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志田 一馨弁護士

( しだ かずよし ) 志田 一馨

ちがさき法律事務所

遺産相続

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◆解決実績多数◆◆初回のメール相談無料◆バリアフリーの事務所◆経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

相続税対策などもお任せください!

▼ワンストップのトータルサポート▼

司法書士や不動産鑑定士などの他士業との連携、また税理士資格も有しており、相続税申告も多数経験しておりますので、生前の相続対策や相続税の計算等も当事務所のみでワンストップ対応いたします。

▼充実のサポート体制▼

(1)相談日時も柔軟に設定いたします
当事務所では、当日・土日祝日・夜間(21時まで)もご相談の予約を受け付けております。事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

(2)どなたにもご相談いただけるように
事務所に来所することが難しい方のために、出張相談にも対応しております。また、事務所もバリアフリーとなっており、どなたでもお気軽にご相談いただけるような環境を整えております。

このようなお悩みはありませんか?

『亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない兄を信用できない。』
『寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない。』
『他の親族が生前に財産を処分してしまっているが、どのようにすれば良いか。』
『実家の土地・建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生してしまった。』
『遺産が多いが、相続税がかかるのか心配だ。』

上記のようなご相談はもちろん、
▶遺産分割協議
▶遺言書作成
▶遺言執行
▶遺留分減殺請求
▶事業承継
など、幅広い相続問題をサポートしております!

依頼費用もご安心ください

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
分割払い等にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

<アクセス>

JR東海道線茅ヶ崎駅 北口から徒歩3分

<ホームページ>

https://chigasaki-law.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
(現在、メールによる簡単な無料法律相談を実施しております)
着手金・報酬金 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
分割払い等にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

相続財産について、相続人の一人から相続前後に多額の不明な支出金があった事案。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者の他に相続人がもう一人いましたが、その相続人が被相続人の生前および死後に被相続人の財産から多額の使途不明金を支出しておりました。上記の使途不明金の行方に関して依頼者には不信感が募っており、これが遺産分割の成立を妨げておりました。

相談後

調停においては、相手方に対して使途不明金の内容について積極的に説明を求めました。その結果、相続後の一部の引き出しについては、相手方への相続財産の前渡しという扱いとなり、その分こちらへの分割金額が増えることとなりました。

志田 一馨弁護士からのコメント

志田 一馨弁護士

相続財産について、争いの相手方による多額の引き出しがあるケースは多いかと思います。この場合、支出の具体的な使途について説明を求めるのが重要でしょう。その上で、相手の説明に納得できるかどうかがポイントになります。なお、もし納得できないのならば、上記の引き出し行為に関しては不当利得あるいは不法行為による請求をすることも考えられますが、遺産分割手続きとは別の訴訟手続きでやらざるを得ないのでこの点は注意が必要です。

遺産相続の解決事例 2

相続財産に非上場株式があり、その評価額が問題となった事案。

依頼主 50代 女性

相談前

相続財産の中に被相続人が株主となっていた非上場会社の株式があり、その株式を評価額が主たる争点でした。相手方が当該会社の経営権を有していたので、最終的には株式を全て自身が取得することを前提にその評価額を提示してきたのですが、評価額が低いのではないかという疑念が生じました。株式の評価額を低く見積もれば、その分代償金として支払う金額が少なくなり、当方にとって不利な結果になるからです。

相談後

相手方が提示してきた株式の評価額は、相続発生1年ほど前に相続税のシミュレーションをした際の金額でした。本件事案では既にそれから2年ほど経過していたので、その期間中の当該法人の経営状況の変化等を考慮した上で、分割時点での株式の評価額を主張しました。

志田 一馨弁護士からのコメント

志田 一馨弁護士

分割対象である遺産評価の基準時は、あくまで遺産分割時です。したがって、相続開始時から分割時まで時間的な経過があるような場合には、遺産の再評価をする必要があります。株式については、特に価額の変動が激しいので注意が必要です。上場株であれば市場価格は容易に算定できますが、非上場株式の場合、会社の種類によって類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式の3パターンあり、しかもそれぞれの計算をミックスして評価することとなるので非常に計算が煩雑になります。ただ、配当還元方式を採用した場合、評価額は相当低く算定されるので、問題の会社について当該評価方法を採用できるかどうか簡単なスクリーニングをおこなうことも重要ではないでしょうか。

借金・債務整理

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◆解決実績多数◆◆初回のメール相談無料◆完全個室でご相談◆経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。まずはお気軽にご相談ください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

借金問題はお任せください!

▼一日も早く安心の生活をご提供したい▼

「なかなか借金が減らない」「毎日の生活が苦しい」など、借金問題は日々の生活にも非常に大きな影響を与えます。
相談せずに放置してしまうと、スムーズに解決できた問題も、なかなか解決できない複雑な問題になってしまう可能性もあります。

弁護士にご相談いただければ、それぞれのご状況に応じた解決策で、適切でスムーズな解決が可能です。
一日でも早く安心の生活をお送りいただけるよう、全力でサポートしてまいりますので、お悩みの方はまずはご相談ください。

▼充実のサポート体制▼

(1)初回相談無料
「初めての法律相談で何から話していいかわからない」「弁護士への相談は緊張する」といった方でも気兼ねなくご相談いただけるよう、初回相談を無料としております。
予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えください。

(2)相談日時も柔軟に設定いたします
当事務所では、当日・土日祝日・夜間(21時まで)もご相談の予約を受け付けております。事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

(3)どなたにもご相談いただけるように
事務所に来所することが難しい方のために、出張相談にも対応しております。また、事務所もバリアフリーとなっており、どなたでもお気軽にご相談いただけるような環境を整えております。

このようなお悩みはありませんか?

『借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。』
『連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。』
『消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。』
『過払金の回収ができるか知りたい。』
『自己破産した場合、どのような不利益があるのか知りたい。』

上記のようなご相談はもちろん、
▶過払い金請求
▶法人・個人破産申立
▶債務整理
▶個人再生
など、幅広い借金・債務整理問題をサポートしております!

依頼費用もご安心ください

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
分割払い等にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。また、報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度(法テラス)をご利用できます。

<アクセス>

JR東海道線茅ヶ崎駅 北口から徒歩3分

<ホームページ>

https://chigasaki-law.jp/

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金・報酬金 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
分割払い等にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度を利用できます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

自己破産の事件について、申立人に営業収入があり確定申告をしていたところ、自営業者として管財事件になるか問題となった事案

依頼主 50代 男性

相談前

申立人は内装工事の会社に勤務しており、同社から給料を支給される一方、系列会社から同様に内装工事を受注しており、その部分については営業収入として確定申告をしておりました。自己破産するにあたって、営業収入を受けていたとして管財事件になるのではないかとの指摘を裁判所から受けました。

相談後

確かに内装工事として受注していた部分については確定申告をしており、その点については自営業者と判断される余地がありますが、給与を受けていた会社と仕事を受注していた会社が系列会社であったこと、業務内容が全く同じであったこと、材料等の支給はどちらも会社からされていたことから、実質的には給与所得者であると主張した結果、管財事件になることを免れました。

志田 一馨弁護士からのコメント

志田 一馨弁護士

破産申立にあたっては、過去2年以内に会社の代表者又は自営業者であった場合、管財事件に付されます。管財事件とは、第三者である管財人が裁判所から選任され、破産者の財産状況を管財人がチェックすることにより厳格な破産手続きを実現するものです。ただ、管財事件に付されると管財人の費用として20万円を予納する必要が生じるので、破産者にとっては大きな負担となることもあります。そこで、必要に応じて管財事案にならない旨の主張を申立段階でおこなっていくことが重要です。

労働問題

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◆解決実績多数◆◆休日・夜間相談可◆労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。迅速に解決することが求められますのでまずはお気軽にご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

労働問題はお早めにご相談ください!

▼どのような案件もお任せください▼

タイムカードや就業規則の無い方の残業代回収に成功するなど、困難な状況での解決事例もございます。
「証拠がない」「会社の労働管理体制がわからない」といった場合も、まずはご相談ください。

▼集団訴訟の解決事例もございます▼

多くの当事者が原告となる集団労働事件の経験もございます。
また、会社側の代理人、労働者側の代理人どちらにも対応しております。社員への対応でお悩みの企業様もご遠慮無くご相談ください。

▼充実のサポート体制▼

(1)相談日時も柔軟に設定いたします
当事務所では、当日・土日祝日・夜間(21時まで)もご相談の予約を受け付けております。事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

(2)どなたにもご相談いただけるように
事務所に来所することが難しい方のために、出張相談にも対応しております。また、事務所もバリアフリーとなっており、どなたでもお気軽にご相談いただけるような環境を整えております。

このようなお悩みはありませんか?

『未払いの残業代を請求したい、または請求されている。』
『子会社に出向することを強いられている。』
『残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった。』
『会社を辞めたいが、どのようにすれば良いか。』

上記のようなご相談はもちろん、
▶残業代請求
▶不当解雇
▶配置転換
▶出向命令
▶パワハラ・セクハラ
など、幅広い労働問題をサポートしております!

依頼費用もご安心ください

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
分割払い等にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。また、報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度(法テラス)をご利用できます。

<アクセス>

JR東海道線茅ヶ崎駅 北口から徒歩3分

<ホームページ>

https://chigasaki-law.jp/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金・報酬金 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
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労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

会社側の代理人として、解雇に関して労働組合と団体交渉をおこなった事案。

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

不正行為を行った従業員を解雇したところ、同従業員が加入した組合から不当解雇であると主張され、団体交渉の申し入れを受けることとなりました。また、会社は同従業員を社会保険に加入してなかったので、将来得られるべき厚生年金額の請求もされました。

相談後

団体交渉の席上、従業員に不正行為があり、懲戒解雇として有効であることを主張しました。また、社会保険に加入させていなかった点は、会社側の落ち度だったとしても、将来得られるべき厚生年金額を現在価値に換算すると賠償するべき金額は僅少であることを計算上の根拠を示して反論しました。最終的には一定金額の解決金を支払う内容での和解が成立しました。

志田 一馨弁護士からのコメント

志田 一馨弁護士

解雇には普通解雇と懲戒解雇があります。普通解雇の場合、①客観的合理性と②社会的相当性が必要ですが、懲戒解雇の場合は就業規則等の懲戒事由に該当する必要があります。本件の場合、懲戒解雇に持っていきたかったのですが懲戒事由に該当するかどうか判断が微妙なケースでしたので、早期に和解できたことは意味があったと思います。なお、当初は懲戒解雇を主張していたものの、その後に普通解雇に解雇事由を転換することは認められないので、最初の段階で解雇事由を明確にしておくのは会社側にとっても労働者が側にとっても重要でしょう。

労働問題の解決事例 2

タイムカードはなかったが、手帳の記載から勤務時間を推計して残業代請求をした事案。

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は社員寮の管理業務をおこなっていましたが、恒常的に残業をしておりました。ただ、タイムカードがなかったので残業時間の把握が十分にできませんでした。

相談後

裁判外での話合いがまとまらなかったので労働審判の申立をしました。タイムカードはないものの、毎日記載している手帳の記載内容に合理性があるとされ、こちらの主張に近い金額での和解がまとまりました。

志田 一馨弁護士からのコメント

志田 一馨弁護士

タイムカードがない場合、残業代請求を躊躇される方も多いかと思いますが、個人の手帳の記載であっても業務内容が具体的に記載されている等の信用性が認められるならば、立証手段として有益なものといえます。また、本事例においては、労働時間の途中において管理人として食材購入に行く等の移動時間が相当程度ありこれを労働時間に算入するべきかも争点とはなりました。これについては、「労働時間の途中にある移動時間は労働時間として取り扱う」と一般的にされている点は重要かと思います。

所属事務所情報

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所属事務所
ちがさき法律事務所
所在地
〒253-0044
神奈川県 茅ヶ崎市新栄町7-5 茅ヶ崎ビズナス4階
最寄り駅
茅ヶ崎駅から徒歩3分
交通アクセス
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受付時間
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土,日,祝
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不在の場合にはメールにてお問い合わせいただけますと幸いです。
お時間によっては翌営業日以降の対応となります。
対応地域

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電話で面談予約
050-5368-3856

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