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菅野 秀幸弁護士

( すがの ひでゆき ) 菅野 秀幸

弁護士法人前島綜合法律事務所相模大野駅前事務所

神奈川県 相模原市南区相模大野4-5-5 相模大野ロビーファイブ2階D棟204

交通事故

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【本厚木駅徒歩1分/相模大野駅徒歩3分】【交通事故紛争新件受任が200件以上】【裁判所書記官経歴10年以上の豊富な知見】【後遺障害等級取得に注力】【圧倒的な解決実績】【初回相談0円、着手金0円】事故直後から相談可能です!9人の所属弁護士がスピーディーな対応を致します。
弁護士法人前島綜合法律事務所相模大野駅前事務所
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交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

<電話相談可に関する注意点>
当事務所の弁護士が、事件処理の関係もあり多忙なため、状況により対応できない場合もあります。
何卒、ご理解いただけますと幸いです。

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弁護士法人前島綜合法律事務所が選ばれる理由
交通事故被害者救済に関する圧倒的多数の実績・ノウハウがあります。
https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14212/l_107693/#pro2_case
弁護士法人前島綜合法律事務所の強みは圧倒的な解決実績です。
もし、類似の内容がございましたら早急に当事務所にご相談頂けますと幸いです。
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①初回相談は無料にしておりますので、まずは現状をお伺いして、
今後の見通しを分かりやすく丁寧にお伝えします。

②突然の事故で、すぐに相談をしたい場合でも対応できるように対応しています。

③費用面がご心配な方には法テラスを推奨しており、
その他、分割払い・・後払い・成功報酬でも承ります。

④9名の弁護士によるサポート体制で、
治療から後遺障害等級認定・示談交渉・訴訟提起まで迅速に解決致します。

⑤弁護士法人前島綜合法律事務所では、10年以上の業務実績により収集された解決例・ノウハウに基づき、
被害者救済に向けて最善の努力を致します。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
「交通事故の被害に遭ってしまった・・・」
「保険会社の示談提案に納得できない・・・」
「後遺症の認定に不満がある・・・」
「自賠責保険の被害者請求をしたい・・・」

交通事故の問題でしたら、前島綜合法律事務所へ!
特に、後遺障害等級取得に力を入れています。
メディカルコーディネーターと連携し、後遺障害等級取得に向けたフォローを行います。

取扱い実績多数で、交通事故紛争新件受任が180件以上です(平成25年)。
神奈川県県央で10年以上、地元密着で弁護士活動を行っていますので、安心してご相談にいらしてください。


<前島綜合法律事務所の特徴>

 ◆後遺障害等級取得に向けたフォローをしっかり行います。

 ◆9名の所属弁護士がスピーディーな対応をしています。
 ◆本厚木駅徒歩1分と相模大野駅徒歩3分と、便利な立地!
 ◆プライバシーに配慮し、仕切りのあるスペースでご相談を伺います。
 ◆夜7時まで受付が可能!
 ◆初回相談0円、着手金0円
 ◆弁護士前島は、裁判所書記官経歴10年以上の豊富な知見とわかりやすい説明が◎。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
2回目以降 30分:5,000円
着手金 0円
*弁護士特約加入の場合は除きます。
また、着手金0円の場合でも、調査意見書外注費などの実費が発生した場合は、実費分のみご請求させていただく場合がございます。
報酬金 20万円+賠償金の10%
*任意保険の「弁護士費用特約」を利用可能。
実費 ・連携メディカルコーディネーターへの外注の場合は、別に外注費用をご負担いただきます。
・交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。
*実費は事件終了時に精算します。
備考1 法テラス利用可能
備考2 ※上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害:14級9号】【腰椎捻挫,頸椎捻挫等】 治療費等を含む既払金を除いて、約400万円の賠償金の獲得に成功した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

■依頼人属性:40代男性
■傷病名:腰椎捻挫,頸椎捻挫等
■後遺障害:14級9号

依頼人(神奈川県伊勢原市在住の40代男性)運転の自動車が,自動車専用道を左曲りの緩やかなカーブを走行していたところ、対向車線の自動車中央線をオーバーしてきて衝突したもの。
いまだ治療費が1点25円と高額であるとして、病院の診察代を支払わないという姿勢になったため、今後についてどのようにすればいいのかを相談にきました。

相談後

<当事務所の活動>
 (1) 後遺障害等級申請もまだの状態でしたので、弊所で資料を集め、後遺障害等級の申請をしました。
 (2) 過失割合について、相手方の保険会社は、センターオーバーで双方が走行中ということもあり、依頼者にも過失があることを主張してきました。
 これに対し、弊所は、実況見分調書を取り寄せ、相手方の重過失といえる事情を指摘し、交渉にあたりました。
 (3) 病院の治療費については、相手方は1点10円で計算をし、差額を依頼者に請求するという姿勢でしたので、病院と相手方の間に立つ形で、依頼者本人に負担をさせないよう、双方に働きかけをしました。

<当事務所が関与した結果>
(1) 過失割合については、相手方も重過失を認め、依頼者を0、相手方を10とする過失割合の交渉に成功しました。
(2) 治療費については、病院側と相手方の双方を譲歩させ、1点15円での計算で、双方合意することになり、依頼者へ負担をかけずにすみました。
(3) 結果として、治療費等を含む既払金を除いて、約400万円の賠償金を得ることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

依頼人が、相手方保険会社の言い分をそのまま認めていた場合、過失割合や病院代など、自己負担額が増えていたと予想されます。
依頼人自身が納得しないとしても、相手方の保険会社を説得させるのは、証拠が必要になりますが、一般の方々では限界もございます。
また、必要な書類の収集や本来想定されていない病院側との交渉などもあると、慣れていない一般の依頼者の方々には、相当程度の負担があるものと思われます。
裁判例や資料などをもとに保険会社病院側も説明をし、保険会社、病院の双方の譲歩を引き出せたことが本件の解決にもつながったものと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

【後遺障害:1級1号】【脳挫傷,外傷性クモ膜下出血,多発骨折】当事務所が示談交渉を行い、約2750万円の損害賠償金を獲得できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

■依頼人属性:70代女性
■傷病名:脳挫傷,外傷性クモ膜下出血,多発骨折
■後遺障害:1級1号

<事故発生>
依頼人が自宅近くの道路を横断していたところ,直進してきた自動車に轢かれ,意識不明の重体に陥り,救急車で搬送されました。
<相談・依頼のきっかけ>
事故直後から,相手方保険会社より,今後の進行や過失割合について話が出たのですが,依頼人の容態が思わしくないなか,相手方保険会社と交渉する余力はなく,また相手方保険会社の説明もわからず,今後の全般において不安を抱えているという理由で,依頼人のご家族が相談にいらっしゃいました。
本件では,適切な後遺障害等級を獲得することが重要であるとご説明し,相手方保険会社との対応に煩わされることなく,依頼人の治療に専念していただけるよう,ご依頼いただくことになりました。

相談後

<当事務所の活動>
適切な後遺障害等級を獲得するため,病院を訪問して依頼人の主治医と面談し,意見書の作成や画像撮影を依頼したり,依頼人のご家族からお話を伺って,陳述書を作成したり等,後遺障害等級申請に向けて準備を進めました。その結果,目標としていた後遺障害等級が獲得できました。
後遺障害等級獲得後は,依頼人の容態を考慮しながら,迅速に示談交渉を進め,後遺障害等級獲得後1か月未満で裁判基準とほぼ同等(慰謝料のみ9割程度)の示談を成立させることができました。

<当事務所が関与した結果>
事故直後からのご依頼だったため,弁護士介入前の相手方保険会社の提案はありませんでしたが,後遺障害等級獲得後の示談交渉における,相手方保険会社からの初回提案は,約60万円(既払額控除額)でした。当事務所で示談交渉を行った結果,約2750万円(既払額控除額)の損害賠償金を獲得することができました。この他,後遺障害等級を獲得したことにより,自賠責から,約3300万円が別途支給されています。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本件で適切な後遺障害等級が獲得できなかった場合,損害賠償金は数千万単位で減少していました。とはいえ,一般の方には,後遺障害等級を獲得するために,どういったポイントを証拠化し,立証していけば良いのか判断が難しいと思います。
また,適正な後遺障害等級を獲得した後も,相手方保険会社の提案通りに示談してしまうと,本来獲得できる損害賠償金額よりも大幅に少ない額での解決になってしまうことが多々あります。
本件は,相手方保険会社からのプレッシャーに,漠然とした不安を感じたご依頼人のご家族が,事故直後にご相談にいらっしゃったため,これらの不利益を回避することができたのではないかと思います。様々なご相談をお受けしていると,「もっと早くご相談にいらっしゃっていただければ…!」と感じることが少なくありません。本件は,早期に弁護士に相談するメリットを再認識させられる事案でもありました。

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交通事故の解決事例 3

【後遺障害:10級7号】【左母指中手骨骨折,右上前腸骨棘骨折等 】 約500万円の提示額がら約1950万円の損害賠償金を獲得できた事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

■依頼人属性:20代男性
■傷病名:左母指中手骨骨折,右上前腸骨棘骨折等
■後遺障害:10級7号

<事故発生>
依頼人(神奈川県秦野市在住の20代男性)運転のバイクが,路外の駐車場から道路に進入してきた自動車と衝突しました。この事故により,依頼人は,左母指中手骨骨折,右上前腸骨棘骨折等のケガを負いました。

<相談・依頼のきっかけ>
事故後1年4か月ほど経過した時点で,相手方保険会社から示談金の提示があったものの,その金額が妥当かどうか不安に思ったという理由で,当事務所に相談申込をしていただきました。
初回相談時に,関連資料等を検討したところ,裁判基準(弁護士基準)よりもかなり低額な提示であったため,あるべき賠償額や今後の見通し等を説明し,ご依頼いただくこととなりました。

相談後

<当事務所の活動>
受任時にはすでに後遺障害等級認定もなされており,その認定について異議申立てをすべき事由も特にありませんでしたので,受任後,すぐに相手方保険会社との交渉を開始しました。
交渉では,事故当事者間の過失割合(責任割合)や後遺障害に関する労働能力喪失期間が争点となりましたが,相手方保険会社は,いずれの争点においても,実務的な観点から無理のある主張をし続けていたため,このままでは埒が明かないと判断し,受任3か月後に,交通事故紛争処理センター(紛セン)に申立てを行いました。
紛センにおける2回の期日を経て,担当の嘱託弁護士に,いずれの争点でも依頼人の主張に沿う内容の斡旋案を出していただくことができました。

<当事務所が関与した結果>
弁護士介入前の相手方保険会社の提案額は約500万円(既払額控除額)でしたが,当事務所の介入により,約1950万円(既払額控除額)の損害賠償金を獲得することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

もし依頼人が相手方保険会社の提示額に疑問を覚えずにそのまま示談をしていたら,相当程度不当な内容の示談になっていた可能性があります。そういう意味で,交通事故の損害賠償交渉においても,やはり専門家の視点や助力等が不可欠なのではないかと改めて痛感した事案でした。
紛センでは,過失割合の争点については刑事記録を丹念に読み込んで主張書面を作成し,労働能力喪失期間の争点では裁判官の論文等を検討して主張を構成しました。
このような活動の甲斐もあって,依頼人にとって良い結果をもたらすことができました。特に,相手方保険会社が「左母指の機能障害により,将来の給与待遇面での不利益を生じさせる労働能力の低下があるとは必ずしも言えない。」という趣旨の主張がなされた点に関し,「被害者の後遺障害は,左母指の機能障害であり,神経症状とは異なり,一生の障害であるから,将来の給与待遇面での不利益を生じさせるか否かは決定的な要因ではない。」と真正面から反論を行い,紛センで全面的に認めてもらえたことが大きかったです。

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交通事故の解決事例 4

【車同士の追突事故】【頸椎捻挫,腰椎捻挫,右手足捻挫,胸背部捻挫】慰謝料の増額、休業損害が認められ、約45万円の提示が合計約190万円に増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

□依頼人属性:60代女性
□傷病名:頸椎捻挫,腰椎捻挫,右手足捻挫,胸背部捻挫
□後遺障害:なし(申請せず)

<事故発生>
依頼人が赤信号に従い停車中に,後方から来た(相手方)車両に追突された事故。

<相談・依頼のきっかけ>
依頼人は,相手方保険会社から賠償額の提案を受けたものの,休業損害を全く認めてもらえない等,内容に疑問があるとして,当事務所にてご相談いただくことになりました。
依頼人は,事故後,無理をして仕事に行っていました。相手方保険会社は,この点を逆手に取り,「仕事に行けている=休業が必要な状態ではなかった」として,休業損害を一切認めない提案をしていました。
また,慰謝料の金額についても,相手方保険会社の基準に基づき,弁護士基準よりも相当低額な提案をしていました。
そこで,休業損害及び慰謝料の金額について適正な賠償を得るべく,交渉全般をお任せいただくことになりました。

相談後

<当事務所の活動>
依頼人は,事故前,仕事から帰った後に家事や親の介護一切をこなしていました。ところが,事故後は,仕事に行った日は頸椎等の不調から,家に帰るとすぐに横にならなければいけない状態になってしまいました。また,仕事が無い日でも,家事をこなすことが難しい期間が続くなどの状況におかれていました。
このような事故による家事への実際上の影響や,仕事への影響について,関係者から事情を聴取し,各陳述をまとめた陳述書等を作成した上で,それをもとに保険会社に対し,休業損害を求める交渉を行いました。

<当事務所が関与した結果>
その結果,休業損害及び弁護士基準をベースとする慰謝料の獲得に成功し,当初の「慰謝料のみ約45万円」という提案内容から,上記の交渉を経て,「慰謝料として約100万円,休業損害として約90万円弱,合計約190万円」の賠償金を獲得することが出来ました(差額約145万円の獲得に成功しました)。
  

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

「仕事に行けている=休業が必要な状態ではなかった」という相手方保険会社の論理も,理由が無いものではないものと思われます。しかし,実際の社会生活では,「無理をしてでも仕事に行かなければならない…」という状況は大いにあり得ます。
杓子定規的に処理するのではなく,依頼人の置かれた実際上の状況を傾聴し,それに基づく交渉を行うことの重要性を再認識しました。また,その点が解決のポイントとなったものと思われます。

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交通事故の解決事例 5

【後遺障害非該当⇒異議申し立てを経て14級5号及び9号の併合14級認定 】後遺障害が認められ約200万円の損害賠償金増額を獲得することができた

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

■依頼人属性: 40代男性
■傷病名:肋骨骨折,外傷性気胸,左足関節挫滅創
■後遺障害:非該当 ⇒異議申し立てを経て14級5号及び9号の併合14級認定

<事故発生>
依頼人が自動二輪で直進進行中、相手方の運転する普通乗用自動車が突然右折してきて側面に衝突しました。この事故により,依頼人は,肋骨骨折,外傷性気胸,左足関節挫滅創の怪我を負いました。

<相談・依頼のきっかけ>
事故から10か月後頃,後遺障害「非該当」の結果だったものの後遺障害として認定されないかを知りたい…という理由で当事務所にご相談いただきました。
傷病の具体的内容を伺うと,後遺障害として認定される可能性があったものの,認定手続きに用いられた後遺障害診断書の内容等に不備があり,それら手続上の不備が理由で後遺障害として認定されなかった可能性がありました。その旨説明し,後遺障害診断書の再作成から後遺障害認定の異議申し立て手続き,そして,相手方保険会社との交渉全般についてもご依頼いただくこととなりました。

相談後

<当事務所の活動>
受任後,すぐに相手方保険会社,病院等から傷病に関する資料を収集し,内容を分析しました。そして,傷病の実態を反映した後遺障害診断書を作成するため,病院に同行し,医師に後遺障害診断書の作成につき助言しました。その上で,出来上がった後遺障害診断書や,傷病に関する資料,異議申立書をまとめ,再度,後遺障害認定の手続に臨みました。
結果,14級5号及び9号の後遺障害が認定され,それを前提に相手方保険会社と示談交渉を行い,示談に至りました。

<当事務所が関与した結果>
弁護士介入前の相手方保険会社の提案額は,後遺障害がないことを前提としたものであったものの,当事務所の介入により後遺障害が認定されたため,それを前提とした増額交渉を行い,約200万円の損害賠償金増額を獲得することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

後遺障害認定手続き経たものの非該当の結果が出た場合,結果が覆ることはないだろう…と諦めてしまう方も多くいらっしゃるかと思います。
しかし,後遺障害等級認定の手続きは書面による審査であるため,お怪我の状況や治療の状況等が診断書等にしっかり記載されていないと,審査官の目に見えずに後遺障害が見過ごされてしまうということも起こり得ます。
また,後遺障害診断書は,医師が日常的に作成する診断書とは様式も記載すべき事項の範囲も異なるため,医師よっては,本来記載すべき事項を記載し忘れてしまったといったことも起こり得ます。
当事務所ではたくさんの交通事故案件を扱っており,そのデータ集積と分析から,後遺障害認定手続きの間違いが起こりやすいポイントを把握しております。本件もまさにそのポイントで間違いが起こり,後遺障害が見過ごされてしまっていた事案でした。

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交通事故の解決事例 6

【後遺障害:12級6号】【右鎖骨骨折,右肋骨骨折,右肺挫傷,頭部外傷】約300万円の提示額から、約1300万円の損害賠償金を獲得できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

■依頼人属性:20代男性
■傷病名:右鎖骨骨折,右肋骨骨折,右肺挫傷,頭部外傷
■後遺障害:12級6号

<事故発生>
依頼人(バイク)が信号のある交差点を対面信号が青色信号であったため直進したところ,相手方車(自動車)が依頼人のバイクの速度を見誤り,交差点に進入し右折を開始したため,依頼人車と相手方車が衝突しました。

<相談・依頼のきっかけ>
相手方保険会社から示談金の提示があったものの,その金額が妥当かどうか不安に思ったという理由で,当事務所に相談申込をしていただきました。初回相談時に,関連資料等を検討したところ,裁判基準(弁護士基準)よりもかなり低額な提示であったため,あるべき賠償額や今後の見通し等を説明し,ご依頼いただくこととなりました。

相談後

<当事務所の活動>
受任時にはすでに後遺障害等級認定もなされており,その認定について異議申立てをすべき事由も特にありませんでしたので,受任後,すぐに相手方保険会社との交渉を開始しました。
交渉では,事故当事者間の後遺障害に関する労働能力喪失期間や労働能力喪失率が争点となりましたが,相手方保険会社は,いずれの争点においても,実務的な観点から無理のある主張をし続けていたため,このままでは埒が明かないと判断し,受任後4か月後に,交通事故紛争処理センター(紛セン)に申立てを行いました。
紛センにおける1回の期日を経て,担当の嘱託弁護士に,基本的に依頼人の主張に沿う内容の斡旋案を出していただくことができました。

<当事務所が関与した結果>
弁護士介入前の相手方保険会社の提案額は約300万円(既払額控除額)でしたが,当事務所の介入により,約1300万円(既払額控除額)の損害賠償金を獲得することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

裁判基準で計算した損害額と相手方保険会社が計算した損害額には,何倍もの差が出ることは稀ではありません。本件は,特に後遺障害逸失利益の損害額に差がありました。後遺障害逸失利益は後遺障害等級が認定された際に請求できる損害項目です。
後遺障害逸失利益を計算する際の労働能力喪失期間は,基本的に67歳まで(後遺症が神経症状の際には例外あり。)です。にもかかわらず,相手方保険会社は根拠のない理由をつけて労働能力喪失期間を短縮して提案してきます。
後遺障害等級が認定された方は,相手方保険会社が提示した後遺障害逸失利益の計算方法を是非確認してみてください。労働能力喪失期間が67歳までを基準に損害額を計算していなければ,一度弁護士に相談することをおすすめします。

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交通事故の解決事例 7

【後遺障害:14級4号】【鎖骨骨折,上肢醜状痕】 後遺障害認定が非該当とされたが、後遺障害診断書の誤読を指摘した結果、14級を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

□依頼人属性:20代女性
□傷病名:鎖骨骨折,上肢醜状痕
□後遺障害:14級4号

<事故発生>
深夜,依頼人が友人と道路脇(歩車道の区別なし)に座って話していたところ,加害者車両が依頼人の存在を見落とし,依頼人に衝突。この事故により,依頼人は,鎖骨骨折や外傷性瘢痕等の傷害を負いました。

<相談・依頼のきっかけ>
事故後まもなくして依頼人の親から,相手方保険会社との交渉も含め今後の進行等について不安があると相談がありましたので,受任しました。

相談後

<当事務所の活動>
依頼人には当面は治療に専念していただきながら,症状固定前は相手方保険会社と休業損害の交渉等を行いました。その後,症状固定がなされ,後遺障害等級申請(被害者請求)を行いましたが,非該当となりました。
しかし,非該当の理由について詳細に検討したところ,後遺障害等級非該当の認定は,依頼人の症状の実態を正確に把握せずになされたものであることが分かりました。
具体的には,依頼人に残存している醜状痕の大きさに関し,自賠責調査事務所が後遺障害診断書の記載内容を誤読している可能性があることが判明しました。そこで,これらの点を厳密に指摘し,異議申立てを行ったところ,無事に正当な後遺障害等級を獲得することができました。

<当事務所が関与した結果>
上記3のとおり後遺障害等級を獲得することができた結果,従前の交渉過程では請求することができなかった後遺障害に関連する損害についても請求することができるようになりました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

自賠責調査事務所の非該当の認定を鵜呑みにしてはいけないことを痛感させられた事案でした。非該当の理由を丹念に分析して,後遺障害診断書とも対照しながら検討したことが大きなポイントとなりました。

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交通事故の解決事例 8

【後遺障害:併合10級】【右股関節脱臼,右寛骨臼骨折,右脛骨開放骨折,右踵骨開放骨折】適正な後遺障害等級を獲得し、適正な賠償金額で示談が可能となった事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

□依頼人属性:50代男性
□傷病名:右股関節脱臼,右寛骨臼骨折,右脛骨開放骨折,右踵骨開放骨折
□後遺障害:併合10級

<事故発生>
信号のある交差点で,依頼人車両が青色信号で交差点に進入したところ,相手方車両が信号無視で交差点に進入し,衝突した事故です。

<相談・依頼のきっかけ>
事故から2年が経ち,ある程度怪我も治り主治医から症状固定の話しがでてきたため,「今後の保険会社との交渉をどのように進めていけばよいかわからない・・・」という理由で当事務所にご相談いただきました。
依頼人から後遺症の具体的内容を伺ったところ,右股関節,右足首が正常な左股関節,左足首に比べて可動域角度が制限され,また,右踵骨骨折による骨の変形により歩くたびに痛みが生じるというものでした。
傷病名および依頼人の後遺症からすると,右股関節,右足首の可動域角度の制限は後遺障害等級の「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」(12級7号)に該当する可能性が高く,右踵骨の痛みは後遺障害等級の「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号)に該当する可能性が高いと判断しました。
後遺障害等級は1等級ちがっても慰謝料や逸失利益の額が大きく違ってくるため,後遺障害等級の申請手続きは,後遺障害診断書の記載内容等,大変慎重になる必要があります。
依頼人の後遺症にあった適正な後遺障害等級の認定を受け,適正な賠償金額を加害者(保険会社)に請求するため,当事務所にご依頼いただくことになりました。

相談後

<当事務所の活動>
依頼人は労災を利用していたため,依頼人と相談のうえ,まずは労災の後遺症申請を先行することにしました。労災の後遺症申請は本人申請しかできないため,適宜,依頼人に必要書類や提出先等の助言を行い,申請手続きを進めました。
また,後遺障害診断書に依頼人の後遺症が具体的に反映されているか,必要事項がすべて記入されているか確認を行いました。その結果,当初の予想どおり,右股関節,右足首の可動域制限,右踵骨の痛みが後遺障害等級に認定され,併合10級が認定されました。
その後,自賠責保険会社に被害者請求で後遺症申請を行い,結果,労災の認定どおり併合10級が認定されました。

<当事務所が関与した結果>
当初の予定どおり,併合10級の後遺障害等級が認定されたことから,この結果をもとに弁護士基準で計算した賠償金額を保険会社に請求し,適正な賠償金額で示談いたしました(具体的には,後遺症逸失利益は67歳まで等。)。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

後遺障害等級の申請手続きは慎重になる必要があります。後遺障害等級により保険会社に対する賠償金額が大きく異なってくるからです。後遺障害等級の申請手続きのポイントは,傷病名および具体的な後遺症から,後遺障害等級の何級何号に該当するか見通しをたてることです。
そして,見通しをたてた後遺障害等級が確実に認定されるために,後遺障害診断書に必要事項が記入されているか,必要な検査をすべて行っているか等,慎重に準備をすることです。ここで,適当な準備で後遺症申請をしてしまうと,適正な後遺障害等級が認定されない可能性があります。
当事務所では,交通事故被害者の方の傷病や後遺症について的確に把握するため,整形外科や整骨院,医療コーディネーターの先生方に協力を仰ぎながら,定期的に,医学的知識に関する勉強会や,整形外科,整骨院での出張相談会,医療コーディネーターとの合同相談会を実施し,日々,勉強に励んでおります。
交通事故被害者の方で,今後の示談交渉に悩まれている方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 9

【後遺障害:12級13号】【左母趾基節骨骨折,第2・3趾中足骨骨折】通院段階からアドバイスを行い、12級13号後遺障害等級が認定され、赤本基準どおりで示談が成立した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

□依頼人属性:20代女性
□傷病名:左母趾基節骨骨折,第2・3趾中足骨骨折
□後遺障害:12級13号

<事故発生>
依頼人が青色信号で横断歩道を歩行していたところ,左からきた右折車(相手方)と接触した事故。

<相談・依頼のきっかけ>
当事務所に依頼する前は他の事務所の弁護士に依頼されていました。しかし,「相談しにくい・合わない」ということで別の事務所の弁護士を探していたところ,依頼人が通院していた医療機関に弊所を紹介してもらい相談に来たとのことでした。
私から,丁寧に今後の見通しを説明させていただいたところ,依頼したいと言っていただいたので受任することとなりました。

相談後

<当事務所の活動>
依頼を受けた段階は事故から間もない時期であったので,私から依頼人に対して,「とにかく治療に専念すること。重症なので相手方保険会社からすぐに治療打ち切りの通告はこない。安心して通院してください。」とお伝えしました。
また,この依頼人は,傷病名からすると自動車損害責任保険における後遺障害等級(具体的には12級12号ないし13号)に該当する可能性が非常に高かったため,その旨説明し,主治医の先生から症状についての質問があった際は適当な返答はせず,客観的にありのまま説明してくださいとお伝えしました。適当な返答をしてしまうと,そのまま主治医のカルテ等に記載され,それが後遺障害診断書の記載内容に影響が出てしまうからです。

<当事務所が関与した結果>
当初の予定どおり,12級13号の後遺障害等級が認定されたことから,この結果をもとに弁護士基準(赤本基準)で計算した賠償金額を保険会社に請求し,労働能力喪失率,労働能力喪失期間ともに赤本基準どおりで示談(交渉)いたしました(約550万円)。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

この依頼人は事故から間もない時期に相談に来ていただいたので,今後の方針について丁寧に説明することができ,その結果,適正な示談金を獲得できたと思います。
交通事故に遭われた方でお悩みの方がいらっしゃいましたら,相談料は初回無料ですので,是非,当事務所に相談に来ていただければと思います。
症状固定となり後遺障害等級を申請し,その結果が出た段階で相談に来られても「時すでに遅し。」というケースは少なくありません。

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交通事故の解決事例 10

【後遺障害:右肩関節機能障害(後遺障害等級12級6号)】【右肩腱板断裂】事故直後からの受任で適正な金額で和解した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

□依頼人属性:50代男性
□傷病名:右肩腱板断裂
□後遺障害:右肩関節機能障害(後遺障害等級12級6号)

<事故発生>
スーパーの駐車場を歩行中,相手方の自動車に轢かれた事故です。

<相談・依頼のきっかけ>
相手方保険会社担当者の対応に不満を持ち,弁護士特約の保険にも加入していることから,弁護士に間に入ってほしいとのことで,依頼を受けることになりました。

相談後

<当事務所が関与した結果>
依頼人は事故直後に相談のため来訪され,その場で診断書等を確認したところ右肩腱板断裂の傷病名でした。そこで,依頼人に右肩関節機能障害の可能性があると説明し,また,実際に右肩関節機能障害があったとしても主治医に丁寧に自覚症状を説明しないと主治医のカルテ等にその旨記載されず,その結果,適正な後遺障害等級も獲得できない可能性もあることを説明しました。
私の説明どおりに依頼人は動いてくれたため,結果的に後遺障害等級認定は当初の予定どおり右肩関節の機能障害として12級6号が認められました。
その後,相手方保険会社と交渉し(結果的な解決は交通事故紛争処理センターでの和解。),赤本基準に近い約700万円の金額で和解することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

相談者の中には,相手方保険会社から示談金の提示があって,はじめて相談に来られる方も少なくありません。
しかし,この段階になってしまっては弁護士基準での適正な示談金は計算することはできますが,適正な後遺障害等級の認定を獲得することができないケースが少なくありません。後遺障害等級が何よりも重要です。
事故後なるべくすぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。

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交通事故の解決事例 11

【死亡事故】【歩行中に自動車と衝突】当初0円⇒約2000万円で示談解決した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 40代 男性

相談前

□依頼人属性:40代夫婦
□傷病名:死亡
□後遺障害:死亡

<事故発生>
依頼人のご子息が横断歩道を横断中,自動車と衝突し亡くなられた事案です。

<相談・依頼のきっかけ>
警察による捜査結果は,依頼人のご子息が横断歩道を赤信号で横断してしたため発生した事故というものでした。
相手方保険会社は依頼人ご子息の過失が大きいため保険対応しませんでした。そこで,依頼人は依頼人自身で加入していた人身傷害補償保険を先行して利用し,ある程度の保険金を人傷社から受け取りました。
相手方保険会社は人傷社から保険金を受け取っていることを理由に示談提示額は0円でした。そこで,依頼人は相手方保険会社の0円提示が妥当なものか相談に来られました。

相談後

<当事務所が関与した結果>
少し専門的になりますが,人身傷害補償保険は,健康保険や自賠責保険会社による保険給付とは性質が異なり,人身傷害補償保険による保険給付は加入者自身の過失分から充当されます。
私が依頼者ご子息の本件事故による総損害額を計算し,そこから人傷社からの保険給付金を差し引いたところ,加害者が支払うべき損害賠償債務が約2000万円残っていました。
そこで,相手方保険会社に対し,約2000万円の損害賠償請求をすることとなりました。
相手方保険会社は人傷社から十分な保険給付がなされているので頑なに0円回答であったため,交通事故紛争処理センターに申立てることとなりました。その結果,当初の提示額は0円であったものの約2000万円で示談することとなりました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

交通事故被害者の方の中には,被害者自身の過失が大きいケースがあります。その場合,相手方保険会社は保険対応せず,人身傷害補償保険に加入していればそれを利用すると思います(もしくは自賠責保険会社へ被害者請求。)。人傷社により保険給付がなされてそれで終了ではないケースは少なくありません。
被害者人身の過失が大きく人身傷害補償保険を加入されている方がいらっしゃいましたら,一度弊所にご相談いただくことをおすすめいたします。もしかしたら相手方(保険会社)に請求できる金額が残っているかもしれません。

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交通事故の解決事例 12

【頚椎捻挫後の頚部・背部痛(14級9号)】弁護士介入により示談額が約200万円アップした事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

□依頼人属性:40代男性
□傷病名:頚椎捻挫
□後遺障害:頚椎捻挫後の頚部・背部痛(14級9号)

<事故発生>
依頼人車両が信号待ちで停車中,前方不注意の加害者車両に突然後ろから衝突された事故です。

<相談・依頼のきっかけ>
相手方保険会社担当者の対応に不満を持ち,弁護士特約の保険にも加入していることから,弁護士に間に入ってほしいとのことで,依頼を受けることになりました。

相談後

<当事務所が関与した結果>
相手方保険会社の当初の示談提案内容から約200万円(2倍以上)増額して示談成立しました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

後遺障害等級が認定されれば,ほぼまちがいなく弁護士介入により示談金の額は上がります。
後遺障害等級が認定された方がいらっしゃいましたら一度当事務所にご相談いただくことを強くお勧めします。

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交通事故の解決事例 13

【後遺障害:(併合10級)】【バイク追突】過失割合について被害者側の主張が概ね認められたことにより,約4500万円の賠償金を取得した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

□依頼人属性:40代男性
□傷病名:右脛骨開放骨折
□後遺障害:(併合10級)

<事故発生>
バイクでツーリングをしていた際に,仲間の車両に追突された事故です。

<相談・依頼のきっかけ>
依頼人と相手方とで事故態様について主張が食い違い,依頼人の治療中,相手方保険会社は,5:5の過失割合を主張して,依頼人の治療費の支払や休業補償を一切しませんでした。
依頼人は,重い怪我で長期間入院し,高額の治療費を自己負担されていましたので,治療費の確保や過失割合等についての解決を行うべく,ご依頼いただくことになりました。

相談後

<当事務所の活動>
まず,自賠責保険に被害者請求を行い,治療費を確保しました。 
過失割合については,交渉では折合いが付かず,訴訟提起をしました。訴訟手続の中で,刑事記録を詳細に検討して主張立証を行い,また,バイクの傷の状況から事故態様を説明する意見書をアジャスターに作成していただき証拠提出した結果,依頼者:相手方=1:9の判決を得ることができました。
さらに,依頼人には,膝関節の可動域制限,筋力低下,手術痕の知覚異常等の後遺障害がありましたが,主治医と面談を行って意見書を作成していただき,逸失利益について就労上・日常生活上の支障について詳細な主張をした結果,後遺障害について依頼人の主張通りの損害額が認められました。

<当事務所が関与した結果>
自賠責保険からの既払い金を除き,遅延損害金も含めて約4500万円の損害賠償金を得ることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本件のポイントは,依頼人の過失を相手方提案から4割下げることができた点にあります。車やバイクの交通事故においては,停止中の追突事故でない限り,過失割合についての検討が付き物ですが,複雑な事故では,相手方保険会社は5:5の提示をしてくることが少なくありません。
その場合,被害者の方に有利な過失割合が認定されるには,客観的な証拠に基づく緻密な立証活動が必要になりますが,本件は,専門的な知識や技術を駆使し,立証活動が奏功した事例でした

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交通事故の解決事例 14

【後遺障害:(8級)】【胸椎,腰椎圧迫骨折】後遺障害逸失利益において,被害者側の主張が概ね認められたことで,約1800万円の賠償金を取得した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

□依頼人属性:50代男性
□傷病名:胸椎,腰椎圧迫骨折
□後遺障害:(8級)

<事故発生>
依頼人がバイクで走行中,丁字路にて相手方車両に出合い頭に衝突された事故です(過失割合は依頼人:相手方=25:75で争いなし。)。

<相談・依頼のきっかけ>
症状固定を期に,適切な賠償額を獲得していただきたいとのことで,ご依頼頂きました。

相談後

<当事務所の活動>
後遺障害逸失利益については,当事務所からの提示金額が約1880万円に対し,相手方保険会社の提示額が1100万円であり,交渉では折合いが付かず,交通事故紛争処理センターに和解斡旋申立てをしました。
 紛争処理センターの期日において,依頼人の職業,業務内容,定年退職後の再雇用の有無,再雇用の際の給与額,後遺障害による職務及び日常生活への支障の程度を主張立証した結果,相手方保険会社は65歳までは,基礎収入を定年前の収入で計算すること,及び労働能力喪失率を後遺障害等級表どおり45%で計算することを認め,標記金額にて示談をすることが出来ました。

<当事務所が関与した結果>
自賠責保険からの既払い金を除き,約1800万円(当事務所提示額の96%相当)の損害賠償金を得ることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本件のポイントは,上記のとおり,65歳まで定年前の基礎収入で認められたこと,及び後遺障害等級表どおりの労働能力喪失率が認められたことにあります。通常,逸失利益の計算は症状固定時の収入額を基に,67歳まで同額の収入があるものとして計算しますが,後遺障害等級が上位の等級になると,相手方保険会社から,定年後は定年前と同額の給与を支給されないといった主張や,労働能力の喪失率についても,現実はもっと低いといった主張がなされることはよくあります。
しかしながら,相手方保険会社のこのような主張は,証拠収集を丁寧に行った上で,既存の裁判例等の判断枠組みに合わせて法的主張を組み立てれば,排斥される可能性が非常に高くなります。
後遺障害等級が上がると,金額もかなりの高額になることもあって,適切な法律構成を以って望まなければ,結果不相当に低い金額で示談することにもなりかねません。その点からすると,上位等級の後遺障害事案について,解決経験のある弁護士に相談することがよりベストな解決につながると思います。当事務所は上位等級の後遺障害事案についても経験豊富ですので,是非一度ご相談に来ていただければと思います。

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交通事故の解決事例 15

【過失割合は当然0(相談者)対100(相手方)】【車両同士の正面衝突】脊柱の変形障害により約1850万円の賠償金を獲得(自賠責含む。)。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

□依頼人属性:30代女性
□傷病名:胸椎,腰椎圧迫骨折
□後遺障害:脊柱の変形障害(11級7号)

<事故発生>
一般道を走行中,センターラインを越えてきた相手方車両と正面衝突した事故です。過失割合は当然0(相談者)対100(相手方)です。

<相談・依頼のきっかけ>
当初,保険会社紹介の別の代理人弁護士に依頼されていました。ただ,相談しにくい,ちゃんとやってくれるか不安等の理由からセカンドオピニオンで当事務所に相談に来られました。担当弁護士の鳥村から今後の見通し等丁寧に説明したところ,当初の代理人弁護士を解任し当事務所に依頼をしていただきました。

相談後

<当事務所が関与した結果>
脊柱の変形障害の場合,相手方保険会社は,脊柱の変形障害により具体的な労働に支障がでることは考えられず,労働能力は喪失しないと主張してくることがよくあります。しかしながら,脊柱の変形障害が存する場合,腰部痛,常時コルセット着用等の後遺障害が存する場合がほとんどです。したがって,脊柱の変形障害=労働能力喪失は認められないと考えず,具体的な後遺障害に着目し丁寧に主張を組み立てることが重要になってきます。
この依頼者は,示談交渉の結果,11級の労働能力喪失率である20%,労働能力喪失期間も67歳まで赤い本基準どおり認められました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

交通事故依頼者の方々の中で,脊柱変形の後遺障害が残る方は比較的希ですので,脊柱の変形の後遺障害の経験のある弁護士に相談することがよりベストな解決につながると思います。当事務所は脊柱の変形障害についても経験豊富ですので,是非一度ご相談に来ていただければと思います。

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交通事故の解決事例 16

【バイク(依頼者)と車の接触事故】【傷病名 右足関節外踝骨折】慰謝料の増額等が認められ、約240万円の賠償金を取得した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

■依頼人属性: 60代女性

■傷病名:右足関節外踝骨折等
■後遺障害:非該当

依頼者はバイクに乗って移動中に車と接触事故を起こしてしまいました。
後日、相手側から最終的な損害賠償金の提示を保険会社から受けた際に、過失割合が依頼者に不利な割合が提示されていたため、損害賠償金の提示も微々たるものでした。そこで、
保険会社の提示額と過失割合に納得がいかなかったので、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

実際に再度事務所で依頼者の過失割合に関して刑事記録等を詳細に調査して見たところ、保険会社の提示とは違う結果が出ました。
その結果を元に、損害賠償提案をすることにしました。


当事務所が粘り強く交渉を進めた結果、過失割合についてもある程度納得の行く割合となり、また主婦休損及び弁護士基準とする慰謝料の獲得に成功し、合計として約240万円の賠償金を獲得することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

通常、知識がないがために保険会社からの提案を受け入れてしまうケースが大いにあります。
本件は弁護士が入ったことで保険会社の言いなりにならずに適正な形で解決したケースでした。
弁護士は依頼者の立場に立って、適切な慰謝料を提示することが出来ます。
交通事故にあわれた場合には、弁護士へのご相談をおすすめします。


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交通事故の解決事例 17

【後遺障害等級併合11級獲得】【賠償金1000万円以上】【依頼者:バイク】加害者車両(自動車)に衝突された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

■依頼人属性:40代女性
■傷病名:大腿骨骨幹部骨折、顔面擦過傷
■後遺障害:股関節の機能障害、骨折部位の変形障害、顔面擦過傷に伴う頬部の外傷後色素沈着

見通しのよい直線道路にて、依頼者がバイクで走行中、加害者車両(自動車)に衝突された事故でした。交通事故無料相談会をきっかけに前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

初回相談時はまだまだ治療の継続が必要な時期であったため、治療終了までの流れや治療終了後の後遺障害等級申請について丁寧に説明しました。
怪我が重症であったため予想される後遺障害等級、当該等級が認定された場合の賠償額等も丁寧に説明した結果、ご依頼いただくことになりました。

受任後は、弁護士の適切な対応によって、相談段階から依頼者の方が認定されるべき後遺障害等級を予想し、予想した後遺障害等級が認定されるよう、代理人活動を行いました。
その結果、当初の予想通りの後遺障害等級が認定され、保険会社とは依頼者の納得のいく示談金で合意いたしました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

交通事故被害者の後遺障害等級に関する記事を書く際、いつも書いていることではありますが、事故直後の段階から、被害者の方の認定されるべき後遺障害等級を予想することは大変重要なことです。  

後遺障害等級は、基本的には主治医の作成する診断書や画像資料によって判断されます。画像資料は客観的なものであるためどうしようもありませんが、診断書は主治医が作成します。主治医は患者(依頼者)の話しをきいて診断書を作成しますが、患者(依頼者)が自覚症状(痛み、痺れ等)を主治医にはっきりと伝えないと、主治医は診断書に何も記載しませんし、きちんと患者(依頼者)の状態を把握することができない結果、骨折等の他の傷病の見落としが発生するかもしれません。診断書に何も記載がなければ認定されるべき後遺障害等級も認定されなくなってしまいます。

そこで、弊所は、認定されるべき後遺障害等級のポイントを依頼者に丁寧に説明し、依頼者にはそのポイントを意識しながら通院し主治医の診察を受けてもらいます。そうすることにより、依頼者の症状(後遺障害)が適切に反映された診断書が出来上がります。   

後遺障害等級のことであれば何でも相談にのりますので、一度弊所にご相談に来ていただければと思います。

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交通事故の解決事例 18

【後遺障害:10級10号】【約860万円で示談成立】【肩部複雑骨折】歩行中に猛スピードの自転車と接触した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

■依頼人属性:60代男性
■傷病名:肩部複雑骨折
■後遺障害:10級10号

歩行中、車道を横断中、相手方運転の自転車と接触し、転倒してしまいました。
肩を複雑骨折し、後遺障害10級10号(一上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの )の認定を受けていました。

①後遺障害10級10号の認定の妥当性。
8級6号(1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの)にならないか?ということと、
②相手方保険会社から提示の示談金額の妥当性を教えて欲しい。ということで前島総合法律事務所に相談に行きました。

相談後

後遺障害等級について、その場で後遺障害認定通知と、依頼人の肩の状態を確認しました。可動域(肩が動かせる)角度については、10級相当であると判断しました。8級6号の認定を受けるためには、肩の可動域の角度が正常値の10%程度に制限されていることと、関節の硬直またはこれに近い状態であることを説明しました。(10級10号の場合は、正常値の50%程度に制限されている状態です。)
本件の場合は8級6号に該当するような状態ではないことを説明し、異議申立はせずに相手方保険会社との示談交渉に移ることとなりました。

相手方保険会社の提示の示談案は、約500万円でした。この金額は保険会社の基準で計算された金額だったので、裁判基準(いわゆる「赤い本基準」)で賠償額を計算し直した上、保険会社との交渉を進めました。
その結果、最終的に約860万円での示談となりました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

相談者の中には、相手方保険会社から示談金の提示があって、はじめて相談に来られる方も少なくありません。
しかし、この段階になってしまっては弁護士基準での適正な示談金は計算することはできますが、適正な後遺障害等級の認定を獲得することができないケースが少なくありません。後遺障害等級が何よりも重要です。
事故後なるべくすぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。

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交通事故の解決事例 19

【後遺障害等級14級9号認定】【示談金350万円】【迅速な対応】依頼人車両が停車中、後続車に衝突された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

■依頼人属性:40代男性
■傷病名:頚椎捻挫、腰椎捻挫
■後遺障害:頚椎捻挫後の頸部痛、腰椎捻挫後の背部痛、腰部痛

交差点の信号機が赤色信号であったため依頼人車両が停車中、後続車に衝突された交通事故です。事故後、相手方保険会社から治療費支払いの打ち切り通知がいつくるか不安になったため、示談までの流れについて当事務所に相談に来訪されました。

相談後

依頼人に、通院頻度、主治医の診察の対応の仕方等の助言を行った結果、依頼人の満足の行く期間通院し症状固定となりました。症状固定日後も依頼人には後遺症が残存していたことから、後遺障害等級申請を行い、結果、頚椎捻挫後の頚部痛、腰椎捻挫後の腰部痛、それぞれ「局部に神経症状を残すもの。」として後遺障害等級14級9号が認定されました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

保険会社は交通事故被害者の様々な点を考慮して治療費支払い打ち切りのタイミングを計っていると思われます。たとえば、事故態様、事故車両の破損状況です。交通事故被害者の方の自覚症状に医学的所見(画像等)がない場合、事故態様や事故車両の破損状況から交通事故被害者の方の受傷の程度を判断せざるを得ません。

また、病院への通院頻度や主治医作成の診断書の記載事項も重要です。保険会社は毎月病院から診断書を取り寄せているのですが、その診断書には、主治医が診察した際の交通事故被害者の方の訴え(自覚症状)が記載されています。診察の際、交通事故被害者の方が主治医に対して自覚症状を伝えていなければ診断書に反映されません。診断書に自覚症状の記載がなければ保険会社は勝手に治ったと評価してしまいます。主治医に自覚症状を伝えることはとても大切なことです。

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交通事故の解決事例 20

【後遺障害等級12級13号⇒12級6号にUP】【車対車】優先道路を走行中、一時停止を無視した相手方車両と衝突した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

■依頼人属性:40代男性
■傷病名:右肩肩甲骨関節窩骨折、外傷性右肩関節不安定症
■後遺障害:右肩関節について動揺関節(後遺障害等級12級6号)
 
信号のない交差点で依頼者が優先道路を走行中、一時停止を無視した相手方車両と衝突してしまいました。

事故後仕事を休業しているがいつまで休業損害が相手方保険会社から支払われるか心配になったため、事故後間もなく前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

依頼人は休業損害がいつまで支払われるか心配になっておられましたので、依頼人の仕事内容、傷病等を詳しく聴取し、休業の必要性を検討しました。休業の必要性は仕事内容、事故による怪我の程度等によって判断されますので詳しく聴取する必要があります。
その結果、依頼人が納得のいく休業補償を得ることができました。また、依頼人は事故により右肩肩甲骨関節窩骨折の傷害を負っておりました。

この傷害は右肩関節の可動域制限、動揺関節といった機能障害の発生する可能性のあるものでした。それゆえ、依頼人にはその旨伝え、適正な賠償金を得られるように症状固定時期や診察の際に注意すべき事項を丁寧に説明しました。

症状固定後、被害者請求をした結果、右肩関節の可動域制限について基準の角度を上回っていたことから認定されませんでした。その代わり、右肩肩甲骨関節窩骨折の不整癒合があり、それにより、痛み、痺れが発生しているとして後遺障害等級12級13号(「局部に頑固な神経症状」の残存。)が認定されました。

依頼人の主治医と相談したところ、依頼人の動揺関節の障害が認められないのはおかしいとして新たな意見書を主治医に作成してもらいました。また、補完的にXPストレス撮影(関節を曲げて亜脱臼を起こした状態でレントゲンを撮ること)を行い、この画像資料も異議申立ての際に提出しました。その結果、異議申立てが認められ、依頼人の後遺障害等級は12級6号が認定されました。
その後、訴訟提起したことにより依頼人の納得のいく賠償金を得ることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

後遺障害等級12級6号と同級13号は、等級は同じですが逸失利益に相当な違いがあります。後遺障害等級12級13号は、一般的に労働能力喪失期間は10年と言われています。他方、同級6号は、労働能力喪失期間は67歳までと言われています。賠償金計算をすると数千万変わってくる場合もあります。

後遺障害等級結果が本当に適正な結果かどうか迷われている方がいらっしゃいましたら、是非一度当事務所まで相談に来ていただければと思います。

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遺産相続

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●無料相談実施中●相模大野駅徒歩5分●地域密着型の法律事務所。相続に必要な手続きから、遺産分割・紛争の相談までお任せください。スピーディーをモットーに弁護士9名体制で対応しております。
弁護士法人前島綜合法律事務所相模大野駅前事務所
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請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

<電話相談可に関する注意点>
当事務所の弁護士が、事件処理の関係もあり多忙なため、状況により対応できない場合もあります。
何卒、ご理解いただけますと幸いです。

ご覧頂き、誠にありがとうございます。 
弁護士法人前島綜合法律事務所の弁護士の菅野 秀幸(すがの ひでゆき)と申します。 

本厚木、相模大野、八王子を中心に、皆様の法的解決のサポートを 行なっている弁護士法人事務所です(弁護士法人前島綜合法律事務所)。 

相続問題はご家族や親族まで、様々な人が関係してくる問題です。 
相続とは、基本的に亡くなった方の財産や負債等の承継の問題です。 

財産をどれだけ相続できるかは、 
1:相続財産がどのくらいあって。 
2:これを分ける相続人が誰なのか何人いるか。 
3:また遺言はあるのかなどを調査しなくてはなりません。 
4:また、相続税が課税されるか、課税されるとすればどのくらいかは大いに問題かと思います。

これらは亡くなった後に問題になりますが、実は相続問題は死亡後の問題だけではありません。問題が具体化するのは死亡後ですが、生前の相続対策(争族、納税節税対策)も重要になります。相続人間の調整に使う代償金と呼ばれる金銭の準備、納税のために支払われる納税資金などをどうするのか。納税に有利な資産への組み換えなど生前に準備をしておけば死亡後の問題解決がスムーズに進むこともできます。 

当事務所では、亡くなった後の相続(争族)問題の解決だけではなく、生前に、亡くなった後にいかに争族になることを避けるか。また、納税をスムーズにこなすかという生前の争族、納税対策を打っておくことも重要だと考えております。 

そういう問題もあるから、相続に関する法律相談を無料で実施中です。 
  
特に遺産分割について意見が分かれ、紛争に発展してしまっているケースでは弁護士しか対応ができないため、早期にご相談ください。 

■弁護士 菅野 秀幸 経歴
神奈川県出身。
早稲田大学社会科学部社会科学科卒業後、日本大学法科大学院卒業課程を修了。
2014年に司法試験合格、2015年に最高裁判所司法研修所に入所(第69期)。
その後、神奈川県弁護士会(旧:横浜弁護士会)登録。現在に至る。

■ご相談の流れ
当ページ内よりお電話でご面談の予約が可能です。
面談予約前にご質問、ご相談がございましたら、お問い合わせください。
費用は発生致しませんので、ご安心ください。
面談は、ご希望日の前日までにご予約ください。

■アクセス
小田急小田原線「相模大野駅」徒歩5分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料無料。
手数料 ・遺言書作成 7万円〜(税別)
・遺産分割協議書作成 5万円〜(税別)
・遺産調査 5万円〜(税別)
・相続放棄申述 5万円〜(税別)
・相続登記 3万円〜(税別)
※但し、これ以外に実費がかかります。
着手金 ・遺産分割交渉 20万円〜(税別)
・遺産分割調停(審判)申立 20万円〜(税別)
報酬金 ・遺産分割交渉 取得した経済的利益の5%(税別)
・遺産分割調停(審判)申立 取得した経済的利益の5%(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(9件)

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遺産相続の解決事例 1

【長男の横暴】泥沼の争い。本人同士では解決できず、弁護士が急務で対応した遺産分割調停の事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

父親が死亡。4人きょうだいの長男が父親の遺産をすべて独占して管理。他のきょうだい3人が協議を申し入れても一切拒否。他のきょうだい3人が当事務所に相談に来所

相談後

相談を受けて受任。いきなり調停を申し立てずに弁護士名義で交渉を申し入れる書面を作成して送付。それでも長男は一切協議を拒否したため家庭裁判所に調停を申し立てた。

調停後長男は代理人弁護士を就けて,父親の生前父親の生活の面倒を見たことを主張して寄与分により単純に4分の1の法定相続分よりも自分の取り分が多いことを主張してきた。この主張の背景には,亡くなった父親は不動産を多く所有していたが,現金や預貯金など流動資産に乏しく,不動産を手放さずに解決したいとの意向が伺われた。

長男の主張は寄与分は全遺産の25パーセントであったが,結局10パーセントだけ寄与分を認めて,長男が遺産のすべてを取得する代わりに,他のきょうだいに代償金を払うことで調停を成立させた。長男は,手持ちの現金だけでは足りない分は借り入れをして代償金の原資を調達したようです。

協議を拒否されたためかなりきょうだい全員が感情的になっていた事案であった。逆にいえば,最初からしっかり交渉に応じていれば弁護士を依頼せずに本人同士で話し合い解決できたかもしれず,長男側の初期対応が悔やまれる事案であったと思います。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

このようにまったく交渉を拒否されているような事案では,弁護士を依頼して家庭裁判所に調停を申し立てれば相手方も弁護士を依頼してきて法的議論のテーブルが作られることが多いです。交渉ができない場合は家庭裁判所への申立ても視野に入れて専門家に相談することをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

【遺産分割調停】「生前贈与」の主張が認められる!弁護士が特別受益を主張し、裁判所が認めた事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

父親が死亡した後3人きょうだいのうちの1人が他の2人を相手に遺産分割調停を申し立ててきました。申し立てたきょうだいは,法定相続分3分の1を主張してきました。

法定相続分とおりであれば確かに3分の1ずつの法定相続分ですが,亡父親の生前に申し立てた方に毎月定期的に亡父から金銭の援助をしていたので単純に3分の1ずつの相続では納得できない、と申し立てられた方から相談を受けました。

相談後

遺産分割調停の期日で,特別受益の主張を記載した書面を作成して家庭裁判所に提出しました。相手は特別受益を真っ向から否定しましたが,父親の通帳から毎月定期的に送金があることから,通帳をコピーして資料として提出。家庭裁判所の調停委員も「生前贈与」の主張をいれてくれました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

生前贈与の主張立証は,なかなか大変です。単に,「父親から金を渡したと聞いている」というだけでは,相手方に否定されてしまうとなかなか裁判所も認めてくれません。どんな資料でもいいのでとにかく探して集め主張していくことが大事です。ただ,何でも「書いたもの」があればいいというものではありません。

例えば,『「父親の日記に「○○に100万円あげた」と書いてあった』という程度では,相手方から100万円なんてもらっていないと言われてしまったら,裁判所は生前贈与を認めてくれません。

証拠が家庭裁判所の調停や訴訟で本当に使えるものなのかどうか,この証拠で特別受益などの主張が認められる見込みがあるかなどは専門家にご相談ください。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

不動産の相続人希望でトラブル。依頼者の養子になった孫へ遺言書の作成を行った事例

  • 遺言
依頼主 50代 女性

相談前

姉妹2人と父親。相談者は姉と姉の子供(孫)。父親は何筆かの不動産を所有しており,土地や建物の1つを父親名義のまま妹家族が居住していた。父親は妹と折り合いが悪く,姉の子供(孫)を養子として財産を姉の家族に相続させることを希望していた。養子になった孫から相談を受けた。

相談後

父親が死亡した際姉妹と養子になっている孫との間で紛争が発生することが十分予想されました。公正証書遺言を作成して,相手方である妹(相談者の叔母)が居住している部分だけ妹(相談者の叔母)に相続させて,残りの財産をすべて相談である姉の子供(孫)に相続させる遺言書案を作成し,公証人と相談の上文案を練る上げ公正証書遺言を作成しました。

死亡した際の遺言執行者は当事務所の弁護士を指定しました。数年後父親は死亡し,当事務所から相手方である妹(叔母)に公正証書遺言があるので遺言とおり登記名義を移転する旨通知。相手方妹は一時納得できず専門家に相談したようだが,法的主張をあきらめこれまでの不仲軋轢の経緯を姉家族に謝罪してきました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

ほぼ100パーセントの財産を特定の者に相続させるためには,もらえない相続人の遺留分を考慮しなければいけません。遺留分は,遺言書があっても最低限妻,子,親に保障された権利だからです。

また,遺言者が正確に遺言の内容を理解できなかったり,理解しているように見えても認知症気味で理解能力に問題がある場合などは慎重に意思確認をしないと公正証書という形であっても油断はできません。

これを甘く見て強引に作成された公正証書遺言が,後で裁判になって公正証書遺言が無効とされた裁判例も存在します。遺言書作成の経験のある専門家,あるいは専門家事務所に関与してもらった方が確実と思われます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 4

【死亡3ヶ月後に発覚!!!】父親に借金があり、相続放棄をして対処した事例

  • 相続放棄

相談前

3年前に父親が死亡した事例。父親が死亡してから3年後に父親に借金があることがわかりあわてて専門家に相談。他事務所で相談したところ,3年経っているので,家庭裁判所に相続放棄の申述をしても認められる可能性はないので認めて分割して払っていけるように交渉しましょうと言われた。ただ,生活は楽ではなく本当に払わなければならないのか疑問であったので当事務所に相談に来所した。

相談後

確かに,父親が死亡してから3か月以上経っているが,このように3か月以上経ってから借金の存在が判明した場合でも救済判例があり,借金の存在を知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば家庭裁判所は相続放棄の申述を受理してくれる運用になっている。

本件では,金融機関からの督促の通知の日付や父親からお金をもらっていないなど相続を承認したような事情がないことを裏付ける資料を家庭裁判所に提出して,借金の存在を知ったのは死亡から3年経ってからではあるが,3か月以内の要件を充たしていることをわかってもらい相続放棄の申述を受理してもらった。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

相続放棄は,民法上「相続の開始を知ったときから3か月以内」に家庭裁判所に申述をしなければなりません。この手続きをしなかった場合,相続人は亡くなった方の財産を引き継ぐことができますが,その反面借金など負の財産も引き継がなければなりません。

通常親に借金しかない,あるいは財産があってもそれ以上に借金がある場合は相続を放棄して親の財産を引き継がないと考える人が多いと思います。ところが,この事例のように3か月がかなり過ぎた後に借金の存在が判明することも珍しくありません。このような場合は救済判例がありますのであきらめて払わなければならないと決めつけることはありません。

相続放棄ができる事案なのかどうか,相続放棄の事例を多くこなしている専門家または専門家事務所に相談しましょう。

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遺産相続の解決事例 5

「相続放棄をしたはずなのに⁉」相続放棄後に亡くなった方の債権者から借金の支払いを求める訴訟を提起されてしまった事例

  • 相続放棄

相談前

相続放棄の申述を家庭裁判所に受理してもらっていたところ,亡くなった方にまだお金を払ってもらっていないので相続人に払ってほしいというこいとで訴訟を提起された。相続放棄をしたのにどうしてこうなるの,ということで相談を受けた。

相談後

まず,基本的な理解として相続放棄の申述を家庭裁判所に受理してもらってもそれが最終的な判断でないことを説明。現在の法律の構造上,家庭裁判所の受理の判断に不満であれば訴訟を提起することができる旨説明。

そのうえで,依頼を受けて訴訟代理人となり,訴訟に応訴し,家庭裁判所の相続放棄申述の受理が適法にされていることを主張しました。訴えた原告側も適法な相続放棄であったことを認めて訴えを取り下げました。
 
法律上相続放棄の申述受理の申し立てが必要で,家庭裁判所に受理してもらうことは必要です。ただ,家庭裁判所の「受理」の判断は公開の法廷で訴訟手続きにのっとって行われた判断ではないので最終判断ではありません。法律の構造上民事訴訟を提起して相続放棄の申述がなされているが無効でありお金を払う義務があるから払えという訴えが提起することができます。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

相続放棄は、亡くなった方の借金を引き継がせない手続きですが、相続放棄申述受理を家庭裁判所に行っていても、まれに後で借金を支払えと言われることがあります。「相続放棄をしたのにおかしい」と思いますが、相続放棄をしたことを知らなかった、または知っていても何か理由があって請求をしてくることがあります。

このような場合は、慌てずに弁護士に相談してください。相続放棄を知らなかった債権者に対しては相続放棄をした旨を、知っていて請求してきた場合は、請求の理由を聞いてそれに対して法的視点から反論していかなければなりません。

ちなみに、このような現象がおこるのは、相続放棄をしたかどうかの事実を公にするシステムが弱いことと、家庭裁判所の相続放棄の判断は最終判断ではなく、「相続放棄に異議があるのなら訴訟を起こして訴訟手続きで審理してもらってください」という建前になっているからです。

通常は、家庭裁判所でも判断はしますので、債権者側も「家庭裁判所でチェックしてくれたなら間違いないだろう」と思うので請求はしてきませんが、まれに請求することもあるのです。

相続放棄申述受理手続きは書類の整理など面倒な事務作業を我慢すれば自分でできないことはないですが、後で何が起こっても慌てないための保障の意味でも、相続放棄申述受理申し立て手続きの最初の段階から弁護士など専門家に依頼して、その後何が起きても即座に弁護士に相談できるような体制にしておけば安心できます。

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遺産相続の解決事例 6

相続財産(不動産)と借金を天秤にかけた結果、相続の限定承認で処理した事例

  • 遺産分割

相談前

亡くなった方は自宅不動産を所有していたが,借金もある。ただ,借金の額と自宅不動産の額を比べた場合自宅不動産の方が価値が高い可能性がある。この場合,相続放棄をするのははばかれるが,反面,亡くなった方はよくお金を借りたりしていたので後で知らない借金が出てきて自宅の価値を上回るような可能性もあるので相続を承認してしまうのも不安がある。そこで当事務所に相談に来所。

相談後

自宅不動産の価値の方が高いことから相続放棄ではすべて失ってしまうことになりもったいない。相続の限定承認手続をお勧めし依頼を受けました。

まず最初に相続人全員で家庭裁判所に相続の限定承認の申述をし,相続財産管理人を定めてもらいました。その後公告をした後判明している債権者には個別に通知をし,債権者が確定した後不動産を売却し各債権者に配当しました。余った遺産については各相続人で分割協議をして分配しました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

相続の限定承認手続は亡くなった方の財産の範囲で債務を弁済すればよく、相続人が自腹を切って亡くなった方の債務を弁済しなければいけないというわけではないので,財産を特定の財産を残したい場合や債務がどこまであるかわからない場合などに利用できる手続です。

ところが,相続放棄と比べて家庭裁判所に書類を出して受理してもらえば終わりというわけではありません。家庭裁判所の受理の審判の後行わなければいけない手続きがあります。これらの手続きは煩雑で,ご本人で行うのには苦労いたします。経験のある専門家に依頼することをお勧めします。

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遺産相続の解決事例 7

「誤って遺言書を破いてしまった!」依頼者と養親との泥沼の遺産分割調停の事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

夫を亡くした妻の依頼。夫婦には子供がいないが,夫はある老夫婦と養子縁組をしていた。その老夫婦とはほとんど交流がなく、かえって険悪な仲であった。このように、身分関係が複雑な事案であった。

夫が不治の病で,病床で妻に「これがあるから安心しろ」と言って遺言書を手渡した。遺言書には「すべての財産を妻に相続させる」ということが書いてあった。ところが,妻は「こんなものいらないわよ」と言って遺言書を破いてしまい、夫はそのまま亡くなった。夫には,居住マンション、貸家、生命保険、若干の預貯金があったが、妻と養親との遺産分割協議が整わず当事務所に依頼した。

相談後

養親は、消失した遺言書とおりの相続を受け入れず、法定相続分の3分の1の主張をしてきた。妻は再婚で特別の寄与をしたととれる事情もなかったので法定相続分とおりの主張を受け入れざるを得なかった。妻は無職であったため、今後生活していくためには居住マンションと貸家からの家賃収入は必要。生命保険と預貯金を手放して、何とか調停をまとめた。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

妻は、調停成立後、遺言書を破いたことについて「そんな大事なものだとは思わなかった」と後悔していた。遺言書があった場合、相手方から遺留分減殺請求の主張をされたとしても金融資産の全部を失くまではいかなかったので残念な事案であった。確かに、家族を失うかもしれないというときに冷静な判断をすることは難しいかもしれないが夫が遺言書の事をもう少し早く妻に告げていればと感じた。

そして、もう一つ残念なことは、せっかく故人が死後の生活のトラブルを防ぐために作った遺言書が全く役に立たなかったことである。もしこれが、弁護士など専門家に依頼したものであれば、通常は公正証書や保管を専門家などに頼むなどするため、大切な人が遺言書を破いてしまうというような想定外の事態は避けられたと思う。

遺言書は、自分ひとりで作成するのではなく、やはり専門家の力を借りた方がいいと感じる事案でありました。

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遺産相続の解決事例 8

認知症を抱えた叔母の今後を考え、成年後見を弁護士にお願いした事例

  • 成年後見

相談前

甥っ子様からご連絡でした。
同居人の叔母は認知症を患っており、正常な対応ができなかったため、 自身が叔母の代わりに消費者金融との対応をしていたが、専門家ではないため日に日に対応に困ってしまい、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談へ行きました。

相談後

叔母が認知症だったため、自己破産の申立てをするためには依頼者に成年後見の申立てを対応してもらう必要がありました。依頼者も必要な手続きだと理解して、成年後見の申立てをするための手続きを開始し、後見人を事務所の弁護士になってもらいました。その後、弁護士が後見人として対応した結果、スムーズに自己破産の手続きを終えることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

認知症を患っている方が借金を抱えてしまい同居している親族が金融トラブルに巻き込まれるケースが増えています。認知症の場合、「意思能力がない」と判断され、本人が自己破産できないケースがございます。解決方法としては、今回のケースのように、専門家である弁護士が後見人になることで自己破産の手続きがスムーズに進むと考えます。
親族の借金問題に付随した成年後見人の申立てに関しては、経験と実績のある弁護士事務所へのご相談をお勧めしております。


認知症の場合、「意思能力がない」と判断され、本人が自己破産できないケースがございます。
解決方法としては、今回ケースのように、専門家である弁護士が後見人になることで自己破産の手続きがスムーズに進むと考えます。
親族の借金問題に付随した成年後見人の申立てに関しては、経験と実績のある弁護士事務所へのご相談をお勧めしております。

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遺産相続の解決事例 9

老人ホームで暮らす叔母の今後を考え、成年後見を弁護士にお願いした事例

  • 成年後見

相談前

親族の方からのご連絡でした。
突然自宅に借金の取り立ての電話がかかってきてきました。
話を聞いたところ、現在老人ホームで暮らしている叔母が消費者金融から借金をしていたとの事実を知りました。叔母は認知症を患っており、正常な対応ができなかったため、今後の対応に困ってしまい、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談へ行きました。

相談後

弁護士が依頼者から話を聞いたところ、老人ホームにいる叔母は認知症だったため、自己破産の申立てをするためには依頼者に成年後見の申立てを対応してもらう必要がありました。依頼者も必要な手続きだと理解して、成年後見の申立てをするための手続きを開始し、後見人を事務所の弁護士になってもらい、その後、弁護士が後見人として対応した結果、スムーズに自己破産の手続きを終えることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

当人が老人ホームで余生を過ごしている前に借金をしてしまい、金融トラブルを抱えているケースが増えています。認知症の場合、「意思能力がない」と判断され、本人が自己破産できないケースがございます。解決方法としては、今回のケースのように、専門家である弁護士が後見人になることで自己破産の手続きがスムーズに進むと考えます。
親族の借金問題に付随した成年後見人の申立てに関しては、経験と実績のある弁護士事務所へのご相談をお勧めしております。

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借金・債務整理

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【本厚木駅徒歩1分/相模大野駅徒歩3分】【スピード対応】【解決実績多数】
年間で100件以上の実績あり!9人の所属弁護士がスピーディーに借金問題に対応いたします。
弁護士法人前島綜合法律事務所相模大野駅前事務所
弁護士法人前島綜合法律事務所相模大野駅前事務所
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借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

<電話相談可に関する注意点>
当事務所の弁護士が、事件処理の関係もあり多忙なため、状況により対応できない場合もあります。
何卒、ご理解いただけますと幸いです。

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<重点取り扱い案件>

 ・個人破産、任意整理、民事再生、法人破産


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 ◆プライバシーに配慮し、仕切りのあるスペースでご相談を伺います。

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借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
自己破産 着手金:30万円(管財事件の場合は10万円から2万円上乗せさせていただきます。)
報酬金:原則としていただきません
任意整理 着手金:1社につき2万円
報酬金:1社につき2万円
個人再生 着手金:30万円から40万円(難易度に応じます)
報酬金:20万円から40万円
過払い返還請求 経済的利益(取り戻した金額)を基準に2割程度
事業者破産 着手金:50万円より
報酬金:‐
事業者再生 着手金:100万円以上
報酬金:100万円以上
廃業手続き 着手金:15万円より
報酬金:-
備考 ※上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
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借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【スピード解決】過払い金返還請求で500万円が戻ってきた事例

  • 過払い金請求
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者:30代男性
貸金企業との取引:6社
負債総額:340万円
月収:25万円
資産:なし

相談後

貸金業者6社から340万の負債。返済しても元本が減らず借金の返済が終わらないということでご相談を受けました。貸金業者とは、最長のもので20年の取引があり、過払い金返還請求を行いました。
完済後も過払い金の返還請求が出来ると知り,当事務所にご依頼されました。
結果、500万円の過払い金が戻ってきました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

過去に借金を完済済みでも、過払い金が戻ってくることがあります。
過去に借金を完済されていて、現在は借金がない方
まだトータルでは借金は残っているけど、ある業者には過去に完済されている方

完済した借金が戻ってくる場合があります。
(ジャックス、モビット、キャッシュワン、クレジットカードのショッピング、自動車ローンなどは除きます)。

戻ってくるかどうかは、下記の3点で判断できます。

①どの消費者金融業者(カード会社)に完済したか
②取引していた期間及び時期
③取引終了してから10年経過していないか

昔から利息制限法を守っている金融業者の場合は戻ってきません。
また、過払金返還請求権は、取引終了してから10年で時効になりますので、できるだけお早めにご相談下さい。

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借金・債務整理の解決事例 2

【的確な行動】任意整理で340万円の借金が200万に減額した例

  • 任意整理
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者:29歳 男性 既婚 会社員
貸金企業との取引:7社
負債総額:340万円
月収:23万円
資産:預貯金若干

相談後

貸金業者7社から340万の負債。
子供の将来の扶養を考えて、前向きに借金を債務整理することになりました。
弁護士にお願いすることで、最短で内容がまとまりました。
結果、340万円あった負債を最大200万円に圧縮し、無利息で完済することになりました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

借金の総額が140万円以下で任意整理を依頼する場合や140万円以下の過払い金の回収を依頼する場合には,司法書士にも交渉権が認められていますので,弁護士と司法書士のどちらに依頼しても基本的には違いはありません。
(ただし,140万円を越える場合は司法書士に交渉権はなく,弁護士に依頼することとなります。)

ただし,過払い金が140万円を超え,任意での和解が困難な場合には,地方裁判所に訴訟を提起することになります。
地方裁判所では,簡易裁判所と異なり,原則として弁護士以外の人は代理人になることができませんので,貸金業者も弁護士に依頼せざるを得ず,弁護士費用が掛かることになります。

そのため,地方裁判所では,貸金業者が無駄な費用を抑えるために早期に和解に応じてくることが多くあります。

このことから,実務では弁護士を代理人にして,過払い金が140万円以下の場合にも,数名を集めて集団訴訟を提起したり,慰謝料や弁護士費用を請求することによって140万円を超える金額を請求して,早期に解決させるという方法をとっています。

このような実務上のテクニックを駆使できるかどうかも,弁護士と司法書士の違いとなります。

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借金・債務整理の解決事例 3

【依頼者:女性】【ノウハウの駆使】自己破産の申立で450万円の借金が免責になった例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者:40歳 女性 既婚 会社員
貸金企業との取引:6社
不在総額:450万円
月収:20万円
資産:なし

相談後

貸金業者5社から450万円を借入れた負債。離婚した夫との生活でできた借金。貸金業者借金の利息返済を毎月繰り返す自転車操業状態が続き、いつまで経っても元金が減らないため、今後の建て直しを考え破産の申立に踏み切りました。結果、借金総額450万円が帳消しになりました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

当事務所は、地域の方々に寄り添い、身近な方々が気軽に法的サービスにアクセスできる環境をご提供する場だと思っています。その一生に一度あるか無いかの機会に携わる以上、「この弁護士を選んでよかった」と、決して後悔をさせないような出会いを目指して精進して参ります。
横浜地裁の場合も,弁護士が代理人とし申し立てる場合は,手続きが簡略化されています(早期面接制度)。
このように,裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており,弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。
以上のような違いから,自己破産・民事再生では,弁護士に依頼した方がメリットもあるかと考えています。
法律で全ての問題が解決するとはとても思っていませんが、お越しくださった方のご負担が少しでも軽くなるよう、努めて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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借金・債務整理の解決事例 4

【依頼者:男性】【ノウハウの駆使】自己破産の申立で450万円の借金が免責になった事例

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

■ご依頼者 : 40歳 男性独身

■貸金企業との取引 : 7社

■不在総額 : 300万円

■月収 : 20万円

■資産 : なし

依頼者は貸金業者7社から借入れて300万円の負債を抱えていました。

多くの借金を抱えてしまった経緯として、仕事が長続きせず、依頼者は定職につくことがありませんでした。加えて一年おきに職業を転々と変えることは当たり前。転職課金が2〜3ヶ月で変わることも多々あり、無職期間中に生活費を工面するために借金に手を出してしまいました。
その繰り返しで雪だるま式に借金が溜まって、個人ではどうすることもできなくなってしまい弁護士法人前島綜合法律事務所にお願いをすることになりました。


相談後

今後の建て直しを考え、弁護士と相談した上で破産の申立に踏み切りました。
弁護士が間に入ったことでスムーズに話が進み、結果、借金総額450万円が帳消しになりました。


菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

当事務所は、地域の方々に寄り添い、身近な方々が気軽に法的サービスにアクセスできる環境をご提供する場だと思っています。その一生に一度あるか無いかの機会に携わる以上、「この弁護士を選んでよかった」と、決して後悔をさせないような出会いを目指して精進して参ります。 

横浜地裁の場合も,弁護士が代理人とし申し立てる場合は,手続きが簡略化されています(早期面接制度)。
このように,裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており,弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。
以上のような違いから,自己破産・民事再生では,弁護士に依頼した方がメリットもあるかと考えています。
法律で全ての問題が解決するとはとても思っていませんが、お越しくださった方のご負担が少しでも軽くなるよう、努めて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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借金・債務整理の解決事例 5

趣味への散財が原因。自己破産申立で1000万円の借金が免責になった事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

■ご依頼者 : 40歳 男性

■債権者との取引 : 7社

■負債総額 : 1000万円

■月収 : 29万円

■資産 : なし

依頼者は貸金業者7社から借入れて1000万円の負債を抱えていました。

多くの借金を抱えてしまった経緯として、妻と離婚したことで多額の借金を抱えてしまったとのことでした。
弁護士が話を聞いてみると、そもそも依頼者は今まで生活費や趣味に散財をしていました。特に依頼者は車好きだったため、車の購入や改造、修理費用に多額のお金を投じていました。加えて、以前乗車していた車のローンの残りの返済や、新しく購入した車のローンも支払いが終わっておらず家計を圧迫していました。
そんな依頼者に愛想を尽かした妻から今回離婚請求があり、今まで抱えていた負債に加えて、調停離婚が成立するまでの婚姻費用と離婚後の養育費が合わさってしまったため、雪だるま式に借金が溜まって、個人ではどうすることもできなくなってしまい当事務所に依頼をいただけることになりました。

相談後

今後の建て直しを考え、破産の申立に踏み切りました。
結果、借金総額1000万円が帳消しになりました。


菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

当事務所は、地域の方々に寄り添い、身近な方々が気軽に法的サービスにアクセスできる環境をご提供する場だと思っています。その一生に一度あるか無いかの機会に携わる以上、「この弁護士を選んでよかった」と、決して後悔をさせないような出会いを目指して精進して参ります。 

横浜地裁の場合も,弁護士が代理人とし申し立てる場合は,手続きが簡略化されています。
このように,裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており,弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。
以上のような違いから,自己破産・民事再生では,弁護士に依頼した方がメリットもあるかと考えています。
法律で全ての問題が解決するとはとても思っていませんが、お越しくださった方のご負担が少しでも軽くなるよう、努めて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


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借金・債務整理の解決事例 6

【マンション投資のオーバーローン】自己破産の申立で1900万円の借金が免責になった事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

■ご依頼者 : 44歳 男性

■債権者との取引 : 4社

■負債総額 : 1900万円

■月収 : 0万円

■資産 : なし

依頼者は貸金業者4社から借入れて1900万円の負債を抱えていました。

多くの借金を抱えてしまった経緯として、当時、依頼者は東京でバリバリ働くサラリーマンでした。当時年収が1000万近くあり、税金対策のために勧められた不動産投資を始めました。その際に、マンション投資をするため銀行から借り入れをしていましたが、その後、依頼者がうつ病になってしまい働くことが困難になり退職を余儀なくされました。マンションの賃料収益はあるものの、返済不可能な状態だったため、個人ではどうすることもできなくなってしまい当事務所に依頼いただけることになりました。

相談後

今後の建て直しを考え、破産の申立に踏み切りました。
結果、借金総額1900万円が帳消しになりました。


菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

当事務所は、地域の方々に寄り添い、身近な方々が気軽法的サービスにアクセスできる環境をご提供する場だと思っています。その一生に一度あるか無いかの機会に携わる以上、「この弁護士を選んでよかった」と、決して後悔をさせないような出会いを目指して精進して参ります。 

横浜地裁の場合も,弁護士が代理人とし申し立てる場合は,手続きが簡略化されています。
このように,裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており,弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。
以上のような違いから,自己破産・民事再生では,弁護士に依頼した方がメリットもあるかと考えています。
法律で全ての問題が解決するとはとても思っていませんが、お越しくださった方のご負担が少しでも軽くなるよう、努めて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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借金・債務整理の解決事例 7

奨学金返済などが原因。自己破産の申立で360万円の借金が免責になった事例

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

■ご依頼者 : 53歳 女性

■債権者との取引 : 7社

■負債総額 : 360万円

■月収 : 0万円

■資産 : なし

負債の大半が、相談者の元勤務先で資格取得が必要となり,その資格を取るために学校に通う際に借りた奨学金でした。残りは親が地方に住んでいたので様子を見る必要がありその際の旅費でした。依頼者が病気で倒れてしまい、仕事が続けて行けなくなり会社を退職後、生活保護を申請してやりくりをしていたが、現在は体調も良くなり働きに出て生活保護は解除となりましたが、残ってしまった借金は個人ではどうすることもできなくなってしまい当事務所に依頼いただけることになりました。

相談後

今後の建て直しを考え、弁護士と相談した上で破産の申立に踏み切りました。
結果、借金総額360万円が帳消しになりました。


菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

当事務所は、地域の方々に寄り添い、身近な方々が気軽に法的サービスにアクセスできる環境をご提供する場だと思っています。その一生に一度あるか無いかの機会に携わる以上、「この弁護士を選んでよかった」と、決して後悔をさせないような出会いを目指して精進して参ります。 

横浜地裁の場合,弁護士が代理人とし申し立てる場合は,手続きが簡略化されています。
このように,裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており,弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。
以上のような違いから,自己破産・民事再生では,弁護士に依頼した方がメリットもあるかと考えています。
法律で全ての問題が解決するとはとても思っていませんが、お越しくださった方のご負担が少しでも軽くなるよう、努めて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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借金・債務整理の解決事例 8

出会い系サイト被害。自己破産の申立で200万円の借金が免責になった事例

  • 自己破産
依頼主 20代 女性

相談前

■ご依頼者 : 22歳 女性

■債権者との取引 : 5社

■負債総額 : 200万円

■月収 : 10万円

■資産 : なし

依頼者は貸金業者5社から借入れて200万円の負債を抱えていました。

多くの借金を抱えてしまった経緯として、出会い目的のSNSで知り合った男性とお付き合いをして、依頼者がその男性を信頼していたため,依頼者名義のカードを作って渡してしまいました。また、携帯も仕事で使うと言われ数台の携帯を依頼者が正規に契約手続を行ってしまいました。一度、依頼者から男に対して催促しましたが、男性からはぐらかされました。現在は男性とのSNSでのやり取りや、連絡先は削除してしまっており、依頼者もSNSを退会し携帯番号を変更しているため、現状その人と連絡を取る手段はない状況とのことでした。
個人ではどうすることもできなくなってしまい,当事務所にご依頼いただけることになりました。

相談後

受任後、男性への対応を考えましたが、現状証拠が乏しいことから、男への対処は難しいことを丁寧に依頼者に説明しました。
その上で、今後の建て直しを考え、弁護士と相談した上で破産の申立に踏み切りました。
結果、借金総額200万円が帳消しになりました。


菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

当事務所は、地域の方々に寄り添い、身近な方々が気軽に法的サービスにアクセスできる環境をご提供する場だと思っています。その一生に一度あるか無いかの機会に携わる以上、「この弁護士を選んでよかった」と、決して後悔をさせないような出会いを目指して精進して参ります。 

横浜地裁の場合,弁護士が代理人とし申し立てる場合は,手続きが簡略化されています。
このように,裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており,弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。
以上のような違いから,自己破産・民事再生では,弁護士に依頼した方がメリットもあるかと考えています。
法律で全ての問題が解決するとはとても思っていませんが、お越しくださった方のご負担が少しでも軽くなるよう、努めて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


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借金・債務整理の解決事例 9

【成年後見人を立てての自己破産】認知症を抱えた叔母の借金問題を解決した事例

  • 自己破産

相談前

■ご依頼者 : 甥っ子様 破産の申立ては祖母
■貸金企業との取引 : 1社

■負債総額 : 200万円


■月収 : 年金22万(2ヶ月毎)


■資産 : なし

相談前


甥っ子様からご連絡でした。
同居していた叔母へ借金の取り立ての電話がかかってきてきました。
話を聞いたところ1社から200万円ほど、叔母が消費者金融から借りていることがわかりました。
同居人の叔母は認知症を患っており、正常な対応ができなかったため、 自身が叔母の代わりに対応をしていたが、
専門家ではないため日に日に対応に困ってしまい、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談へ行きました。

相談後

弁護士が依頼者から話を聞いたところ、叔母は生活保護を受けていたので、
返済能力がないと判断し、自己破産の提案をさせていただきました。
しかし、叔母が認知症だったため、自己破産の申立てをするためには
依頼者に成年後見の申立てを対応してもらう必要がありました。
依頼者も必要な手続きだと理解して、成年後見申立てをするための手続きを開始し、
後見人には事務所の弁護士になってもらい、その後、後見人から破産手続きを行いました。
弁護士が後見人として対応した結果、スムーズに自己破産の手続きを終えることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

認知症を患っている方が借金を抱えてしまい同居している親族が困ってしまうケースは年々増えてきております。
認知症の場合、「意思能力がない」と判断され、本人が自己破産できないケースがございます。
解決方法としては、今回のケースのように、専門家である弁護士が後見人になることで自己破産の手続きがスムーズに進むと考えます。
親族の借金問題に付随した成年後見申立てに関しては、経験と実績のある弁護士事務所へのご相談をお勧めしております。

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借金・債務整理の解決事例 10

【成年後見人を立てての自己破産】老人ホームで暮らす叔母の借金問題を解決した事例

  • 自己破産

相談前

■ご依頼者 : 親族 破産の申立ては別人
■貸金企業との取引 : 1社

■負債総額 : 200万円


■月収 : 年金22万(2ヶ月毎)


■資産 : なし

相談前

親族の方からのご連絡でした。
突然自宅に借金の取り立ての電話がかかってきてきました。
話を聞いたところ、現在老人ホームで暮らしている叔母が消費者金融1社から130万円ほど借りていることがわかりました。
現在、叔母は認知症を患っており、正常な対応ができなかったため、 自身が叔母の代わりに対応をしていたが、
今後の対応に困ってしまい、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談へ行きました。

相談後

弁護士が依頼者から話を聞いたところ、老人ホームにいる叔母は生活保護を受けていたので、返済能力がないと判断し、自己破産の提案をさせていただきました。
しかし、叔母が認知症だったため、自己破産の申立てをするためには
依頼者に成年後見の申立てを対応してもらう必要がありました。
依頼者も必要な手続きだと理解して、成年後見の申立てをするための手続きを開始し、後見人を事務所の弁護士になってもらい、その後、後見人から破産手続きを行いました。
弁護士が後見人として対応した結果、スムーズに自己破産の手続きを終えることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

認知症を患っている方が借金を抱えてしまい、当人が老人ホームで余生を過ごしているケースが増えています。そのため、借金返済について親族が困ってしまうケースに発展しています。認知症の場合、「意思能力がない」と判断され、本人が自己破産できないケースがございます。解決方法としては、今回のケースのように、専門家である弁護士が後見人になることで自己破産の手続きがスムーズに進むと考えます。
親族の借金問題に付随した成年後見人の申立てに関しては、経験と実績のある弁護士事務所へのご相談をお勧めしております。

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借金・債務整理の解決事例 11

【亡くなった夫の連帯保証】借りた事業資金を返済できず破産申立をした事例

  • 自己破産
依頼主 70代 女性

相談前

依頼者:73歳 女性
債権者:1社
負債:750万円
資産:なし

依頼者は,自営業をしていた夫が事業資金の為借入を行った際に,連帯保証人として借り入れをしていた。その後夫は死亡し,その後債権者より依頼者宛に督促状が届いた。依頼者は連帯保証人となった記憶が全くなくそもそも夫が借金を残していたとは知らず驚愕。 
金額がかなり高額であるうえ,生活保護を受給していたため返済不能とし破産申立に至った。

相談後

依頼者様は,相談にお越しいただいた際かなり困り果てていたご様子でした。記憶がなくとも契約書上は連帯保証人になっている以上返済する必要があるが自己破産という手段で債務を帳消しにすることも可能とアドバイスし,破産の申立をし,相談後約半年で負債を帳消し。事件を解決しました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

今回のケースのように,亡くなった方が借金を抱えており,残されたご家族がそれを知らずに突然ご家族あてに債権者から督促状が届くことがあります。今回のケースの他,相続放棄で支払を免れる手段もありますので,できるだけお早めにご相談いただく事をお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 12

「肩の荷が下りました!」自己破産の選択で積極的に再就職先を探せるようになった事例

  • 自己破産
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者:29歳 女性
債権者:5社
負債:220万円
資産:なし

ショッピングが好きな方で,その目的でカードを作り,月末に返済をしていた。当初は定職についており返済に困ることがなかったが,転職をきっかけに収入も減少。返済も滞り始める。毎日のように債権者から督促の連絡が来るようになり,うつ病に罹患。仕事も退職を余儀なくされ,生活保護を申請・受給していました。このままだと取り返しがつかない事態になってしまうと考えて、弁護士法人前島綜合法律事務所へ相談に行きました。

相談後

かかる状況からすると,自己破産以外の方法はない事を説明しご依頼いただきました。まずは債権者からの督促を止めるため即座に当職より受任通知を送り,依頼者様への督促を止めました。その後破産申立に踏み切り,受任後約半年で借金が帳消しとなりました。現在は治療をしつつ,積極的に再就職先を探しているとのことでした。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

今回のケースで債権者からの督促で心身ともに疲れ切ってしまう相談者様が少なからずいらっしゃいます。弁護士が介入することで債権者からの督促が止まり,債権者と直接やりとりすることもなくなります。こういった点にも弁護士に依頼するメリットがあると考えています。お越しくださった方のご負担が少しでも軽くなるよう,努めてまいりたいと思いますので,どうぞお気軽にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 13

【消滅時効の援用】忘れた頃に督促状が届いたが弁護士のサポートで解決した事例

依頼主 30代 男性

相談前

依頼者:39歳 男性
債権者:2社
負債:120万円
資産:なし

高校卒業後に就職をしたが,月々の給与が低く,それだけでは生活ができなかったため,消費者金融より借入を開始した。当初は滞りなく返済することはできており,1社については完済していた。その後うつ病に罹患し満足に働くこともできず,以降10年間は収入がほとんどない状況に。そうしていたところ,完済のしていない債権者から督促状が届いた。そもそも完済していたのかしていないか分からない状況だったので,債権者に連絡する前に弁護士に相談したいと考え、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

状況を伺ったところ,最終返済が10年以上前であったので,消滅時効の援用により債務をなしにできる可能性があるとご案内し,受任。債権者より取引履歴を取り寄せたところ,案の定10年前の最終返済日であったため,内容証明郵便にて債権者に時効援用通知を送付し,解決しました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

忘れたころに身に覚えのない債権者,もしくは完済したはずの債権者からの督促が来る可能性があります。今回のケースのように,最終返済から年数が経過していると消滅時効として支払いを免れることもできます。慌てて債権者に連絡をする前に,一度弁護士に相談に来て頂くことをお勧め致します。

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借金・債務整理の解決事例 14

【月々の高額返済からの救済】自己破産の選択で約2か月後に債務が免除となった事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者:55歳 男性
債権者:10社
負債:550万円
資産:なし

月40万円ほどの収入があり,業者への返済も滞りなくできていたが,職場が倒産してしまい転職を余儀なくされ,収入が半額程度に落ちてしまった。同時に子供の学費がかさむようになり,さらに借入先を増やすことになり,返済のために深夜アルバイトの副業も始めた。一時は月25万円を借金の返済にあてていたこともあり,返済方法について相談したいとのことで,弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、弁護士は依頼者に債権額を伺ったところ,債務総額が500万円であり,5年払いで支払を続けると月84,000円程度となる。相談者は支払ができると話していたが,収入状況からしてかなりの負担になることを説明し,方針を自己破産に変更。債権者への月々への返済を弁護士費用の積立に回し,弁護士費用の積立が終わり次第破産申立。約2か月後に債務が免除となりました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

返済できる資力があればいいのですが,今回のケースのようにリスクの大きい返済方法はあまりお勧めしておりません。返済中に何が起こるか分からない為,時には思い切った判断も必要かと思います。「債務整理中だが,支払い方法について見直したい」等の事情がございましたら,お気軽にご相談にお越し頂ければと思います。弊所は初回相談を無料とさせていただいております。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 15

【自己破産】【飲食店経営者】【生活保護受給者】脳梗塞の後遺症によって営業再開ができず苦渋の決断で借金を清算した事例

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者:60代男性
債権者:6社+税金の滞納
債務総額:約860万円
借入の原因:事業資金

依頼者は飲食店経営者でした。
10年ほど前からお店を経営していましたが、客足が少なく売り上げが思うように伸びませんでした。
そのため売上は少なく、家賃の支払いができなくなったことから、銀行のカードローンから資金を工面しました。
その後も、売り上げが伸びない月は債権者から借入をしておりましたが、借り入れができなくなったため、個人の知り合いからも借金をしました。
その後脳梗塞を発症し、入院をしました。回復して仕事にも復帰しましたが、後遺症の為営業ができない日もあったため、店の家賃の支払い、生活費を工面するため、他の知人からも借金をしました。脳梗塞発症から1年経過しましたが、先の見通しが立たなくなったため店舗を閉めました。
閉店後は、脳梗塞の後遺症もあり、満足に働けず年金もないので生活保護の受給を開始しました。
先行きの不安が出てきたため、前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士は依頼者に対して債務整理の方法を説明しましたが、詳しく現状について整理をした結果、現時点で収入がなく、かつ生活保護受給者であることが判明。そのため自己破産による解決しかないと説明し、依頼者も納得して受任しました。
受任から約半年後に裁判所に自己破産の申立をしました。自営業者でしたので、管財手続の対象となりましたが、弁護士の献身的なサポートで裁判所より免責が認められました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

弊所は関東で大規模な飲食チェーンを運営する企業の顧問もしております。
今回のコロナウィルスの影響で事業継続が厳しくなっている方も多くいらっしゃると思います。弁護士に相談することで何らかの解決法が見いだせるかもしれません。少しでも不安がよぎる飲食店経営者様は、一度相談にお越しいただければ幸いです。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 16

【自己破産/任意売却】【自宅有】不動産任意売却後の破産申立の事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者:30代男性
債権者:9社+税金の滞納
債務総額:約1400万円
借入の原因:生活費

生活費の補填として、約15年前より借り入れを開始しました。当初は借入額も少なかったため、返済できる資力はありました。その8年後に子供が生まれたので、自宅の購入を考え、ローンを組んでマンションを購入しました。さらに2年後、第二子が産まれ、第一子の養育費もかさむようになったため、他社からの借り入れを開始し、借入と返済を繰り返すようになり、気が付けば雪だるま式に借金が膨らんでいたため、前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

相談時は、自宅を残したいという事で、当初は個人再生による解決を希望しておりましたが、税金の滞納があったため断念。自己破産による解決を目指し、受任の依頼を受けました。
弁護士費用が一括でお支払いできる状況でなかったため、分割での支払いを開始。同時に、自宅の任意売却手続きをしました。受任から約8カ月後に買手が見つかり、任意売却手続きも完了し、1年後に弁護士費用の支払いも完了。破産申し立てをし、申し立てから3か月後、裁判所より免責が認められました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

自己破産を検討している依頼者の場合、弁護士費用を一括で支払うことができない方も中にはいらっしゃいます。
弊所では、ケースバイケースではありますが、分割での支払いも可能です。(ただし、事件の本格的着手は分割が完了してからとなります。)
中には「弁護士にお願いしたいけど、弁護士費用が支払えない」と考えている方もいらっしゃるかもしれませんので、一度弁護士にご相談頂くことをお勧めいたします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 17

【自己破産】【無事免責決定】借金返済だけでなく、税金や国民健康保険料の支払い見通しができなかった事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者:50代男性
債権者:3社+税金の滞納
債務総額:約1300万円
借入の原因:生活費

依頼者は、約21年働いていた仕事を辞め、一念発起で独立し自営業を始めました。
独立したての時は、勤めていた会社から仕事を回してもらえてはいたものの、不定期だったため収入は不安定でした。
妻もパートで共働きをしていたものの、少ない時は月10万円程度であったため足らない部分に関しては消費者金融や親族から生活費として借金をするしかありませんでした。
それから2年くらい自転車操業で家計を支えていた妻が体調を崩してしまいました。
そのためパートができなくなり、借金の返済はおろか、税金や国民健康保険料の支払いも見通しがつかなくなってしまったため前島綜合法律事務所に相談にいきました。

相談後

受任後、弁護士は内容を精査した上で、本人とご家族が安心して生活ができることを念頭に、
状況から考慮して、最良の選択として自己破産をすることを説明しました。
依頼者も新たな生活をスタートさせたいという思いがあったので、弁護士の提案を受け入れ、破産申し立てをし、弁護士のサポートもあって無事免責決定を獲得することができました。(※ただし、税金関係は免責の対象にはなりません)

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

自己破産寸前の場合、心境的にも切羽詰まってしまっている状況のため、今までお会いした方の中でも悩まれている方が多数いらっしゃいました。
頭の中が借金の返済金のことでいっぱいになり、悪い方向にしか考えが浮かばなくなります。
弊所は、依頼者の今後の生活を守り、再出発できるために最適な方法で戦い、進むべき道をご提案させていただきます。どんなことでも気軽にご相談ください。
悩む前に無料診断をお勧めいたします。

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借金・債務整理の解決事例 18

【自己破産/法人破産/任意売却】【依頼者:経営者】約1億円に債務が膨れ上がったため全てを清算した事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者:法人 代表者:40代男性
債権者:法人18社 個人18社
債務総額:法人・個人ともに約1億円
借入の原因:事業資金

依頼者は中小企業の経営者でした。
もともと機械設計の専門に扱っていたことから、リサイクル設備の設計・修理を主として事業展開していました。
数年後、一定数事業も安定してきたので新規事業に着手しようとしたが、依頼者が考えていた事業には先行投資が必要だったため金融機関等から借入をすることを決意。
しかし、新規事業に関しては、業務拡大により当初想定した以上に借り入れが増えてしまい、さらに下請け業者もそれに伴い増加したため、最終的な借入の頻度が莫大に増加してしまいました。結果、毎月1000万円ほどの支払いとなっていました。
ギリギリのラインで事業を切り盛りしていたが、年が経つにつれ、会社の業績が降下。
その結果、債務は約1億円に膨れ上がってしまいました。このままだと、生活のやりくりで精いっぱいとなり、先行きの見通しもつかないため弊所に相談に行きました。

相談後

弁護士が受任後、債務の内容、財産を詳細に調査しました。
色々な手段がありますが、再スタートを切りたいとのことで自己破産をすることで合意。
依頼者は自宅を所有していたため、弊所が懇意にしている不動産業者に任意売却を依頼し、買い手を探してもらいました。自宅の任意売却も完了した段階で、法人・個人ともに破産申立をしました。
結果として、管財手続きとなりましたが、弁護士のサポートもあって申立から約3か月後に法人・個人共に免責が認められました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本案件は依頼者様にとっては苦渋の決断でした。やはり、経営者にとって、築き上げた会社はわが子同然です。幅広い業種の法人破産の申立てを何度も経験する中で、依頼者の声を聞き、彼らが求める最良の解決策を導き出してきました。
また、今回のケースでは債権者集会などで、依頼者が矢面に立たされる場面もありましたが、弁護士がサポートすることで依頼者を守り、最小限に止めることもできました。
また、弁護士がいるからこそ、管財人や債権者に対し、代理人としてしっかりとその思いを伝え、迅速な解決につなげることができます。
この依頼者のように現状を打開して、新しくスタートできるような解決のために尽力致します。お困りであれば弁護士へお早めにご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 19

【突然の不況】【自営業(高齢者)】【自己破産】自営業を廃業し、自己破産を申請した事例

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者:70代男性
債権者:2社+税金の滞納
債務総額:約3240万円
借入の原因:住宅ローン

もともとは地方出身の方で、地元の高校を卒業後、農業や大工の仕事をしていました。
昭和43年頃、集団就職の為神奈川に移住をし、移住後は主に大工の仕事を、昭和53年には一人親方の業態で土木建築の自営を開始しました。
自営を開始した頃は不動産建築が盛んな時期でもあったため、毎月の利益は平均して60万円程度ありました。
平成に入ったころ、住宅ローンを組み自宅を購入しました。
このころの収入は40~50万円程度あり、ローンの支払いはできていました。
バブルがはじけ、景気が悪くなるとどうしても仕事の受注も減り、その結果、収入も減りました。生活費を削る等して何とか返済を続けていましたが、平成22年ころ、返済が滞るようになり、自営も廃業しました。
住宅については任意売却をすることになりましたが、それでもローンは残ってしまったため、どうすればいいのかと前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士は受任後、現在の状況を伺ったところ、収入は年金のみで、金額も1か月6万円ほどであったため、残ローンの支払いはできない状況でした。
そのため、自己破産をすることを提案し、依頼者も納得していただけました。
依頼者の同意後、即座に自己破産を申し立て、免責が認められました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

弊所では本件のように「突然の不況における依頼者の対応」の実績が豊富にあります。
弊所にお越しいただいた方には、バブルの崩壊やリーマンショック、そして今回のコロナウィルスなど、ある日突然収入が途絶えて自己破産を余儀なくされてしまう方々が多くいらっしゃいましたが、無事免責が認められた方の中には新しく仕事に就いたり、新たな人生のスタートを切っていらっしゃいます。
自己破産は確かに後ろ向きなイメージがありますが、時には思い切った決断も必要の事と思います。少しでも負担が軽くなるよう、まずは気軽に弁護士にお話しをしてみてはいかがでしょうか。

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借金・債務整理の解決事例 20

【自己破産】「悩む前に相談!」うつ病による退職⇒収入減の為、自己破産申立をした事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者:50代男性
債権者:4社
債務総額:約300万円
借入の原因:生活費

生活費や公共料金等の支払いの為に借金をしてしまったことがそもそものきっかけでした。
そんな生活を続ける中、ローンを組んで念願だったマイホームを購入しました。
購入当初は、当時勤めていた会社の給与も高く、収入面から滞りなく返済を続けることができました。
しかし、給与が高い代償に仕事はとてもハードで、依頼者は心を病んでしまい、結果、「うつ病」を罹患し、仕事も休むことが頻繁になり、最終的には退職を余儀なくされました。

その後、就職先もなかなか見つからず、その間は退職金で生活する状況が続きました。
この間も、住宅ローンの返済、子供の学費の支払いがあり、苦しい時期を過ごしました。
ようやく定職に就くことができましたが、前職よりも半分以下の収入でした。
ただ、何とか破産を免れようと思い借入と返済を繰り返す状況が続きましたが、自転車操業を続ける結果になってしまったので、住宅ローンの返済を軽減しようと思い、自宅を売却し、残ったローンを一括繰り上げ返済し、アパートに転居しました。加えて、何かの足しになればと、自動車も売却しました。
しかしながら、住宅ローン以外の残債務についても返済の見通しが立たなかったため、前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

相談時点で依頼者から状況を事細かに確認しました。
当初、予約時点で聞いていたお話では、約140万円の保険解約返戻金があったことや、過払い金返還請求ができる可能性があったため、任意整理の方針で検討しましたが、
改めて、内容を精査してみると、債務の引き直し計算をしたところ、過払いがほとんど出ないことが分かりました。
そのため依頼者に改めて状況を説明して、自己破産による解決方法しかないことを依頼者に説明し、しっかりと納得頂き、受任をしました。
受任から約半年後に自己破産の申立をしました。保険の解約返戻金約140万円があったことから、管財手続の対象となりましたが、ご相談から約1年後、裁判所より免責が認められました。
依頼者は、今まで背負ってきた心の重荷が全て取れて、再び小さな笑顔を取り戻すことができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本案件に関しまして、依頼者の方が大変真面目な方で、「何とか自己破産だけは…」と思い複数の仕事を掛け持ちながら1円でも多くの収入を得ようとし、1日でも早く借金を完済したいと思っている方でした。
弁護士も何とか依頼者の期待に応えようと自己破産以外の道を模索しましたが、依頼者の方の体調や今後の生活も総合的に考慮し、やむを得ず自己破産という結論に至りました。
選択以上に、自己破産をすることで心身ともに解放されるケースは多いです。
少しでもお悩みの場合は、経験豊富な弁護士へご相談をお勧めいたします。

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  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

弁護士法人前島綜合法律事務所の圧倒的な解決事例
https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14150/g_14153/l_755084/#pro3_case
お悩みの内容に近しいケースがありましたら、ご連絡お待ちしております。

【こんな悩みがある方は是非相談してください】
・相手が感情的になり冷静に離婚に向けた話し合いができない方
・浮気が原因で相手と離婚を考えている方
・長年連れ添った相手と離婚される方
・大切なお子さんを相手に連れて行かれてしまった方
・数少ない面会交流しか実施できない
・相手が離婚に応じてくれなくて困っている
・離婚後の生活が心配なため決断できない
・離婚後、子どもがどうなるか心配で決心できない
・不当な慰謝料請求をされている など…

ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

◆弁護士法人前島綜合法律事務所の特徴◆
1.豊富な解決実績!離婚・男女問題の豊富な相談実績。
2.調停や裁判だけでなく、交渉(話し合い)段階での相談にも力を入れています。
3.事務所所属の弁護士の総合力で依頼者のご事情を親身にお伺いし、最適な解決方法を目指します。

◆弁護士法人前島綜合法律事務所の方針◆
当事務所は、依頼者の方のお話を親身に伺い、依頼者の立場に寄り添いつつ依頼者の意向を最大限尊重した解決方法を一緒に模索しながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【相談料】新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時サービス
初回相談(対面/電話相談):無料
※当面の間、「無料相談」実施期間とさせていただきます。
2回目以降のご相談は、30分ごとに5000円(+消費税)のご相談料を頂戴しております。
<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間もご相談をお受けしております。
(※弁護士多忙なためご要望に添えないこともあります。)

<3>【明確・安心の弁護士費用】
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。
ご相談内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所ではわかりやすい弁護士費用体系で、
事前に弁護士費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも、ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】
・離婚交渉
・慰謝料請求
・財産分与
・子どもをめぐる問題(面会交流、親権、養育費請求)
・DVやモラルハラスメント

ご依頼の際には必ずお見積りをご提示しております。費用のご不安がある方もお気軽にお問い合わせください。
ご相談時には、採り得る選択肢と必要な費用等の負担についてご説明させていただき、「これからどうすればいいの?」という疑問を解消いたします。

◆アクセス◆
小田急線相模大野駅徒歩5分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談 :無料
※新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時サービスです。
※当面の間、「無料相談」実施期間とさせていただきます。
2回目以降のご相談は、30分ごとに5000円(+消費税)のご相談料を頂戴しております。
離婚手続きバックアッププラン 5万円(当初3ヶ月:税別)
※相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は代理人としてご依頼ください。
※公証役場への同行や、協議書署名時の同席については別途費用を申し受けます。
離婚協議書作成プラン 10万円(税別)
※相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は代理人としてご依頼ください。
※公証役場への同行や、協議書署名時の同席については別途費用を申し受けます。
※離婚手続きバックアッププランをご利用の方については適宜減額いたします。
代理人サポートプラン 20万円〜(税別)
備考1 ※分割払い可能、法テラス利用可能。
備考2 ※上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【早期着手!早期調停離婚成立!】【依頼者:妻】許せない!DV/モラハラ夫に浮気という証拠を突きつけ、調停離婚300万円で成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

・依頼者:妻
・相手:DV/モラハラ夫
・状況:①5年以上の別居 ②DV/モラハラ ③夫の浮気 ④離婚調停
・調停離婚300万円で成立


以前から夫は、家庭内で暴力によるDVや、何か気に入らないと私に対して心や人権を深く傷つける、モラル(道徳、倫理)を振りかざしたハラスメント(嫌がらせ、いじめ)で、いわゆる精神的暴力、精神的虐待を振りかざしていました。
また、職場内で同僚と浮気をしていることも理解していましたが、当初は離婚は考えてなく、既に5年以上別居状態が続いている状態でした。
しかし、将来が見えないと奥様が一念発起、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談を求めました。

相談後

相談後、奥様の意志は固まり、弁護士にお願いして離婚調停を申し立てることを決意しました。
夫が事業をやっており,所得が高かったことから,別居も5年以上していたことを踏まえ「婚姻費用分担請求調停」高額の婚姻費用を要求しました。
その為、月の婚姻費用を支払いながら調停を進め方向で弁護士とタッグを組みました。
夫側は婚姻費用の負担が大きかったことから,早期の調停を打診してきて、結果、弁護士のサポートも有り、早期解決の方向となり、結局300万円支払って調停離婚成立しました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

弊所に訪れる多くの方が千差万別の悩みや問題を抱えていらっしゃると思います。
その方々の悩みや問題を真摯に耳を傾け,解決に向けてその方にとって最善の解決方法をご提供いたします。
その際には,メリットやデメリットを誠実に説明しご納得して頂いた上で,事件解決に向けて尽力してまいります。
この弁護士に頼んでよかったなと思ってもらえるよう,「誠実さ」をモットーとし日々精進してまいりますので,今後ともよろしくお願いします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

妻と調停員を納得させ子供の面会交流を頻度/回数ともに倍増することができたケース

  • 面会交流
  • 性格の不一致
依頼主 30代 男性

相談前

性格の不一致が原因で妻と離婚することになりました。最悪離婚になった場合に、依頼者としては我が子と会えなくなる恐れがあったため、最低でも面会交流で自身が納得できるカタチで解決できればと考え、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

依頼者の強い思いをカタチにするため、弁護士は面会交流の回数と、頻度を上げるためのお力添えに全力で取り組みました。調停での話し合いの中で、当初、相手方は「月一回でお願いします。」と要望してきました。

しかし、月一回は少ないと考え、弁護士は依頼者と子供の関係値をしっかり立証することにフォーカスをすることで打開をもさくしました。弁護士は依頼者に対して「依頼者と子供の良い関係値」が垣間見えるエピソードや、
事実ベースで情報を書き留めて、調停で調停員や妻側にしっかりと提示をした結果、依頼者の主張が認められ
面会交流については月2回の合意。そしてそれ以外に、息子との定期的な家族旅行や子供のサッカークラブの観戦なども認められました。



菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

弁護士が入ることで適切なアドバイスが出来ると考えます。
また、俯瞰的に判断をした上での妥協点や相手方の過剰な要求も弁護士が間に入ることで減少され、依頼者が安心できるカタチで解決に繋がる可能性が大いにあると考えます。短期で納得の行く解決を目指すのであれば弁護士へのご相談をおすすめします。



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離婚・男女問題の解決事例 3

【熟年離婚:男性側①】感情的な妻から法外な慰謝料請求と財産分与を請求されたが、弁護士立会いで妥当な金額で解決できた事例




  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者:60代男性

相手:妻

状況:①20年以上の婚姻関係 ②子供が成人 ③熟年離婚 ④財産分野 ④離婚調停

別居している妻から突然離婚を突きつけられてしまいました。

妻は感情的に依頼者に対して慰謝料請求と法外な財産分与を請求してきました。
妻は全く聞く耳を持ってもらえず、離婚をする上で、依頼者としては妻の要求に一方的に答えて損はしたくなかったので
法的な観点で妥当な金額で離婚や財産分与を成立するために前島綜合法律事務所に相談することになりました。

相談後

弁護士が間に入ったことで、感情的な妻も建設的な話し合いにおおじるスタンスになりました。
また、調停員に対して、弁護士がしっかりと状況をお伝えし、説得をした結果、
慰謝料請求を認めさせないことと財産分与に関しては、法的根拠に基づく妥当な金額まで圧縮することが出来ました。


菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

依頼者が請求している金額が妥当かどうかの判断については調停員の判断が重要となります。
個人間で争う場合、裁判例や事例等に関係がない個人の主張で和解になるケースも有り、不利になってしまうことがあります。
弁護士がサポートすることで、調停委員に対しても、法的根拠を用いり、実際の状況に一番即したカタチで和解に持ち込ます。

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離婚・男女問題の解決事例 4

【熟年離婚:男性側②】法外な財産分与請求に対して、相続分を除いた法的根拠に基づく妥当な金額まで圧縮できた事例

  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者:60代男性

相手:妻

状況:①20年以上の婚姻関係 ②子供が成人 ③熟年離婚 ④財産分野 ④離婚調停

依頼者に対して、妻は感情的に慰謝料請求と法外な財産分与を請求してきました。財産分与に関しては、夫婦の財産以外に、依頼者の父親から受け取った相続分も含めて要求をしていました。
依頼者としては、法的な観点で妥当な金額で離婚や財産分与を成立するために弁護士法人前島綜合法律事務所に相談することになりました。

相談後

弁護士が間に入ったことで、感情的な妻も建設的な話し合いにおおじるスタンスになりました。
加えて、原則として、相続分は財産分与の対象となる財産にはならないことを弁護士が直接、相手側にお伝えをして納得をしてもらいました。
その結果、慰謝料請求を認めさせないことと財産分与に関しては、相続分を除いた法的根拠に基づく妥当な金額まで圧縮することが出来ました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

依頼者が請求している金額が妥当かどうかの判断については調停員の判断が重要となります。
個人間で争う場合、裁判例や事例等に関係がない個人の主張で和解になるケースも有り、不利になってしまうことがあります。
弁護士がサポートすることで、調停委員に対しても、法的根拠を用いり、実際の状況に一番即したカタチで和解に持ち込ます。


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離婚・男女問題の解決事例 5

【早急な離婚請求/協議離婚成立】DV/モラハラ夫から慰謝料・親権を獲得できた事例

  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者:30代女性

相手:妻

状況:①結婚1年目 ②子供1人 ③別居中 ④離婚請求 ⑤親権 ⑥協議離婚

以前から、DVが絶えない夫でした。結婚をして子供が生まれると精神的なDV(モラハラ)も激しくなり、この人とは一緒に暮らせないと考えて、生まれたばかりの子供と一緒に実家に帰る選択をしました。別居を始めてすぐに、1日も早くDV/モラハラ夫と離婚したいと考え、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談することにしました。

相談後

受任後、依頼者のご要望(早急な離婚)を第一優先で取り組みました。最初に当事務所から夫へ内容証明郵便を送りました。その後夫から当事務所へ連絡があるも平行線をたどってしまい一向に話ができなかったため、弁護士の判断で家庭裁判所へ調停申立てを行いました。 しかし、夫とは調停の場でも話がつかず,裁判所へも出頭しなくなったため調停も不成立となってしまいました。 その後、弁護士の懸命な対応によって、訴訟提起の予告を夫に送ったところ、慌てた夫から離婚に応じるということで連絡がありました。 その後は慰謝料、親権者を妻とすることで離婚することに合意し,離婚届を作成提出し協議離婚を成立することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

今回、相手(夫)がなかなか離婚に応じないケースでした。しかし、弁護士は常に第二、第三の矢を持って依頼者のために尽力します。
個人間で争う場合、裁判例や事例等に関係がない個人の主張で不利な和解になってしまうケースもあります。
弁護士がサポートすることで、実際の状況に一番即した形で解決までお力添えいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 6

【女の勘】携帯電話から夫の不貞の証拠が!弁護士立会いで観念した夫と早急に離婚できた事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者:30代女性

相手:夫


結婚3年目で2歳の子供が1人いるごく平凡な家庭でした。しかし、携帯電話に夫の不貞の疑惑を思われる証拠があり、問い詰めたところ夫から暴言を浴びせられたため家を出て実家へ別居することになりました。こんな不倫夫とは離婚したいと考え、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、すぐに夫へ離婚を求める通知をしました。弁護士が間に入ったことで夫は諦めたのかすぐに話し合いの場に出ることを応じました。
交渉の結果,夫は不貞を認めた上,夫とは離婚をすることについては合意しましたが,親権について合意ができず、弁護士に相談をして調停申立てを行いました。
結果,調停離婚が成立して、離婚の合意,親権者を妻とすること,養育費を月7万円ずつ支払うこと,夫から妻へ解決金として40万円支払うことで夫と合意することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

個人間で争う場合、裁判例や事例等に関係がない個人の主張で不利な和解になってしまうケースもあります。
弁護士がサポートすることで、調停委員に対しても、法的根拠を理由に、実際の状況に一番即した形で解決ができるので弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 7

転勤がきっかけで妻から離婚請求。お互い弁護士を立てた結果、冷静な交渉ができ、納得して離婚が出来た事例

  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
  • 性格の不一致
  • 借金・浪費
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者:30代男性

相手:妻

状況:①別居 ②性格の不一致(浪費/生活費) ③財産分与 ④慰謝料 ⑤協議離婚

妻とは職場内で仲良くなり、お互いが出会った地方都市で婚姻したのですが、急遽、依頼者の勤務関係で関東地方に転居することになりました。
そのタイミングで妻が妊娠したため、妻が里帰り出産という理由で地方都市の実家に帰ったきり一向に戻ってきませんでした。
当初は何も疑問に思いませんでしたが、半年くらい音信不通になり、その間も妻が一度も帰宅しなかったので、妻の実家に伺ってみました。
話を聞くと、妻から生活面において、夫の浪費ぐせで、妻への生活費の支払いが全くなく、その結果経済的に厳しい状況下にあったため、妻が精神的に参ってしまい、「価値観が合わないと判断した!」と言われました。それに加えて、「お互いの性格が明らかに合わないので一緒に生活したくない!」と言われてしまいました。しまいには、「弁護士に相談しているので離婚してください!」と言われてしまったので、弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、すぐに妻へ離婚請求に取り掛かりました。
夫側から妻へ離婚を求めるも,妻側は弁護士をたて,夫に対して財産分与と慰謝料100万円の請求をし,紛糾してきました。
当初は感情的になっていましたが、お互い弁護士を立てたので、当事者同士の感情的なトラブルには発展せず、弁護士同士の冷静な交渉の結果、依頼者が妻へ離婚解決金45万円を支払うこと、養育費として月3万円支払うことで合意が成立しました。
もっとも,弁護士の価値が一番発揮できたのは、妻の居住地が遠方であったため,公正証書の作成は技術的に難しい状況でした。最終的には,地方都市の家庭裁判所へ離婚調停を申立てましたが,夫本人は仕事の都合上地方へ出向くことができないため,弁護士が地方都市の裁判所へ出張し、調停の席上協議離婚届を作成,解決金の支払いについては調停調書を作成し協議離婚を成立できたところは弁護士がサポートできたから迅速な解決につながっていると考えます。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

個人間で争う場合、裁判例や事例等に関係がない個人の主張で不利な和解になってしまうケースもあります。
弁護士がサポートすることで、調停委員に対しても、法的根拠を理由に、実際の状況に一番即した形で解決ができるので弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 8

【婚姻関係20年以上の熟年離婚】「納得できました!!!」慰謝料・共有財産・年金分割など、依頼者が望む協議離婚が成立した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • モラハラ
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者:60代女性
 相手:夫
 状況:①結婚20年目の夫婦 ②子供は成人 ③離婚 ④共有財産 ⑤慰謝料 ⑥協議離婚 ⑦年金分配 ⑧アルコール中毒

子供は成人して夫と2人で暮らしていましたが、結婚20年目でついに、積もりに積もった婚姻中の夫の暴言や,酒癖の悪さ、会社を退職した後に、物に火をつけるなどの異常な夫の行動を目の当たりにして、熟年離婚を決意しました。
慰謝料と共有財産の適正額をしっかり取って離婚をするために弁護士法人前島綜合法律事務所へ相談に行きました。

相談後

当事務所へ依頼後、弁護士はすぐに夫と直接話をするために弁護士が自宅へ出向きました。
しかし、夫は弁護士の顔をみるなり無言で外出してしまいました。そんな状態が続いてしまったため依頼者は家を出て別居を決意して、弁護士にお願いをして離婚調停を申立てました。
しかし、抵抗する夫は調停期日に出頭したりしなかったりで、最終的に調停は不成立となってしまいました。
その後、弁護士と相談して、離婚訴訟を提起したところ、慌てた夫から任意の離婚に応じるとの話があり、慰謝料についても納得した金額の上で、離婚について合意することができました。
それだけではなく、依頼者の一番大切なポイントであった自宅の売却についてもスムーズに進めることができ、売却代金の残りを夫と妻とで分配することができました。
しかし、年金分割については夫と合意ができなかったので、追加で弁護士にお願いをして、審判の申し立てをして50%の割合での分割審判を勝ち取ることが出来ました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

今回のケースは弁護士への依頼が功を奏したケースだと強く考えます。
弁護士が入ることで、選択をしなければいけない時に適切なアドバイスが出来ると考えます。

また、俯瞰的に判断をした上での妥協点や相手方の過剰な要求も弁護士が間に入ることで減少され、
依頼者が安心できるカタチで解決に繋がる可能性が大いにあると考えます。
納得の行く解決を目指すのであれば、ケーズバイケースで尽力できる弁護士へのご相談をお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 9

「夫とは絶対離婚します!」自ら交渉する気力が湧かないため弁護士のトータルサポートを活用して調停離婚が成立した事例

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者:40代女性
 相手:夫
 状況:①結婚5年目の夫婦 ②子供1人 ③別居中 ④親権 ⑤養育費 ⑥協議離婚 ⑦DV夫

依頼者は1年前にも、夫の短気な性格と情緒不安定から自ら調停を申立てたが夫を信じることとし、依頼者は調停取り下げておりました。
ところが、その後も反省がなかったので、色々と家族会議をして話し合ったが、夫の暴力的な性格と情緒不安定は治らず、別居を決意しました。
その後、夫から一方的に離婚の条件を突きつけられてしまったので弁護士法人前島綜合法律事務所へ相談に行きました。

相談後

弁護士との打ち合わせの結果、依頼者自ら交渉をする気力がなかったことから当事務所へ依頼をすることになりました。
ところが、離婚したくないと考えた夫が弁護士を立てて、夫婦関係円満調整調停を申立てたことが判明しました。
しかし、依頼者としては、一度失われた信頼は取り戻せないと本気で考えていたため、調停期日に出頭し、弁護士と連携をして夫との関係修復はできない旨を調停委員に説明しました。
その結果,夫側に納得してもらった上で、円満に離婚をする旨、子供の親権者を妻とすること、養育費として月1万円支払うことで合意することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

弁護士が入ることで適切なアドバイスが出来ると考えます。

また、俯瞰的に判断をした上での妥協点や相手方の過剰な要求も弁護士が間に入ることで減少され、依頼者が安心できるカタチで解決に繋がる可能性が大いにあると考えます。
短期で納得の行く解決を目指すのであれば弁護士へのご相談をおすすめします。

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離婚・男女問題の解決事例 10

【依頼者:妻】”依頼者の思い”をすべて盛り込んだ離婚合意書を交わし協議離婚が成立した事例

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者:30代女性
 相手:夫
 状況:①慰謝料 ②子供1人 ③別居中 ④離婚請求 ⑤親権 ⑥協議離婚 ⑦DV夫

依頼者は普段から暴力の耐えない夫とこれ以上一緒に暮らしていけないと考えて、
子供を連れて実家へ里帰りしていました。そのため夫とは別居状態を継続。
別居後も夫は何も変わらなかったので、離婚することを決意して弁護士法人前島綜合法律事務所へ相談に行きました。

相談後

受任後、依頼者の精神的不安を解消すべく、弁護士は夫に対して離婚請求と子供の養育費、慰謝料請求についての内容証明を送りました。
受け取った夫は、弁護士を立ててきました。妻側の主張を認めてもらうため、今回離婚請求をした経緯を詳細にまとめ、夫側弁護士に交渉をした結果、夫側に離婚を認めることを約束していただき、加えて子供の親権者を妻とすることも了承し、夫が妻へ養育費を月5万円ずつ支払うこと,離婚解決金として190万円を支払うことで合意することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

今回、相手(夫)が離婚に応じず、弁護士を立てるケースでした。
弁護士同士の交渉について、弁護士法人前島綜合法律事務所は常に依頼者の利益のために第二、第三の矢を持って尽力します。 個人間で争う場合、裁判例や事例等に関係がない個人の主張で不利な和解になってしまうケースもあります。
弁護士がサポートすることで、実際の状況に一番即した形で解決までお力添えいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 11

【離婚合意トラブル】個人合意の罠!昼顔(不倫)の妻が慰謝料請求を拒み、弁護士介入で早期解決した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

夫が妻の不貞行為を見つけ問い詰めたところ、妻が認めたため、夫と妻とが相談して離婚の合意書を交わして離婚することにしました。慰謝料200万円弱とその額を8年間分割で支払うこと。養育費を月3万円ずつ支払うこと、父が慰謝料の支払いを保証するなどの取り決めをして離婚の約束を取り付けました。ところが、妻が取り決めを一方的に反故にして履行を拒んでしまいました。そこで夫が弁護士法人前島綜合法律事務所に相談しにきました。

相談後

相談後依頼を受け、弁護士は妻が履行拒絶の意思が強かったため訴訟を提起しました。もっとも、肝心の合意書の書き方が、微妙に条件がついていたりして解釈の余地が残っていたため明確性と具体性に欠けるところが多々ありました。そのため法律的な効力という意味では問題があり裁判所に指摘されてしまいました。
合意書作成当時の事情を詳細に主張し合意書の効力は有効であるとの裁判官の心証をとったが1つ1つを見てみると何を意味しているかわからないところや、妻が離婚後いったん不貞相手と同居したがそのあと別れ収入も低いことから合意書とおりの履行が困難であるとの事情もありました。さらに調べてみると、離婚に際して精算されていない夫婦共有財産も存在しました。
このような事実を受け、裁判所から和解案が提示され、慰謝料100万円は認められるが、その100万円から精算されていない夫婦共有財産の額を控除すること、養育費月1万円ずつではどうかとの話をいただきました。
依頼者はこの提示に不満なところもあったが、慰謝料が一括で支払われることと離婚問題に決着が着くことを重視してこの和解案を受け入れ和解することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

最近、情報が取得しやすくなり、個人間で離婚手続きに取り組んで後々大問題になるケースが多く見受けられます。
今回、弁護士に最初からサポートを受けていれば、短期間でお互い合意の上で解決できたケースだったため、改めて、専門家に相談しないで個人間で離婚合意を行う難しさを目の当たりにしました。人間は感情的な生き物のため、第三者の介入が必要不可欠だと思います。
今回、本人同士で作ったものであったから細かい不備が出てきて対処に困ってしまい問題化した事例です。何とか裁判所の仲介もあって不利なところを抑えられましたが、専門家が作成した合意書であれば内容をはっきりさせ、あとで争いにならないようにする措置もできたと考えています。
離婚協議書を作成する際には、特に内容が多様複雑になる場合は、専門家のアドバイスやサポートを通すことが大切です。
まずは弁護士へのご相談をお勧めいたします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 12

【親権獲得!!!】【夫側】一貫して子供の将来を第一に考えた主張の結果,依頼者の要望に応えられた事例

  • 親権
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 男性

相談前

子供が生まれてから,お互いの価値観がずれていき結婚生活がどんどん苦しくなってしまいました。そんな中で,妻が性格の不一致を理由に子供を連れて実家に出て行ってしまいました。このまま別居生活から妻と離婚となり,結果一生子供に会えなくなることは避けたいので親権獲得をお願いしようと考え,弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後,妻側も弁護士を立て,離婚調停に臨みました。
しかし,依頼者が切望していた親権に関しての話がまとまらず,合意ができなかったため弁護士の判断で離婚訴訟を起こしました。
こちら側の主張としては,依頼者が妻以上に子供を育成する環境が整っている証拠や,子供の将来も踏まえた思いなど,夫に親権を与えることが適切である理由を訴えました。
妻側は夫の避難について主張してきたが,弁護士は一貫して子供の将来を第一に考えた主張を貫いた結果,裁判所を依頼者の切実な訴えを認め親権を獲得し,勝訴することができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

夫側が親権をとることは非常に難しいです。しかし,100%無理ではありません。今回のケースのように,子供の将来を第一に考えた主張を貫き,裁判所を納得させることができれば可能性があると考えます。
「諦めないでください!」経験と実績を積んだ弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 13

Wで(夫と浮気相手に)慰謝料請求をして制裁を加えることができた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

夫の行動が普段と違うのではないかと考え,怪しいと思った依頼者が「女の勘」を頼りに探偵を雇い夫の行動を調査させたところ,趣味の集まりで知り合った女性と夫が浮気をしていることが発覚しました。
依頼者は,感情よりも,今回の夫の行為に対して冷静沈着に状況を整理して粛々と当事者に対して制裁を加えることを決意して,弁護士法人前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後,弁護士はまず浮気相手の女性に対して,今回持参した証拠を持って慰謝料請求の交渉を始めました。女性の主張としては,婚姻関係が破綻しているので慰謝料は断固払わないと主張したため,裁判となりました。
裁判が始まり,弁護士の適切な対応によって夫婦関係が破綻していない証拠を集め適切に主張したところ,裁判所が認め,最終的に浮気相手に対して慰謝料を請求することができました。

また,依頼者は弁護士に追加の依頼として,夫に対して同時並行で離婚調停を行いました。
夫との財産分与に関しては合意を取ることができましたが,慰謝料請求に関してはお互いの主張が食い違い争うこととなりました。
夫側の主張としては,「浮気相手に対して慰謝料請求をして勝ち取っているので,今回に関しては財産分与だけではないか?」と主張しました。
調停において弁護士の立ち振る舞いや,夫側への説得により,最善の形での解決をする流れとなった結果,最終的に夫が財産分与だけでなく,慰謝料請求に応じることになり,浮気相手そして夫からもWで慰謝料請求を勝ち取ることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

今回のケースは当事者間では難しいケースでした。
浮気相手から慰謝料勝ち取るための証拠の集め方や発言準備,その後の裁判での尋問でいかに裁判官を納得させることができるか。
このような経験は通常,一般の方は経験を積んでいないため弁護士がサポートをすることで解決に結びつくと考えます。
上記のようなお悩みがあれば,交渉経験を積んだ弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 14

【慰謝料請求の代替案】支払い対象を妻ではなく将来を担う子供に請求して勝ち取った事例

相談前

多少希薄な夫婦関係であるが離婚については話し合ったことがなかったにもかかわらず,ある日突然夫から妻の元へ離婚の通知が来てしまいました。
依頼者はびっくりしてしまい自分ではどうすることもできなかったので、弁護士法人前島綜合法律事務所へ相談に行きました。

相談後

弁護士が話を聞くと、夫が「離婚通知」という行動をしてきたことに関して、依頼者は「許しがたい」と憤慨していました。
依頼者は、離婚に応じるかを決めるにあたって、離婚をすると現在の生活が一変してしまうという不安がある一方で、関係が破綻したパートナーと結婚生活を続けることに関しても不安だったため離婚をするかどうかとても迷っていました。
弁護士は依頼者が正常な判断をするために法的観点からのアドバイスに努めました。結果、このままの生活を続けるのではなくて、離婚という決断で弁護士にお願いすることにしました。

受任後、弁護士は相手方に対して離婚に伴う慰謝料請求をしました。しかし、相手方はこちらの要求に全く応じす、払わなかったので、請求する項目を子供の入学費用などの特別費用の請求に切り替えました。
結果、子供の入学費用などの特別費用を夫が妻に対して支払うこと合意をすることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

慰謝料請求に関して、状況に応じては相手方か払わない場合もしばしございます。
今回のケースでは、払う対象を妻ではなく将来を担う子供にフォーカスをした請求にしたことで、相手方が請求に応じてくれました。交渉をする上で、弁護士が間に入ることで、お互いの妥協点をいち早く見つけることができると考えます。
スムーズな解決をする上でも専門家へのご相談をお勧めしております。

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離婚・男女問題の解決事例 15

【依頼者:男性】【離婚訴訟】【慰謝料】【DV加害者】【別居】妻が弁護士経由で離婚調停の申立てをしてきたが、その後、離婚訴訟で返り討ちにして和解した事例

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 親族関係
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者:30代男性
婚姻:10年
子:2人(9歳・3歳)

状況整理 
└別居
└DV加害者
└慰謝料
└離婚調停
└離婚訴訟

年明けに妻の不倫と売春行為、きわめつけは風俗店での勤務が発覚しました。
依頼者はその事実に対して大きく憤慨し、抑えきれぬ感情から妻に手を挙げてしまいました。当初は妻も反省の言葉を口にしていましたが、状況は全く改善しませんでした。
その後、突然妻は子供を連れて家を出て行ってしまいました。どうすることもできず、双方の両親を交えて話し合いの場を持つように働きかけましたが妻側から拒否されてしまいました。
硬直状態が続く中で、依頼者が手を挙げたことにより妻は弁護士を立て、裁判所にDVによる「保護命令(妻に近づいてはいけない)」の申し立てをしてきました。
さらに、追い打ちをかける離婚調停の申立もしてきました。もう個人では対処できなかったため、今後の対応について前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、弁護士は妻側が申し立てた保護命令について、弁護士が代理人になる前に話が進んでいたため、代理人として審問(事情聴取)の為、裁判所に出向き、事情を説明しましたが、裁判所は保護命令が認められてしまいました。即時抗告(異議申立)もしましたが、保護命令が却下されることはありませんでした。
離婚調停については、財産分与額について双方の主張の開きが大きいことから調停ではまとまらないとして不成立となり、離婚訴訟に移行することになりました。
離婚訴訟においては、時間がかかりましたが弁護士に代理人になっていただいたことで、最終的には納得できる慰謝料も受け取り、和解が成立しました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本案件は保護命令の却下はできませんでしたが、本案件に関わらず、保護命令、子供の引き渡しの保全処分などは弁護士への依頼を迅速にして、代理人が早急に対応することが必要となるものです。
弁護士に依頼をすることで費用がかかってしまいますが、その費用で勝ち取れるものに比べるのであれば、迅速な決断をすることをお勧めいたします。
何度も繰り返させていただきますが、申立てを検討している側はもちろんのこと、申立てられた側の方の相談にも応じておりますので、早急に弁護士に相談に行かれることをお勧めいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 16

【依頼者:男性】【家庭内別居10年】【性格の不一致/離婚訴訟】【財産分与】「妻と別れたい!」調停不成立後、すぐに弁護士に依頼した結果、離婚訴訟の末、迅速に離婚できた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 性格の不一致
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者:50代男性
婚姻:25年
子:大学生の子2名

状況整理
└家庭内別居
└離婚請求
└離婚訴訟
└財産分与

妻とは10年ほど前から家庭内別居の状態で、会話も全くないどころか、食事・選択も完全に別々。相談者が仕事から帰宅したら妻は自室に戻るなど、顔すら合わせない生活でした。
離婚を考え、何度も離婚の話し合いを持ち、一度は離婚に応じましたがすぐに撤回されました。家庭裁判所に離婚調停を申立て、裁判所の場で話し合いもしましたが妻の意向は変わらず、結局不成立となってしまいました。今後についてどうすればいいか悩み、前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士に相談する前は、離婚調停を個人でしており、調停が不成立となっているため、残るカードは離婚訴訟しかない事を依頼者に丁寧に説明いたしました。
弁護士の明瞭な説明のおかげで、依頼者は納得し、「妻とすぐに離婚したい」という思いが強かったため、弁護士のアドバイスのもと、すぐに離婚訴訟を提起しました。
訴訟に発展後は弁護士の献身的なサポートもあり、今まで個人で取り組んできた時の倍以上のスピードで話がまとまっていき、訴訟内では、財産分与が主に争われ、10回程度の裁判がありましたが、依頼者が納得する形で、最終的には離婚することができ、財産分与に関しても、法外な金額でなく、妥当な金額で和解がまとまりました。
「こんなことなら、もっと早く弁護士に相談すればよかった!」と依頼者に言っていただき、大変満足していただくことができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本案件につきましては、弁護士に早く依頼すればするほど迅速に解決ができる案件でした。
個人同士で離婚調停を行う場合、どうしても感情が優先してしまい冷静な判断をできず、今回のように、相手とは顔も会わせたくないなどの理由で離婚交渉すらできない場合があると思います。その結果、話し合いができても平行線のままに終わることも多々あります。
やはり、弁護士が間に入ることで、状況が一変し、第三者が冷静な判断でお互いの間に入って整理し、適切な方向に導くことができる可能性がございます。
上記と同じような状況の方は、今すぐにまずはお電話でも構いません。一度、弁護士に相談をお勧めいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 17

【依頼者:男性】【離婚調停】【別居】【養育費減額】【面会交流】妻が代理人弁護士をつけて高額な養育費を請求してきたが、不審点を追求し、減額に成功した事例

  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者:40代男性
婚姻:15年
子:小中学生の子3名

状況整理
└養育費
└離婚請求
└別居

依頼者は、若気の至りで勢い余って結婚した結果、結婚後に妻と密に生活をするようになってから、ことあるごとに喧嘩が絶えず、何度も離婚を考えていました。
しかし、子供も生まれ、子供のおかげもあって、我慢をしながらの結婚生活を10年間続けてきましたが、堪忍袋の尾がとうとう切れてしまい、依頼者から別居を開始しました。
その理由としては、妻の宗教活動でした。実は婚姻前から活動をしており、宗教に関することは家庭に持ち込まない約束で結婚をしました。しかし、いざ結婚したら、妻は約束は最初からなかったと言わんばかりに、それを反故にされ入信を強要され続けたことで、このままでいたら自身の精神が持たないと考えての決断でした。
別居をして早々、妻が代理人弁護士をつけ、離婚・親権者及び養育費請求調停の申立をしてきました。
相手方に弁護士がいる状況で、丸腰で対応はできないと考え、前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士は相談終了後、相手方からの調停申立の対応として受任しました。
実際の調停では主に養育費と面会交流が争点となりました。
相手方は高額の養育費を要求していましたが、要求の理由に不審な部分があったことから、当方としてはそれに折れず当方の請求額を主張しました。(不審な部分の指摘はしませんでした)
やはり感情的な離婚調停においては一定数粘り強い交渉力が求められ、弁護士は最後まで依頼者の利益のために職務を全うしました。
その結果として、相手方の要求する金額のおよそ半額の養育費を支払うという事で調停をまとめることができました。
依頼者も当初は厳しいのではないかと思っていた離婚調停が弁護士にお願いすることで、依頼者が望んだ形になったので大変満足していただきました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本案件につきまして、すぐに弁護士に依頼したことが大きな要因だと思います。
よくあるケースですが、ネットの情報も簡単に取得できる現代において、「自力でなんとかしてやる!」と無謀な行動をして弁護士に依頼するときには大炎上というケースをよく見受けます。
今回のケースでは、養育費の減額ができた理由として、養育費は裁判所で作成した基準をもとに算出されることが多いのですが、相手方は、弁護士がいたにも関わらず、まっとうな理由をつけてその基準を逸脱した金額を要求しておりました。
もし弁護士がいなければ、当事者間でのやりとりで、収入に見合わない金額で合意し、後になって再度トラブルになるケースもあります。
今回は最初から弁護士がサポートしていたので適切な判断ができ、結果につながったと考えます。
少しても悩んだらまずは弁護士にご相談頂くことをお勧めします。
弁護士に相談することで、より迅速に!より正確に!解決まで導けると考えます。

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離婚・男女問題の解決事例 18

【依頼者:女性】【婚姻27年】【離婚調停】【モラハラ夫】【別居】これ以上一緒に生活できないと考え、弁護士に依頼し、否定する夫を譲歩させた結果、熟年離婚が成立した事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者:50代女性
婚姻:27年
子:成人済

状況整理
└モラハラ夫
└別居
└離婚請求
└財産分与

夫は、いわゆるモラハラで、自分の気に入らないことは全否定し、話も聞こうとしない人でした。結婚当初から、何か相談しようものなら激昂し、「お前のせいだ!」と一方的に暴言を言われ、
これまでの婚姻生活における子育ての悩みや、自分の病気の悩みなど相談できないまま、我慢して生活していました。
些細なことでしたが、自宅の事で口論となり、流石に、長年の蓄積された我慢の限界がきて、それがきっかけで家を出ていくことにしました。
自分自身の結論は「離婚する!」という意思が固まったため、熟年離婚をしようと考えていたが、離婚をするにしても、相手方は絶対に離婚届に印鑑を押さないと言っているため、どうすればいいか途方に暮れてしまったため、丁寧親切な前島綜合法律事務所に相談にいきました。

相談後

弁護士が受任後、相手方も弁護士を立ててきました。
最初の話し合いでは、相手方には離婚の意思がないとの一点張りで、交渉の余地がなかったため、やむを得ず調停の申立に踏み切りました。
調停の席でも相手方は離婚には応じないスタンスではありましたが、弁護士の粘り強い交渉の結果、依頼者を苦しめたくはないし、そのつもりもないということで、最終的には相手方の譲歩にこぎつけることができました。
その結果、依頼者が望む離婚が成立。加えて、それに伴う解決金・年金分割・財産分与がとんとん拍子でまとまりました。
依頼者は、専門的な話し合いが続き、素人では到底対応できなかった事柄だったので、早期で弁護士に依頼をして大変満足な結果につながったのは『本当に良かった!』と言っていただきました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本案件のように、自分が離婚したくても、相手方は絶対に離婚しないというケースは往々にしてあります。
離婚の交渉が難航した場合、調停⇒裁判という順番で、裁判所の手続に付されますが、相手の状況、依頼者様の主張を総合的に精査して、互いに納得のいく解決方法を模索してまいります。
弁護士が第三者として、間に入ることで円滑に話が進むケースがほとんどです。
こう着状態が続いている場合は、まずは弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 19

【依頼者:男性】【婚姻22年】【離婚調停中】【浪費癖】【DV妻】調停の途中で妻が弁護士を立て、難航したので弁護士に依頼をして、離婚訴訟の末、満足な解決できた事例

  • 別居
  • 借金・浪費
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者:50代男性
婚姻:22年
子:2人(高校生・大学生の未成年)
離婚調停
婚費分担調停対応
DV

結婚22年連れ添った妻は結婚当初から浪費癖がありました。
育った環境も違うので、ある程度妻の行動は大目に見て、節度のある範囲で許容をして日々を過ごしていました。しかし、あるとき相談者名義のクレジットカードを妻が使い込み、それが発覚したことで大げんかとなりました。一度はやり直そうと思い話し合いを重ねましたが、途中から感情的になってしまい暴力も加わったため、話し合いになりませんでした。当事者間だけでは解決が困難だと考え、警察にも相談したところ、裁判手続きを勧められたため、同居中ではありましたが離婚調停を申し立てました。
その際は、「費用がかかるのは嫌だ」という感情的な理由で、弁護士には依頼せず行ったところ期日は7回程度開かれました。当初は当事者間で調停を進めていましたが、途中妻がシビレを切らし代理人弁護士を突然立ててきました。
そうしたところ、当初の話し合いから、主に財産分与に関して妻側の主張が変わってきました。相手方代理人との交渉にも難があり、その対応に苦慮したため、すぐに前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

現時点は調停中であったため、弁護士は調停代理として受任し、途中から調停に参加しました。調停では相談時点で話を伺った通り、双方の主張が真逆の主張で、調停ではまとまりませんでした。
そのため依頼者の要望に沿って離婚訴訟へと移行しました。
訴訟では、婚姻関係破綻の原因と慰謝料について争われました。弁護士の粘り強い主張が裁判官に届き、最終的に和解の提案がありました。
裁判所の提案があった後、双方で意見が活発に交わされ、7回目の離婚訴訟で依頼者が望む形で和解し、離婚が成立しました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

本案件は最近多く見受けるケースです。
当初は弁護士なんて必要なく当事者間で調停ができるという思惑で進めたが、相手方がシビレを切らして、途中から弁護士を加えてくるというケースです。
弁護士を相手に裁判を進めるという事は、場合によってはハードルが高くなり、結果、自身が望まない最悪の結果になってしまう可能性もあります。
そうならないために、本案件のように自身側も弁護士に委任した方が力関係的にもイーブンな状況に持っていけて、依頼者が望む結果になる可能性は高まります。
「弁護士費用が、、、、」という理由もわかりますが、ドラブルが発生して長期になることで費用以上のコストが発生することは往々にしてあります。
そもそも個人で離婚調停をするのでなく、弁護士に最初からお願いをすることが重要ですが、このようなケースの時でも、弁護士は全力でお力添えをいたしますので、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

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離婚・男女問題の解決事例 20

【依頼者:女性】【離婚請求】【モラハラ夫】【経済的DV】比較的早期の離婚が成立しただけでなく、婚姻費用/養育費/親権も満足のいく結果となった事例

  • 別居
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者:30代女性
婚姻:2年
子:1人(0歳) 

状況整理
└別居
└モラハラ
└経済的DV
└離婚請求

いわゆる「できちゃった婚」で夫とは結婚することになりました。
夫はサイコパス的な要素がとても強く、人間味が全くありませんでした。
加えて、日常茶飯に怒鳴られることが多く、この状況は子供を妊娠する前から頻繁に発生していました。日に日にエスカレートしていき、妊娠中も関係なく怒鳴られるだけにとどまらず、家の中だけでなく外にいるときも人目を気にせず怒鳴られ続けました。
きわめつけは、出産直後でした。夫は私の労をねぎらうことはなく、「保険金が入るな。やったな」とお金のことしか頭にありませんでした。

こんな夫の言動や行動に嫌気がさしたため、もともと出産の為実家に戻っていましたが、彼と離婚する意思を固め、そのまま家に帰ることなく別居しました。
別居中は建設的に夫と離婚について話をしました。直接夫と会話しているわけではありませんでしたが、離婚の意思や親権について夫は主張が二転三転しており、これ以上は当事者間での解決は厳しい状態でした。
それに拍車をかけたのは、別居当時はもらっていた婚姻費用が、途中から支払らわれなくなったため、これ以上は難しいと判断して、前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士は受任後すぐに離婚調停・婚姻費用分担調停の申し立てをしました。
調停は相手方も出頭しました。調停は3回程度行われましたが、弁護士が代理人になったこともあり、相手方は特に離婚に異議はなかったため比較的早期に離婚が成立しました。その他親権者は相談者・養育費についても適切な金額でまとめることができました。

菅野 秀幸弁護士からのコメント

菅野 秀幸弁護士

今回のケースはコロナ禍以前のケースでしたが、コロナ禍により、テレワークで夫が家にいることが多く、その中でモラハラが多発しているというニュースがあり、実際に弊所でもそのようなご相談がありました。
弁護士が間に入るだけで、状況が一気に変わります。
モラハラやDVに悩んでいる方は、抱え込まず、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人前島綜合法律事務所相模大野駅前事務所
所在地
〒252-0303
神奈川県 相模原市南区相模大野4-5-5 相模大野ロビーファイブ2階D棟204
最寄り駅
相模大野駅から徒歩5分。
交通アクセス
  • 駐車場近く

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  • 借金
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  • 相続
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050-5223-3822

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何卒、ご理解いただけますと幸いです。

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