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最所 義一弁護士

( さいしょ よしかず ) 最所 義一

弁護士法人港国際法律事務所湘南平塚事務所

現在営業中 09:00 - 21:00

みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名125 件/匿名:0件

連帯保証契約は、債権者である銀行と保証人との間の契約ですので、債権者である銀行との間で、連帯保証契約を合意解約すれば、それ以降の連帯保証人としての責任は免れることになります。ただ、連帯保証契約を合意...

回答日 2017年01月06日 09:21
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連帯保証人

本人に返還したということは、ハードディスク等の解析が終了し、それ自体を保管しておく必要がなくなった為であると考えるのが素直です。 警察が返還したものに、細工を施して、監視するなどという可能性は、ま...

回答日 2016年11月10日 17:16
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インターネット

義務履行地としては、債権者の住所地、本件ではご相談者の方の住所地を管轄する裁判所になります。ただ、支払督促の場合、債権者が相手方の住所地を管轄する裁判所に申立を行っている以上、移送が認められるかとい...

回答日 2016年11月10日 16:57

会社が主張する「罰金」というものが、いかなる法的根拠に基づき請求しているか不明です。そもそも、損害賠償請求が認められる為には、特定の人の行為によって損害が発生したことが必要です。会社の寮に立ち入った...

回答日 2016年10月31日 14:37
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退職

サイト運営者に対して、発信者情報の開示請求を行い、開示された情報をもとに、経由プロバイダに対する開示請求訴訟を提起するという方法は考えられます。ただ、サイトの運営者が判然としないケースもありますので...

回答日 2016年10月31日 14:29

裁判所から送られてきた書面ではなく、単に、弁護士が請求してきただけのものであれば、無視したとしても、直ちに不利益が生じるということにはなりません。

回答日 2016年10月31日 14:18
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借金

弁護士を使って裁判を起こすとすれば、赤字となる金額ですので、実際に弁護士が代理人として裁判を起こしてくる可能性は低いでしょう。現実的な可能性としてあるのは、支払督促を申し立てられる事くらいではないで...

回答日 2016年10月27日 20:08
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借金

文書偽造というよりは、業務妨害罪(刑法233条)に該当する可能性が高いように思います。

回答日 2016年10月27日 15:55
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犯罪・刑事事件

事件性があると考えれば捜査するとは思いますが、一般的には、警察はネット上の投稿で投稿者が誰であるかの特定はしてくれません。ストーカー行為に該当するような行為を行っていないのであれば、捜査というよりは...

回答日 2016年10月27日 15:52

前々妻の子の養育費に関する点では、当然、前々妻の収入が問題になります。 その上で、前々妻の子に支払っている養育費の金額が過大であるような場合には、前妻の子の養育費を算定するにあたって、影響を及ぼす...

回答日 2016年10月27日 14:41
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養育費

方針が一致しているのであれば、可能です。ただし、調停の途中で意見の対立が生じた場合には、辞任せざるを得なくなります。

回答日 2016年10月27日 10:52
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遺産分割調停

記載された事情からすると、支払義務はないでしょう。3年前に退去したにも関わらず、原状回復は不十分であるなどという主張がなされること自体、違和感があります。一度、弁護士にご相談された方がよいかと思いま...

回答日 2016年10月26日 18:55

遺産分割は終了しているのでしょうか。遺産分割が未了ということであれば、遺産分割調停を行うことになります。遺産分割が終了して、共有状態になっている場合には、共有物分割という手続になるかと思います。

回答日 2016年10月26日 18:51
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遺産分割調停

契約に基づく請求を行うとすれば、契約書の存在が有力な証拠にはなりますが、他の事情から、契約関係の立証が可能な場合もあります。契約書がないとすれば、その点の立証が困難になるというのは、そのとおりですの...

回答日 2016年10月26日 18:32
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犯罪・刑事事件

警察は、犯罪性があると考えなければ、投稿者が誰であるかについて、捜査をしてくれることはありませんし、仮に、情報が開示されたとしても、必ずしも、被害者に伝えてくれるとも限りません。

回答日 2016年10月26日 18:07
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インターネット

本物であると誤信して販売したのであれば、詐欺罪にはあたりません。もっとも、真に誤信したか否かは、客観的な状況によって判断されますので、本物であると信じた理由(事情)によるということにはなります。ただ...

回答日 2016年10月17日 23:20

裁判を起こされてしまう可能性はあると思います。民法713条には「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は...

回答日 2016年10月17日 23:11

いかなる事実があったのかを、まずは相手方に確認をさせて、事実関係に関して争いがない状態にするのが良いかと思います。その際、録音等によって証拠を確保しておいた方が無難でしょう。慰謝料の点については、書...

回答日 2016年10月17日 16:15
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企業法務

書かれた内容からすれば、支払義務が認められることはないでしょう。むしろ、相手方の行為は、脅迫罪(刑法222条第1項)に、該当する可能性があります。

回答日 2016年10月10日 15:53

後見人に就任されたいのであれば、家庭裁判所に対して、お母様の成年後見の申立を行い、その際、親族の同意書とともに、後見人候補者として、相談者の方を届け出を行うという方法はありります。ただ、後見人は、後...

回答日 2016年10月10日 15:48
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相続

モラルの問題は別として、その内容が相談者の方の社会的評価を低下させる形で引用されているものでなければ、名誉毀損表現とは言い難いと思いますし、名前と所属する会社名を公表したことが、プライバシー権侵害に...

回答日 2016年10月06日 21:27
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インターネット

不貞行為による慰謝料請求を行う場合、慰謝料金額として300万円程度の請求を行うのは通常です。請求金額自体が法外という印象はありません。ただし、裁判を起こした場合、仮に不貞行為があったとして、裁判所が...

回答日 2016年10月06日 21:13
この回答がある質問
不倫慰謝料

あまりご心配される必要はないかと思いますが、裁判所から書面が届いた場合には、適切に対処しないと、いわゆる欠席判決となってしまいかねません。ただ、自ら「違法」行為を行っているような人間が、わざわざ裁判...

回答日 2016年10月06日 20:54

支払われる可能性はあるように思いますので、お持ちの書類等をご持参されて、一度、弁護士に相談されることをお勧め致します。

回答日 2016年10月06日 20:45
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後遺障害

相手にする必要はありません。この手の業者は、大量の人間に電話をかけているのが通常です。その中から、「騙しやすい」人を選別し、その人に対し、さらに集中的に電話をかけることで、「効率よく」金銭を得ようと...

回答日 2016年10月06日 20:30

主債務者がお父様であれば、お母様は無関係なので、お母様が何を仰っても法的には意味はありません。

回答日 2016年10月03日 12:10
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借金

財産分与は、プラスの財産を分与する手続ですので、負債について、「分与」する必要はありません。相談者の方が、債務者(保証人)になっていないのであれば、支払義務はありません。

回答日 2016年10月03日 11:30
この回答がある質問
離婚・男女問題

法的に責任はなくても、後に明らかとなった場合、会社が事実上、会社の業務に支障を来したなどと言ってくる可能性が全くないとは言えません(会社の主張が正当か否かは別として)。会社に入社されるということであ...

回答日 2016年09月30日 12:15
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インターネット

すくなくとも、故意に行った訳ではないので、刑法上の責任を問われることはありません。民事上の責任が問われるかという点についても、流失させた情報によって、具体的な損害が発生するようにも思えませんので、ご...

回答日 2016年09月30日 11:07
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インターネット

回収した過払金を再生債権者に対する支払原資として預かることはあります。むしろ、預かるのが通常です。債務者に返還することによって、費消されてしまうことを防止する為です。申立人が100万円を預かり、返済...

回答日 2016年09月29日 11:20

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