。

<当事務所が関与した結果>
自賠責保険からの既払い金を除き,遅延損害金も含めて約4500万円の損害賠償金を得ることができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

本件のポイントは,依頼人の過失を相手方提案から4割下げることができた点にあります。車やバイクの交通事故においては,停止中の追突事故でない限り,過失割合についての検討が付き物ですが,複雑な事故では,相手方保険会社は5:5の提示をしてくることが少なくありません。
その場合,被害者の方に有利な過失割合が認定されるには,客観的な証拠に基づく緻密な立証活動が必要になりますが,本件は,専門的な知識や技術を駆使し,立証活動が奏功した事例でした。

交通事故の解決事例 14

【後遺障害:(8級)】【胸椎,腰椎圧迫骨折】後遺障害逸失利益において,被害者側の主張が概ね認められたことで,約1800万円の賠償金を取得した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

□依頼人属性:50代男性
□傷病名:胸椎,腰椎圧迫骨折
□後遺障害:(8級)

<事故発生>
依頼人がバイクで走行中,丁字路にて相手方車両に出合い頭に衝突された事故です(過失割合は依頼人:相手方=25:75で争いなし。)。

<相談・依頼のきっかけ>
症状固定を期に,適切な賠償額を獲得していただきたいとのことで,ご依頼頂きました。

相談後

<当事務所の活動>
後遺障害逸失利益については,当事務所からの提示金額が約1880万円に対し,相手方保険会社の提示額が1100万円であり,交渉では折合いが付かず,交通事故紛争処理センターに和解斡旋申立てをしました。
 紛争処理センターの期日において,依頼人の職業,業務内容,定年退職後の再雇用の有無,再雇用の際の給与額,後遺障害による職務及び日常生活への支障の程度を主張立証した結果,相手方保険会社は65歳までは,基礎収入を定年前の収入で計算すること,及び労働能力喪失率を後遺障害等級表どおり45%で計算することを認め,標記金額にて示談をすることが出来ました。

<当事務所が関与した結果>
自賠責保険からの既払い金を除き,約1800万円(当事務所提示額の96%相当)の損害賠償金を得ることができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

本件のポイントは,上記のとおり,65歳まで定年前の基礎収入で認められたこと,及び後遺障害等級表どおりの労働能力喪失率が認められたことにあります。通常,逸失利益の計算は症状固定時の収入額を基に,67歳まで同額の収入があるものとして計算しますが,後遺障害等級が上位の等級になると,相手方保険会社から,定年後は定年前と同額の給与を支給されないといった主張や,労働能力の喪失率についても,現実はもっと低いといった主張がなされることはよくあります。
しかしながら,相手方保険会社のこのような主張は,証拠収集を丁寧に行った上で,既存の裁判例等の判断枠組みに合わせて法的主張を組み立てれば,排斥される可能性が非常に高くなります。
後遺障害等級が上がると,金額もかなりの高額になることもあって,適切な法律構成を以って望まなければ,結果不相当に低い金額で示談することにもなりかねません。その点からすると,上位等級の後遺障害事案について,解決経験のある弁護士に相談することがよりベストな解決につながると思います。当事務所は上位等級の後遺障害事案についても経験豊富ですので,是非一度ご相談に来ていただければと思います。

交通事故の解決事例 15

【過失割合は当然0(相談者)対100(相手方)】【車両同士の正面衝突】脊柱の変形障害により約1850万円の賠償金を獲得(自賠責含む。)。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

□依頼人属性:30代女性
□傷病名:胸椎,腰椎圧迫骨折
□後遺障害:脊柱の変形障害(11級7号)

<事故発生>
一般道を走行中,センターラインを越えてきた相手方車両と正面衝突した事故です。過失割合は当然0(相談者)対100(相手方)です。

<相談・依頼のきっかけ>
当初,保険会社紹介の別の代理人弁護士に依頼されていました。ただ,相談しにくい,ちゃんとやってくれるか不安等の理由からセカンドオピニオンで当事務所に相談に来られました。担当弁護士の鳥村から今後の見通し等丁寧に説明したところ,当初の代理人弁護士を解任し当事務所に依頼をしていただきました。

相談後

<当事務所が関与した結果>
脊柱の変形障害の場合,相手方保険会社は,脊柱の変形障害により具体的な労働に支障がでることは考えられず,労働能力は喪失しないと主張してくることがよくあります。しかしながら,脊柱の変形障害が存する場合,腰部痛,常時コルセット着用等の後遺障害が存する場合がほとんどです。したがって,脊柱の変形障害=労働能力喪失は認められないと考えず,具体的な後遺障害に着目し丁寧に主張を組み立てることが重要になってきます。
この依頼者は,示談交渉の結果,11級の労働能力喪失率である20%,労働能力喪失期間も67歳まで赤い本基準どおり認められました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

交通事故依頼者の方々の中で,脊柱変形の後遺障害が残る方は比較的希ですので,脊柱の変形の後遺障害の経験のある弁護士に相談することがよりベストな解決につながると思います。当事務所は脊柱の変形障害についても経験豊富ですので,是非一度ご相談に来ていただければと思います。

交通事故の解決事例 16

【バイク(依頼者)と車の接触事故】【傷病名 右足関節外踝骨折】慰謝料の増額等が認められ、約240万円の賠償金を取得した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

■依頼人属性: 60代女性

■傷病名:右足関節外踝骨折等
■後遺障害:非該当

依頼者はバイクに乗って移動中に車と接触事故を起こしてしまいました。
後日、相手側から最終的な損害賠償金の提示を保険会社から受けた際に、過失割合が依頼者に不利な割合が提示されていたため、損害賠償金の提示も微々たるものでした。そこで、
保険会社の提示額と過失割合に納得がいかなかったので、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

実際に再度事務所で依頼者の過失割合に関して刑事記録等を詳細に調査して見たところ、保険会社の提示とは違う結果が出ました。
その結果を元に、損害賠償提案をすることにしました。


当事務所が粘り強く交渉を進めた結果、過失割合についてもある程度納得の行く割合となり、また主婦休損及び弁護士基準とする慰謝料の獲得に成功し、合計として約240万円の賠償金を獲得することができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

通常、知識がないがために保険会社からの提案を受け入れてしまうケースが大いにあります。
本件は弁護士が入ったことで保険会社の言いなりにならずに適正な形で解決したケースでした。
弁護士は依頼者の立場に立って、適切な慰謝料を提示することが出来ます。
交通事故にあわれた場合には、弁護士へのご相談をおすすめします。


交通事故の解決事例 17

【後遺障害等級併合11級獲得】【賠償金1000万円以上】【依頼者:バイク】加害者車両(自動車)に衝突された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

■依頼人属性:40代女性
■傷病名:大腿骨骨幹部骨折、顔面擦過傷
■後遺障害:股関節の機能障害、骨折部位の変形障害、顔面擦過傷に伴う頬部の外傷後色素沈着

見通しのよい直線道路にて、依頼者がバイクで走行中、加害者車両(自動車)に衝突された事故でした。交通事故無料相談会をきっかけに前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

初回相談時はまだまだ治療の継続が必要な時期であったため、治療終了までの流れや治療終了後の後遺障害等級申請について丁寧に説明しました。
怪我が重症であったため予想される後遺障害等級、当該等級が認定された場合の賠償額等も丁寧に説明した結果、ご依頼いただくことになりました。

受任後は、弁護士の適切な対応によって、相談段階から依頼者の方が認定されるべき後遺障害等級を予想し、予想した後遺障害等級が認定されるよう、代理人活動を行いました。
その結果、当初の予想通りの後遺障害等級が認定され、保険会社とは依頼者の納得のいく示談金で合意いたしました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

交通事故被害者の後遺障害等級に関する記事を書く際、いつも書いていることではありますが、事故直後の段階から、被害者の方の認定されるべき後遺障害等級を予想することは大変重要なことです。  

後遺障害等級は、基本的には主治医の作成する診断書や画像資料によって判断されます。画像資料は客観的なものであるためどうしようもありませんが、診断書は主治医が作成します。主治医は患者(依頼者)の話しをきいて診断書を作成しますが、患者(依頼者)が自覚症状(痛み、痺れ等)を主治医にはっきりと伝えないと、主治医は診断書に何も記載しませんし、きちんと患者(依頼者)の状態を把握することができない結果、骨折等の他の傷病の見落としが発生するかもしれません。診断書に何も記載がなければ認定されるべき後遺障害等級も認定されなくなってしまいます。

そこで、弊所は、認定されるべき後遺障害等級のポイントを依頼者に丁寧に説明し、依頼者にはそのポイントを意識しながら通院し主治医の診察を受けてもらいます。そうすることにより、依頼者の症状(後遺障害)が適切に反映された診断書が出来上がります。   

後遺障害等級のことであれば何でも相談にのりますので、一度弊所にご相談に来ていただければと思います。

交通事故の解決事例 18

【後遺障害:10級10号】【約860万円で示談成立】【肩部複雑骨折】歩行中に猛スピードの自転車と接触した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

■依頼人属性:60代男性
■傷病名:肩部複雑骨折
■後遺障害:10級10号

歩行中、車道を横断中、相手方運転の自転車と接触し、転倒してしまいました。
肩を複雑骨折し、後遺障害10級10号(一上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの )の認定を受けていました。

①後遺障害10級10号の認定の妥当性。
8級6号(1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの)にならないか?ということと、
②相手方保険会社から提示の示談金額の妥当性を教えて欲しい。ということで前島総合法律事務所に相談に行きました。

相談後

後遺障害等級について、その場で後遺障害認定通知と、依頼人の肩の状態を確認しました。可動域(肩が動かせる)角度については、10級相当であると判断しました。8級6号の認定を受けるためには、肩の可動域の角度が正常値の10%程度に制限されていることと、関節の硬直またはこれに近い状態であることを説明しました。(10級10号の場合は、正常値の50%程度に制限されている状態です。)
本件の場合は8級6号に該当するような状態ではないことを説明し、異議申立はせずに相手方保険会社との示談交渉に移ることとなりました。

相手方保険会社の提示の示談案は、約500万円でした。この金額は保険会社の基準で計算された金額だったので、裁判基準(いわゆる「赤い本基準」)で賠償額を計算し直した上、保険会社との交渉を進めました。
その結果、最終的に約860万円での示談となりました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

相談者の中には、相手方保険会社から示談金の提示があって、はじめて相談に来られる方も少なくありません。
しかし、この段階になってしまっては弁護士基準での適正な示談金は計算することはできますが、適正な後遺障害等級の認定を獲得することができないケースが少なくありません。後遺障害等級が何よりも重要です。
事故後なるべくすぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。

交通事故の解決事例 19

【後遺障害等級14級9号認定】【示談金350万円】【迅速な対応】依頼人車両が停車中、後続車に衝突された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

■依頼人属性:40代男性
■傷病名:頚椎捻挫、腰椎捻挫
■後遺障害:頚椎捻挫後の頸部痛、腰椎捻挫後の背部痛、腰部痛

交差点の信号機が赤色信号であったため依頼人車両が停車中、後続車に衝突された交通事故です。事故後、相手方保険会社から治療費支払いの打ち切り通知がいつくるか不安になったため、示談までの流れについて当事務所に相談に来訪されました。

相談後

依頼人に、通院頻度、主治医の診察の対応の仕方等の助言を行った結果、依頼人の満足の行く期間通院し症状固定となりました。症状固定日後も依頼人には後遺症が残存していたことから、後遺障害等級申請を行い、結果、頚椎捻挫後の頚部痛、腰椎捻挫後の腰部痛、それぞれ「局部に神経症状を残すもの。」として後遺障害等級14級9号が認定されました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

保険会社は交通事故被害者の様々な点を考慮して治療費支払い打ち切りのタイミングを計っていると思われます。たとえば、事故態様、事故車両の破損状況です。交通事故被害者の方の自覚症状に医学的所見(画像等)がない場合、事故態様や事故車両の破損状況から交通事故被害者の方の受傷の程度を判断せざるを得ません。

また、病院への通院頻度や主治医作成の診断書の記載事項も重要です。保険会社は毎月病院から診断書を取り寄せているのですが、その診断書には、主治医が診察した際の交通事故被害者の方の訴え(自覚症状)が記載されています。診察の際、交通事故被害者の方が主治医に対して自覚症状を伝えていなければ診断書に反映されません。診断書に自覚症状の記載がなければ保険会社は勝手に治ったと評価してしまいます。主治医に自覚症状を伝えることはとても大切なことです。

交通事故の解決事例 20

【後遺障害等級12級13号⇒12級6号】【車対車】優先道路を走行中、一時停止を無視した相手方車両と衝突した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

■依頼人属性:40代男性
■傷病名:右肩肩甲骨関節窩骨折、外傷性右肩関節不安定症
■後遺障害:右肩関節について動揺関節(後遺障害等級12級6号)
 
信号のない交差点で依頼者が優先道路を走行中、一時停止を無視した相手方車両と衝突してしまいました。

事故後仕事を休業しているがいつまで休業損害が相手方保険会社から支払われるか心配になったため、事故後間もなく前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

依頼人は休業損害がいつまで支払われるか心配になっておられましたので、依頼人の仕事内容、傷病等を詳しく聴取し、休業の必要性を検討しました。休業の必要性は仕事内容、事故による怪我の程度等によって判断されますので詳しく聴取する必要があります。
その結果、依頼人が納得のいく休業補償を得ることができました。また、依頼人は事故により右肩肩甲骨関節窩骨折の傷害を負っておりました。

この傷害は右肩関節の可動域制限、動揺関節といった機能障害の発生する可能性のあるものでした。それゆえ、依頼人にはその旨伝え、適正な賠償金を得られるように症状固定時期や診察の際に注意すべき事項を丁寧に説明しました。

症状固定後、被害者請求をした結果、右肩関節の可動域制限について基準の角度を上回っていたことから認定されませんでした。その代わり、右肩肩甲骨関節窩骨折の不整癒合があり、それにより、痛み、痺れが発生しているとして後遺障害等級12級13号(「局部に頑固な神経症状」の残存。)が認定されました。

依頼人の主治医と相談したところ、依頼人の動揺関節の障害が認められないのはおかしいとして新たな意見書を主治医に作成してもらいました。また、補完的にXPストレス撮影(関節を曲げて亜脱臼を起こした状態でレントゲンを撮ること)を行い、この画像資料も異議申立ての際に提出しました。その結果、異議申立てが認められ、依頼人の後遺障害等級は12級6号が認定されました。
その後、訴訟提起したことにより依頼人の納得のいく賠償金を得ることができました。

髙倉 久弥弁護士からのコメント

髙倉 久弥弁護士

後遺障害等級12級6号と同級13号は、等級は同じですが逸失利益に相当な違いがあります。後遺障害等級12級13号は、一般的に労働能力喪失期間は10年と言われています。他方、同級6号は、労働能力喪失期間は67歳までと言われています。賠償金計算をすると数千万変わってくる場合もあります。

後遺障害等級結果が本当に適正な結果かどうか迷われている方がいらっしゃいましたら、是非一度当事務所まで相談に来ていただければと思います。

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所属事務所
弁護士法人前島綜合法律事務所
所在地
〒243-0014
神奈川県 厚木市旭町1-27-1 後藤ビル2階
最寄り駅
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関東

  • 神奈川
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注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
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