本人に返還したということは、ハードディスク等の解析が終了し、それ自体を保管しておく必要がなくなった為であると考えるのが素直です。 警察が返還したものに、細工を施して、監視するなどという可能性は、ま...

暴力を振るった事実がないにも拘わらず、暴力を振るったとの虚偽の事実を不特定多数人に対して、吹聴したとすれば、名誉毀損罪が成立する可能性はあります。ただ、具体的に発言したという事実を立証する必要はあり...

会社が主張する「罰金」というものが、いかなる法的根拠に基づき請求しているか不明です。そもそも、損害賠償請求が認められる為には、特定の人の行為によって損害が発生したことが必要です。会社の寮に立ち入った...

裁判所から送られてきた書面ではなく、単に、弁護士が請求してきただけのものであれば、無視したとしても、直ちに不利益が生じるということにはなりません。

事件性があると考えれば捜査するとは思いますが、一般的には、警察はネット上の投稿で投稿者が誰であるかの特定はしてくれません。ストーカー行為に該当するような行為を行っていないのであれば、捜査というよりは...

全く、影響することはありません。むしろ、裁判所に対して、「相手方が『○○議員』を通じて、裁判所に圧力をかけるなどと主張し、申立人に対し親権の主張を断念させようと仕向けている」との事実を主張されてはい...

モラルの問題は別として、その内容が相談者の方の社会的評価を低下させる形で引用されているものでなければ、名誉毀損表現とは言い難いと思いますし、名前と所属する会社名を公表したことが、プライバシー権侵害に...

不貞行為による慰謝料請求を行う場合、慰謝料金額として３００万円程度の請求を行うのは通常です。請求金額自体が法外という印象はありません。ただし、裁判を起こした場合、仮に不貞行為があったとして、裁判所が...

主債務者がお父様であれば、お母様は無関係なので、お母様が何を仰っても法的には意味はありません。

法的に責任はなくても、後に明らかとなった場合、会社が事実上、会社の業務に支障を来したなどと言ってくる可能性が全くないとは言えません（会社の主張が正当か否かは別として）。会社に入社されるということであ...

慰謝料請求を行う為には、送信者を特定しなければなりませんが、通常は、海外のサーバーを経由して、送信されてきていますので、特定することは非常に困難です。また、仮に特定できたとしても、日本の裁判所が認め...

裁判を起こすとした場合、第一義的には、会社及びその代表者を被告とするのが通常です。具体的にどのような事実を告げて営業を行っているのかが不明なので、明確に回答は致しかねますが、仮に会社が詐欺行為を行っ...

物損の場合の慰謝料請求は、原則として認められないのが通常です。

違約金条項の内容にはよりますが、基本的には約束に反した以上、違約金の請求は認められることになると思います。もちろん、一度でも違反したら、請求出来るような内容の違約金条項を入れるようにしておくのが前提...

交渉する余地はあると思いますが、30万円という提示では、代理人弁護士が就いている以上、合意に達することは難しいと思います。

おそらく、執行猶予付きの判決にはなるでしょう。一般的には、保護観察がつくこともないと思います。

買い換えの諸費用のうち、「自動車取得税（地税１１３条以下）、消費税（消税２８条以下）、自動車重量税（自動車重量税法７条。ただし・・・・・・）、検査・登録法定費用や車庫証明法定費用は、事故がなければ負...

債務者所有の財産以外は、差押えの対象とはなりません。預金口座を差し押さえるのが通常です。動産執行は、状況次第で行うことはありますが、個人宅への動産執行では、余程高価なものでも発見できない限りは、その...

慰謝料請求は、不法行為に基づく損害賠償請求ですので、損害及び加害者を知った時から３年で時効にかかります。面会交流の際に、慰謝料が発生するような事由があったとすれば、基本的には、その時点から３年という...

差押がなされる場合には、債務者（本件では、相談者の方）に、正本の送達がなされます。送達がなされることで、差押えの事実を知ることができます。債務者への送達の前に、第三債務者（勤務先）への送達がなされて...

このまま関係を継続する方がリスクだと思います。相手方が不当破棄だと主張するのであれば、裁判の場で争った方が、むしろ良いのではないでしょうか。もちろん、敗訴する可能性もありますし、相手方からの損害賠償...

ドアノブが壊れていたとした場合、その修理費用を賃貸人が負担すべきだというのは、主張として解らなくはありませんが、ドアを壊した点については、そもそも、故意に壊していること、また、壊す以外に方法がなかっ...

給与外の収入があるような場合には、確定申告書の写しを提出するように求めるのが通常です。申告をしていない場合、収入を示す客観的な証拠の提出は困難ですが、その場合は、相手方が具体的に行っている副業の内容...

カルテは、重要な個人情報です。患者の同意なく、診療記録を他者に閲覧させることはできません。刑法上の犯罪にも該当する可能性があります。 刑法第１３４条 　医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士...

仮処分手続を行う裁判官次第だと思います。ただ、刑事事件化されるレベルのものではありません。

約束された面会交流が実現されていないとして、調停を申し立てることは可能です。ただ、調停での話合い中で、相手方が面会交流を実現出来ないことに、相応の理由があるというような場合には、面会交流の回数を逆に...

相手方が、③の条項を入れるように要求していることからすると、相手方は離婚されてはいないように思います。そうだとすれば、具体的な事情にもよりますので断定は出来ませんが、裁判外の交渉段階で合意するにして...

給与は、労働契約の契約の内容ですので、原則として、使用者の側で一方的に減額をすることはできません。減給には応じられないと証拠が残る形で（書面を送付する等）明言されるのが良いかと思います。事後的に、減...

逮捕された人の職業や事案の内容によって異なりますが、一般的には、少なくとも、２年から３年程度は経過する必要があります。 報道内容の転載自体が、報道機関に対する著作権侵害となる可能性はありますが、侵...