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岩城 栄二弁護士

( いわき えいじ ) 岩城 栄二

岩城法律事務所

遺産相続

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◆初回相談無料◆法テラス利用可◆親身にお話をうかがい、納得の解決に向けて全力でサポートいたします。お困りのことがありましたら、まずはご相談ください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

遺産相続問題はお任せください!

ー 先を見通したアドバイス ー

裁判所書記官を10年務めておりましたので、調停委員の調停の進め方や考え方、あるいは審判官の事件に対する見方などは熟知しております。
そのため、調停や審判における駆け引きにも精通しており、見通しを立てながら解決までのアドバイスやサポートをすることが可能です。

ー 他士業と連携したトータルサポート ー

業務で連携している司法書士、公認会計士、税理士等もいるため、各分野での専門知識を参考にしながら事件解決に努めています。
不動産の登記や相続税が関係する案件などについても、手続きの完了までトータルサポートいたします。

サポート体制も充実しております

1)全国出張に対応

依頼内容に応じ、必要があれば全国に出張してサポートを行います。

2)ご希望の相談日時に合わせて

ご予約当日や、土日祝日、夜間のご相談にも応じております(ただし、要相談)。
可能な限りご希望を考慮したうえで日程を決定いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

3)情報共有はしっかりと

交渉、調停、審判、訴訟を問わず、事件の進捗状況を当日、遅くとも3日以内にはご依頼者様にご報告するよう心がけております。

4)丁寧な説明で納得の解決をご提供

ご依頼者様に有利なことばかりではなく、不利なこともお伝えし、ご依頼者様が納得する形での解決を心がけております。

このようなお悩みを解決しております

遺産分割一般に言えることですが、長年の相続人間の恨み・辛みなどの感情的な対立から、当事者間の話し合いでは解決できない事案が多いです。

これまで解決した事案は、

  • 一部の相続人が多額の生命保険金を受領したり、多額の学費などの援助を受けている場合
  • 遺産分割協議が成立したものの、その約束を果たさない場合
  • 当事者間の対立が激しいため、遺産分割は成立したものの不動産が共有となっている場合
  • 一部の相続人が認知症である場合

などがありました。

下記案件は特に力を入れております

  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割後の共有物分割訴訟

相談料・依頼費用について

◎初回相談無料

弁護士ドットコムを見たとおっしゃっていただければ、初回相談に限り無料とさせていただきます。

◎法テラス利用可

当事務所では、法テラス(民事法律扶助制度)をご利用いただけるほか、弁護士費用については、ご依頼者の経済状態や案件の難易度によって、減額等、柔軟な対応をしております。お気軽にご相談ください。

アクセス

JR橋本駅から徒歩3分

ホームページ

http://www.iwaki-law.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間ごとに5,500円(税込み)
ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円となります。
着手金 請求する金額または請求される金額が
①125万円以下の場合:11万円(税込み)
②125万円を超え300円以下の場合:8.8%(税込み)
③300万円を超え3000万円以下の場合:5.5%+9万9000円(税込み)
④3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75万9000円(税込み)
報酬金 請求する金額または請求される金額が
①300円以下の場合:17.6%(税込み)
②300万円を超え3000万円以下の場合:11%+19万8000円(税込み)
③3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151万8000円(税込み)
備考欄 ①遺産分割で不動産を取得する場合は、原則として、取得を希望する相続分の時価相当額を基準とします。ただし、当事者間で特別受益や寄与分の主張などのない事案の場合には、時価相当額の3分の1を基準とする場合があります。
②着手金はご依頼時に支払っていただく金銭であるため、事案に応じて支払可能な金額(例えば、20万円)をお支払いただき、最終的に事件が解決した時点で、報酬金とともに着手金の不足額を支払っていただくこともできます。また、御資力に応じて減額をすることも可能です。
③遺産分割調停が不成立になって審判に移行したときに、上記の他に追加料金はいただいておりません(ただし、審判の内容に当事者が納得できず、高等裁判所で審理をすることになった場合には、別途料金が発生します)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

ご依頼者以外の者に遺産を与える旨の遺言書がある上、遺言書から漏れた遺産があることが推測された事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

被相続人(亡くなった方)には、依頼者を含め3人の相続人がいました。亡くなった方は、遺産として土地・建物・預貯金を有していましたが、ご依頼者以外の2名の相続人には遺産を与えるが、ご依頼者には一切遺産を与えない旨の遺言書を作成しておりました。その遺言書に基づいて、相手方から遺産分割協議書に署名押印するようにとの通知を受領したということで相談に来られました。
なお、ご依頼者によると、亡くなった方は、遺言書に記載されている預貯金の他にも預貯金を有していたはずだとのことでした。

相談後

私は、まずご依頼者が言う特定の銀行に対して、弁護士会の照会制度を利用して、亡くなった方名義の預貯金があるかどうか調査をしました。その結果、遺言書に記載されている以外にも亡くなった方名義の預貯金があることが判明しました。
次に、相手方に対し、ご依頼者が最低限取得できる相続分である遺留分を主張し、それを前提に遺産分割協議を行いました。
その結果、ご依頼者は、遺留分相当の遺産を取得することができました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

亡くなった方との生前のトラブルなどにより、亡くなった方が、特定の相続人以外の者に、相続財産を相続させる旨の遺言書を作成している場合があります。
その場合でも、相続人には、遺産のうちの一定割合を最低限取得できる遺留分を有しています。そして、遺言により遺産を相続することになった相続人に対して、遺留分減殺請求調停なり訴訟を提起することによって、遺留分相当の財産を取り戻すことができます。
ただし、遺留分減殺請求には、1年又は10年という期間制限が設けられていますので、その点には注意する必要があります。
また、亡くなった方の遺産に不明な財産があると考えられる場合、弁護士会の照会制度などを利用して調査をすることが可能です。

遺産相続の解決事例 2

亡くなった方から、生前、相手方が多額の援助を得ていた場合の遺産分割

  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

亡くなった方の相続人のうちの1名から、ご依頼者を含む複数の相続人を相手に、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てがなされました。相手方のうちの数名は、亡くなった方から、生前、学費等の援助を受けてました。

相談後

私は、遺産分割調停(及びその後になされた審判)で、亡くなったから受けた学費等は特別受益に該当すると主張しました。
本件は、調停では話し合いがまとまらず、裁判所が判断をする審判になったのですが、裁判所は、特別受益の主張を認めました。
そのため、ご依頼者は、民法で定められた法定相続分以上の遺産を取得することができました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

民法では、妻は2分の1、子は2分の1×子の数の相続分を取得できるなどと定めています。これを法定相続分といいます。
しかし、亡くなった方が、生前、特定の財産を一部の相続人に贈与していたり、亡くなったときに特定の財産を一部の相続人に贈与する旨の遺言書を作成していた場合(これを特別受益といいます)、特別受益を受けていない相続人は、法定相続分よりも多く遺産を取得できるのに対して、特別受益を受けた相続人は、法定相続分よりも少ない遺産を取得することになります。
本件では、相手方の一部が特別受益を得ていることを主張し、ご依頼者は、法定相続分よりも多額の遺産を相続できることになったのです。

遺産相続の解決事例 3

相続人の中に認知症を患っている方がいる場合の遺産分割

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 40代 男性

相談前

亡くなった方の相続人のうちに、認知症を患っておられる方がいるので、遺産分割が滞っているとの相談を受けました。

相談後

私は、①認知症を患っておられる方については、成年後見人選任申立をし、②その後、その方の成年後見人を含む相続人との間で遺産分割協議を行いました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

本件は、数次相続(相続が2代以上にわたってなされること)であったため、相続人の一部がかなりのご高齢者であり、認知症を患っておられる方がいらっしゃいました。
相続人の中に認知症を患っておられる方がいらっしゃる場合、その方に成年後見人等をつけないと、遺産分割協議をすることはできません。そこで、ご依頼者は、認知症を患っておられる方からみて4親等内の親族であったことから、家庭裁判所に申立てをして、成年後見人を選任してもらいました。そして、その後成年後見人を含む相続人との間で、話し合いによって遺産分割を行い、円満に解決することができました。

遺産相続の解決事例 4

遺産分割協議後、約束を守らない相続人に対する不動産仮差押及び遺産分割金の返還請求をした事案

依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、他の相続人である相手方との間で、亡くなった方の遺産について、相手方が複数の土地・建物を取得する代わりに、ご依頼者に金銭を支払ってもらう旨の遺産分割協議書を作成しました。その後,相手方や約束した金銭のうち、一部を支払うも残金を支払いませんでした。

相談後

私は、相手方が取得した土地・建物の一部を仮差押(相手方が第三者に売却することなどをできなくすること)するとともに、相手方が支払っていない遺産分割金の支払いを求めて裁判を起こしました。
相手方の弁護士は、遺産分割協議では、相手方が一定額を支払えば残金を免除するとの趣旨が含まれていた等の主張をしました。
最終的に、裁判所は、ご依頼者の要求どおりの和解案を提示し、相手方もそれに同意をした結果、裁判所での和解により解決しました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

遺産分割協議書を作成したにもかかわらず、相手方がその約束を守らない場合には、当該遺産分割協議書を証拠として、約束を守るよう裁判を起こすことが可能です。
ただ、裁判によって解決する前に、相手方が財産を処分した場合には、さらに余分の費用と手間をかけてその財産を取り戻す必要があります。そこで、裁判(本案といいます)を起こす前に、相手方が財産を処分できないように、財産の仮差押え等をする必要があります。これによって、裁判で勝った場合に、相手方が自分の意思で裁判所が認めた額を支払わない場合には、不動産強制競売などを行うことによって、勝訴判決を得た方は、金銭的な満足を得ることができます。
なお、本件では、裁判上の和解によって解決しましたので、不動産強制競売をする必要はありませんでしたが、仮差押をすることによって相手方に心理的なプレッシャーを与えたことも大きな要因だったと思います。

遺産相続の解決事例 5

遺産分割協議はなされたものの、土地が共有(複数人で持ち合う状態)になっている場合の事後処理事案

  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

本件は、かなり複雑な事案でしたが、簡略化すると、遺産分割協議により、亡くなった方の遺産である土地が共有(複数人で持ち合う状態)になっていました。そこで、ご依頼者から土地を相手方に渡す代わりに、それに見合う代償がほしいとの相談を受けました。

相談後

共有物分割訴訟を提起し、裁判所での和解により、ご依頼者の要望どおり、問題となっていた共有の土地を相手方に渡す代わりに、ご依頼者が代償金をもらうという形で解決しました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

遺産分割協議や調停で、後顧の憂いをなくしておくのがよいのですが、協議や調停で話がまとまらず、協議や調停後の審判で、遺産を相続人の共有にする場合があります。その場合、紛争の当事者間で話し合いにより解決できなかったにもかかわらず、その後も紛争の当事者が共有物件について関わり合いを持つことになるので、望ましいことではありません。
このように遺産が共有になった場合には、共有物分割訴訟を提起し、①分筆の上、各相続人が単独相続する方法や、②本件のように、共有者のうちの1名が単独で所有し、その代わりに、他の相続人に対して、金銭を支払うという方法などがあります。

遺産相続の解決事例 6

遺産分割審判で、相手方が取得した多額の生命保険金を特別受益として認められ、ご依頼者が遺産全部を取得できた事案

  • 遺産分割
依頼主 30代 女性

相談前

相手方から遺産分割調停の申立があり、相手方は、法定相続分どおりの遺産分割を求めたのですが、相手方は、亡くなった方の多額の生命保険金を取得していました。

相談後

遺産分割調停では話がまとまらず、遺産分割審判に移行し、相手方が取得した多額の生命保険金は特別受益(亡くなった方が、生前、特定の財産を一部の相続人に贈与していたり、亡くなったときに特定の財産を一部の相続人に贈与する旨の遺言書を作成していた場合など)に該当すると主張しました。その結果、裁判所は、私の主張を全面的に認め、ご依頼者は、亡くなった方の遺産全てを相続することができました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

最高裁の判例によると、受け取った保険金の額が、他の相続人との間の公平を害し、到底是認することができない場合には、当該生命保険金は特別受益にあたるとしています。本件では、相手方が取得した生命保険金の額が亡くなった方の遺産の約1.6倍にも相当する金額であったため、特別受益に該当するとの主張をしました。この事例からもお分かりのとおり、相続人の方の中に生命保険金を受領している方がいる場合には、特別受益に該当し、法定相続分以上の遺産を取得できる可能性があることに注意すべきでしょう。

離婚・男女問題

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◆初回相談無料◆法テラス利用可◆丁寧なヒアリングで、寄り添いながら解決を目指してまいります。お悩みを一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談してみませんか?
岩城法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

新たなスタートを応援します!

男女を問わず、ご依頼を受けております。
離婚事件、男女関係事件となると、多額の慰謝料請求をされる場合があるのですが、仮に慰謝料を支払う必要がある場合でも大幅な減額をすることで解決しています。

また、子どもの権利に精通しておりますので、離婚後300日問題などについても適切に対応します。お子さまの将来を見据えた解決となるよう、一つひとつの案件に誠心誠意向き合って解決を目指してまいります。
まずはご相談ください。

サポート体制も充実しております

1)全国出張に対応

依頼内容に応じ、必要があれば全国に出張してサポートを行います。

2)ご希望の相談日時に合わせて

ご予約当日や、土日祝日、夜間のご相談にも応じております(ただし、要相談)。
可能な限りご希望を考慮したうえで日程を決定いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

3)情報共有はしっかりと

交渉、調停、審判、訴訟を問わず、事件の進捗状況を当日、遅くとも3日以内にはご依頼者様にご報告するよう心がけております。

4)丁寧な説明で納得の解決をご提供

ご依頼者様に有利なことばかりではなく、不利なこともお伝えし、ご依頼者様が納得する形での解決を心がけております。

このようなお悩みを解決しております

  • 離婚や不貞に伴い、相手方から多額の慰謝料請求をされた場合
  • 離婚に伴い、子どもの親権を取得するとともに、慰謝料・養育費を請求したい。
  • 配偶者との性格が合わないという理由で離婚することができるのか。

などがありました。

下記案件は特に力を入れております

  • 慰謝料請求
  • 財産分与
  • 養育費請求
  • 親権問題
  • 離婚後300日問題(無戸籍問題)

※離婚後300日問題とは、離婚後300日以内に前夫以外の男性との間の子どもを出産した場合に、そのまま出生届を提出すると、前夫を父として記載されるため、当該子どもの戸籍がない状況を指します。

相談料・依頼費用について

◎初回相談無料

弁護士ドットコムを見たとおっしゃっていただければ、初回相談に限り無料とさせていただきます。

◎法テラス利用可

当事務所では、法テラス(民事法律扶助制度)をご利用いただけるほか、弁護士費用については、ご依頼者の経済状態や案件の難易度によって、減額等、柔軟な対応をしております。お気軽にご相談ください。

アクセス

JR橋本駅から徒歩3分

ホームページ

http://www.iwaki-law.jp/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間ごとに5,500円(税込み)
ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円となります。
着手金 離婚調停又は離婚交渉事件:44万円(税込み)
離婚訴訟事件:55万円(税込み)
報酬金 離婚調停又は離婚交渉事件:44万円(税込み)
離婚訴訟事件:55万円(税込み)
備考欄 ①財産分与、慰謝料などの財産給付を伴う場合は、請求額又は請求される額によって加算される場合があります。
②上記着手金及び報酬額は、神奈川県弁護士会法律相談センターの基準に準拠しています。
③ご依頼者のご資力状況によっては、法テラス利用可能ですし、法テラスを利用できない場合でもご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚等訴訟において、多額の慰謝料額を大幅に減額させた事案

  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者(夫)は、相手方(妻)から離婚等訴訟を提起され、700万円の慰謝料請求をされました。慰謝料請求の理由は、DV及び経済的DVでした。

相談後

私は、裁判において、DVの事実は認めるも、DV被害の程度、DVに至る経緯には相手方にも落ち度があることなどを主張しました。また、経済的DVに対しては、相手方の無計画な出費を抑制する必要があったことなどを主張しました。
その結果、裁判所での話し合いの結果、慰謝料として150万円を支払うことで解決しました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

離婚訴訟や男女関係にまつわる訴訟では、相手方から多額の慰謝料を請求される事案が散見されます。多額の慰謝料を請求された一般の方は、それが法律的には相当な金額であると思いがちです。しかし、慰謝料の原因となる事情や過去の裁判例からすると、請求額を大幅に下回る金額で解決できる可能性があります。
それにもかかわらず、ご相談者の中には、専門家に相談することなく、多額の慰謝料を支払う旨の合意をし、その後、支払いが困難になってから、専門家に相談する場合もあります。しかし、そのような場合は、大抵、後の祭りになってしまいます。
したがって、一人で悩まないで、まずは専門家に相談することが大切だと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

男女間トラブルにより、相手方(女性)から請求された多額の慰謝料額を大幅に減額させた事案

  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者(男性)は、相手方(女性)から交際を止めたいとの申し出があった後、メールや手紙で相手方に復縁を迫りましたが、その中で若干強迫じみた文言を使ってしまいました。その結果、相手方から550万円の請求を受けました。

相談後

私は、当初、相手方の弁護士との間で、話し合い(示談交渉)を行いましたが、相手方は請求額を減額しませんでした。その結果、交渉は決裂し、相手方から損害賠償請求訴訟を提起されました。裁判では、仮にご依頼者の行為がストーカー行為等に該当するとしても、その行為態様からすると、相手方が被った精神的損害は多くはないはずだとの主張をしました。
その結果、裁判所は、11万円の慰謝料を認めましたが、相手方の請求額を大幅に減額することができました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

離婚訴訟や男女関係にまつわる訴訟では、相手方から多額の慰謝料を請求される事案が散見されます。多額の慰謝料を請求された一般の方は、それが法律的には相当な金額であると思いがちです。しかし、慰謝料の原因となる事情や過去の裁判例からすると、請求額を大幅に下回る金額で解決できる可能性があります。
それにもかかわらず、ご相談者の中には、専門家に相談することなく、多額の慰謝料を支払う旨の合意をし、その後、支払いが困難になってから、専門家に相談する場合もあります。しかし、そのような場合は、大抵、後の祭りになってしまいます。
したがって、一人で悩まないで、まずは専門家に相談することが大切だと思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

婚姻関係にない男女間で、相手方(男性)との間に子どもをもうけたご依頼者(女性)が、相手方に対して、認知訴訟をするとともに、婚約不履行に基づく損害賠償請求訴訟を提起した事案

  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者は、相手方との間に子どもをもうけましたが、相手方は、自分の子どもであることを認めませんでした。また、ご依頼者と相手方は婚約をしていましたが、相手方は、それを一方的に破棄しました。

相談後

私は、まず当該お子様は相手方の子である旨のDNA鑑定を経て、相手方に対して、当該お子様を認知するよう求める強制認知訴訟を提起しました。その結果、裁判所は、その主張を認めました。
その後、相手方に対して、婚約不履行に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、裁判所は、約120万円の損害賠償額を認めました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

強制認知については、DNA鑑定結果があったので、すんなりとご依頼者の主張が認められました。
しかし、婚約不履行に基づく損害賠償請求訴訟においては、相手方の弁護士は、強硬に争い、裁判官の面前で双方当事者の尋問を行うという本人尋問を経て、判決に至りました。
婚約不履行に基づく損害賠償請求が認められるためには、①婚約をするという双方の意思の合致があること、②双方の親に婚約をする旨の挨拶をしていること、③結納金を納めていることなどにより、婚約が成立していることが前提となります。しかし、通常は、上記①、②(場合によっては③も)の事実を証明することは困難を伴います。本件では、強制認知訴訟が認められ、当該お子様が相手方の子どもであることが認められたことが大きかったのではないかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 4

別居期間約2年で性格の不一致による離婚が認められた事案(ご依頼者が婚姻前から有していた財産を財産分与の対象から外してもらえた事案)

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 女性

相談前

相手方(夫)は、ご依頼者(妻)に対して、夫婦関係を円満に調整してほしいという調停申立をしましたが、ご依頼者は、離婚意思が強く調停は不成立となりました。その後、ご依頼者の依頼により、性格の不一致を理由とする離婚等訴訟を提起しましたが、訴訟提起時における別居期間は約2年しか経過していませんでした。また、ご依頼者は、ご自身の父親から、相手方との婚姻前に相続した現金を有していました。

相談後

相手方は、ご依頼者の主張を全面的に争いましたが、裁判所は、子どもの親権者をご依頼者にすることを含めて、ほぼご依頼者の主張どおりの判決を下しました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

性格の不一致が離婚原因になるためには、①夫婦間の会話の頻度、②口論の頻度及び程度、③性生活の頻度、④子どもとの関係及び子どもの意思、④別居期間の長さなど、様々な事情を主張して、夫婦の婚姻関係が破綻していることを裁判官に納得させる必要があります。そのうち、④別居期間については、通常、3年程度を要するとされています。しかし、本件では、様々な事情を主張することにより、離婚原因を認めてもらえました。
また、離婚をする際には、婚姻後、夫婦が共同してつくった財産を、一定割合で分ける必要があります。これを財産分与といいます。
しかし、夫婦の一方が婚姻前から財産を有している場合には、「特有財産」として、財産分与の対象から外されます。本件では、ご依頼者の亡夫が有していた預貯金をご依頼者の預貯金口座に送金した事実を、銀行から取り寄せた取引履歴により証明することができたので、特有財産として認めてもらえました。

離婚・男女問題の解決事例 5

代償金を支払って財産分与の対象である家屋を取得した事案

  • 財産分与
  • 別居
  • モラハラ
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者(妻)は、相手方のモラル・ハラスメント等により離婚を決意したが、居住している家屋には住み続けたいとのことでした。なお、本件も別居期間は短く、訴え提起時点で別居期間は約1年8か月でした。

相談後

私は、離婚訴訟を提起し、ご依頼者が一定の金額を支払う代わりに、居住家屋を取得すべきであるとの主張をしました。相手方は、離婚自体も争いましたが、裁判所は、こちらの請求どおりの判決をくだしました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

離婚に伴う財産分与をする場合、双方が納得すればいいのですが、双方の主張が平行線を辿れば、土地や建物などの不動産は、離婚後も夫婦の共有(複数人が持ち合う状態)になる場合があります。これでは、離婚をしたにもかかわらず、不動産の共有という形で関わりをもつことになり、望ましいことではありません。本件では、たまたまご依頼者が代償金(土地・建物などの財産を取得する代わりに、それに見合う金銭を支払うこと)相当額を有していたため、代償金を支払うことによって家屋を取得することができました。
しかし、離婚を余儀なくされた女性が相応の財産を有している事例はあまり多くはないので、財産分与に関して長い期間争われる事案も多いかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

婚姻破綻後の不倫であるとの主張をする不倫の相手方への慰謝料請求が認められた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者(妻)は、夫が相手方と不倫をし精神疾患を患ったので、相手方に対して慰謝料請求をしたいとのことでした。

相談後

ご依頼者は、夫との離婚は望んでいませんでしたので、不倫の相手方に対して、損害賠償請求訴訟を提起しました。裁判の中で、相手方は、夫と相手方との不倫は、ご依頼者と夫との間の婚姻関係が破綻した後のものなので、損害賠償責任を負わない旨反論しました。結果、裁判所は、こちらの主張を認める判決を下しました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

配偶者が不倫を行った場合には、配偶者とその不倫の相手が共同して、婚姻関係にある一方当事者に、婚姻関係を破綻させ精神的苦痛を与えたことになります。しかし、その不倫が婚姻関係が破綻した後の場合には、不倫をしなくとも婚姻関係が破綻していたのであるから、損害賠償責任を負わないことになります。本件で、相手方はこのような主張をした訳です。
私は、婚姻関係が破綻していなかった事実を数多く主張するとともに、裁判所の面前で相手方に対して質問をする本人尋問でも、相手方の主張の不合理な点を指摘しました。その結果、不倫の前には婚姻関係は破綻しておらず、ご依頼者の相手方に対する損害賠償請求権は認められるとの判決を得た訳です。

離婚・男女問題の解決事例 7

離婚後300日問題により無戸籍の子どもを入籍するに至った事案

依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者は、前夫との離婚後300日以内に、他の男性との間の子どもを出産したため、そのまま出生届を提出すると、戸籍上、実の父親ではない前夫の子どもとして記載されてしまうのでどうすればよいかということでご相談に来られました。

相談後

前夫と話し合いをしたところ、子どもの無戸籍を解消する手段の一つである親子関係不存在確認調停・審判に協力してもらえるとのことでした。そこで、家庭裁判所に同調停の申立をし、DNA鑑定を経た後、裁判所は、当該子どもと前夫との間には親子関係が無いことの審判を行いました。その後、役所に出生届とともに当該審判書等を提出し、無事、後夫の子どもとして戸籍に記載されました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

本件は、前夫との事前の話し合い(交渉)が功を奏したため、前夫の協力を得て、子どもが戸籍を取得するに至りました。離婚後300日問題では、前の配偶者から不倫を理由として慰謝料請求をされる可能性がありますので、親子関係不存在確認調停・審判の前に、前の配偶者との間で十分な協議をすることが大切です。

借金・債務整理

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

借金のお悩みをスピーディに解決

弁護士になった頃、消費者金融会社への過払金返還請求が盛んだったため、過払金返還請求を含む任意整理(消費者金融会社との話し合いによる解決)、破産、個人再生事件は頻繁に行っておりました。
比較的、過払金返還請求が落ち着いた現在でも、常時、破産や個人再生事件は受任しております。

また、破産事件や個人再生事件においては、10年以上、破産管財人、個人再生委員として活動しておりますので、その経験を生かして適切にアドバイスしております。

借金のお悩みは、毎日の生活に不安を与えるだけでなく、精神的にも非常に負担がかかります。
一日でも早く、生活の再建をはかるため、全力でサポートいたします。まずはお早めにご相談ください!

サポート体制も充実しております

1)全国出張に対応

依頼内容に応じ、必要があれば全国に出張してサポートを行います。

2)ご希望の相談日時に合わせて

ご予約当日や、土日祝日、夜間のご相談にも応じております(ただし、要相談)。
可能な限りご希望を考慮したうえで日程を決定いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

3)情報共有はしっかりと

交渉、調停、審判、訴訟を問わず、事件の進捗状況を当日、遅くとも3日以内にはご依頼者様にご報告するよう心がけております。

4)丁寧な説明で納得の解決をご提供

ご依頼者様に有利なことばかりではなく、不利なこともお伝えし、ご依頼者様が納得する形での解決を心がけております。

このようなお悩みを解決しております

これまで解決した事案は、

  • 現在の収入では、消費者金融会社からの借金を返済していけないので、どうすればよいのか。
  • ギャンブル等に使うために借金をしたため、破産等で解決できるのか知りたい。
  • 現在でも過払金の返還はしてもらえるのか。
  • 消費者金融会社複数から借金をしており、全社に返済することはできないが、現在居住している住宅だけは確保したい。

などがありました。

<下記案件は特に力を入れております>

  • 過払金請求
  • 個人破産申立
  • 債務整理
  • 個人再生

相談料・依頼費用について

◎相談無料

借金に関するご相談は何度でも「無料」です。

◎法テラス利用可

借金問題をかかえておられる方は、弁護士費用のご負担も家計を圧迫することが多いかと思います。
当事務所では、法テラス(民事法律扶助制度)をご利用いただけるほか、弁護士費用については、ご依頼者の経済状態や案件の難易度によって、減額等、柔軟な対応をしております。お気軽にご相談ください。

アクセス

JR橋本駅から徒歩3分

ホームページ

http://www.iwaki-law.jp/

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 借金に関するご相談の場合、ご相談料は一切いただいておりません。
着手金 (1)任意整理(債権者と分割払いの交渉をする場合)
2.2万円×債権者数(税込み)

(2)自己破産(個人の場合)
ア:債務の総額が1000万円以下の場合
①債権者数10社以下:22万円(税込み)
②11社から15社まで:27.5万円(税込み)
③16社以上:33万円(税込み)
イ:債務の総額が1000万円を超える場合:44万円(税込み)

(3)個人再生
ア:住宅を残したい場合:44万円(税込み)
イ:住宅を所有していない場合:33万円(税込み)
報酬金 (1)任意整理(債権者と分割払いの交渉をする場合)
ア:2.2万円×債権者数(税込み)
イ:
①債務が残っており、債権者に対して分割弁済をしていく場合
→当該債権者が主張する請求金額から当該債権者との話し合いにより支払うことになった総額との差額の11%相当額(税込)
②交渉や訴訟の結果、債務は残っておらず、債権者から過払金の返還を受けた場合
→当該債権者が主張する請求金額の11%相当額+返還を受けた過払金の22%相当額(税込)

(2)自己破産(個人の場合)
着手金と同額 

(3)個人再生
33万円(税込み)
備考欄 ①借金問題でご相談をされる方からは、ご相談料は一切いただきません。
②上記着手金及び報酬金の算定基準は、原則として、神奈川県弁護士会法律相談センターの基準に準拠しております。
③ご依頼者の経済状況によっては、法テラス利用可能ですし、法テラスを利用できない場合でもご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(9件)

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借金・債務整理の解決事例 1

ある会社との間では、元金を大幅に減額するとともに利息をカットして分割払いにし、他の会社からは過払金請求により多く支払い過ぎた利息を取り戻した事案

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、消費者金融会社数社からの借金を支払い続けていましたが、現在の支払額をそのまま払い続けることはできないということでご相談に来られました。

相談後

消費者金融会社からの借金のうち、ある会社には、借金が残っていましたが、利息制限法に基づいて計算をすると、当該会社が請求している借金の額よりも大幅に減額できました。また、他の会社については、当該会社の債権届出書によると借金は残っていましたが、利息制限法に基づいて計算をすると、借金は0となった上、過払金が発生することが判明したので、過払金を返還してもらうことで解決しました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

以前、過払金返還請求が盛んであった頃には、市民の方々の中には、余分に払い過ぎた利息を返還してもらえるという知識を持っておられる方々が多くいらっしゃったと思われます。しかし、現在では、過払金返還請求が下火になっておりますので、そのことに気づかないで、消費者金融会社が請求するままに返済しておられる方も多いかと思います。また、過払金が出なくとも、利息制限法を上回る利率で借金をしている場合には、弁護士に相談することによって、返済額が大幅に減少する可能性があります。したがって、お一人で悩まないで、まずは弁護士にご相談してください。

借金・債務整理の解決事例 2

過払金請求をするとともに、他の債務について消滅時効を援用した事案

  • 過払い金請求
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者から、消費者金融数社から借金をしているので、債務整理をしたい旨のご相談を受けました。

相談後

債権調査をしたところ、1社については過払金が発生していることが判明しましたので、過払金返還請求をしました。他方、他の消費者金融会社については、消滅時効期間が経過していることが判明しましたので、時効を援用(時効期間が経過しているので債務は消滅しているとの主張)しました。その結果、ご依頼者は、消費者金融会社に対して何ら支払いをすることなく解決しました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

過払金返還請求権は、消費者金融会社に対し、最後に支払った日の翌日から10年を経過すると、請求権が時効により消滅するので、注意が必要です。
他方、消費者金融会社から借りて残っている借金については、契約時の翌日か最後に支払った日の翌日の、いずれか遅い方から5年が経過すると消滅時効期間が経過するので、時効を援用することにより支払わなくて済みます。
※本件は、民法改正前の事案であり、令和2年4月施行予定の改正民法では異なる扱いになります。

借金・債務整理の解決事例 3

消費者金融会社との交渉により、額面よりも大幅に減額した金額を支払って解決した事案

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、複数の消費者金融会社から借金をしていました。これらの借金について、ご依頼者の親族が一括して支払うので債務整理をしてほしいというご相談を受けました。

相談後

各消費者金融会社との間で交渉をした結果、各社とも額面額よりも大幅に下回る金額を支払えばよいとの和解が成立しました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

消費者金融会社からの借金が残っている場合、弁護士等の専門家が間に入って交渉をすることにより、額面金額よりも少ない金額で和解をすることが可能です。特に本件では、一括して支払うという条件を示したため、額面額よりも大幅に減額することができました。

借金・債務整理の解決事例 4

妻は自己破産、夫は個人再生をすることで住宅を確保した事案

  • 自己破産
  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

ご主人の収入を当てにして住宅ローンを組んでいたところ、ご主人が雇い止めになり、住宅ローン他の借金の返済が困難になりました。他方で、奥様は、ご主人の雇い止めによる収入の不足を補うために消費者金融から借金をしていました。ご主人は、正社員として再就職予定であるが、何とか住宅を残せないかというご相談でした。

相談後

ご主人については、住宅を残す形での小規模個人再生の申立をして、裁判所は、ご依頼者が支払可能な範囲で支払っていくという再生計画案を認めてくれました。他方、奥様については、破産の申立をして、最終的に、免責(借金を支払わなくてよい)されました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

本件は、住宅の名義がご主人だけでしたので、ご主人については、住宅を残す形での小規模個人再生をし、奥様については、破産をするという形で解決するに至りました。仮に、住宅の名義がご主人と奥様であった場合(共有)には、奥様についても小規模個人再生の申立をするしかありませんでした。その場合には、奥様の支払分が加わるため、小規模個人再生での解決は困難でした。
このように、ご夫婦で借金がある場合でも、住宅を残す形での解決が可能な場合もあるので、諦めないでご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 5

任意整理後、約束通り支払うことができないため破産申立をした事案

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、当職とは別の弁護士に依頼し、複数の消費者金融会社との間で、毎月一定額を支払っていくとの約束(任意整理)をしましたが、支払を約束した月からわずか2か月で支払いが困難となりました。

相談後

任意整理に至る事情を伺ったところ、ご依頼者の収支状況からすると、弁済計画自体がかなり困難な事案でした。そこで、破産申立をすることによって解決をしました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

ご依頼者の中には、一度、消費者金融会社との間で、任意整理をしてしまうと、それをきちんと守っていかないといけないと考えておられる方も多いのではないかと思います。支払うという約束をした以上、支払っていくのが原則ですが、本件のように、そもそもの弁済計画自体に無理があった場合や、任意整理後に解雇や転職をして当初の約束どおり支払っていくのが困難となる場合もあります。そのような場合には、破産申立をすることも可能なので、一度支払約束をした以上、破産申立は不可能だと諦めないで、相談をしてみてください。

借金・債務整理の解決事例 6

転売目的で特定の商品を購入したが、破産免責が認められた事案

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

クレジットカードを利用して、特定の商品を購入し、それをネットで転売して利益を得ていたのですが、自営業の売上げが減少したことなどにより商品の購入代金を支払うのが困難になったということでご相談に来られました。

相談後

ご依頼者の収支状況からすると、破産申立をするしかありませんでした。問題は、転売目的で商品を購入していることが免責不許可事由(破産の申立をしても支払わなくて済む事態にならない事由)に該当することでした。なお、本件のような事案の場合は、通常、破産管財人が選任され、転売目的による商品購入について調査されます。当職は、ご依頼者の転売目的による商品購入代金の借金総額に占める割合や転売代金の使途について、破産管財人にご説明し、本件は悪質でないことを理解していただき、免責に至りました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

破産をする場合、ネックになるのは、本件のように転売目的で商品を購入している場合の他に、借金をギャンブルに充てている場合、高価品を頻繁に購入するなど浪費をしている場合などです。しかし、このような場合も、ギャンブルの頻度、ギャンブルを止めてからの日数、借金総額に占めるギャンブルで費消した金額の割合などに鑑み、悪質でないと言える場合には免責をしてもらえる場合があります。したがって、自分は、浪費、ギャンブル、転売目的での商品購入をしているから、免責は無理だと諦めないで、弁護士に相談してみてください。

借金・債務整理の解決事例 7

和解をしてしまった後で、過払金を取り戻した事案

  • 過払い金請求
依頼主 70代 男性

相談前

ご依頼者様は、数年前に消費者金融との間で和解をし、残債務である約150万円を分割で支払っていくことになっていました。しかし、支払が困難になったため当事務所にご相談に来られました。そこで、当事務所で債権調査をしたところ、上記和解をした時点で、借金は0になっているばかりか、多く払いすぎた過払金を返還してもらえる状況にあることが判明しました。

相談後

当職は、消費者金融会社との間で示談交渉を行いましたが、こちらの要求どおりの支払いを拒まれたため、過払金返還訴訟を提起しました。
消費者金融会社からは、同様の事案で、他の消費者との間で勝訴判決を得ている判決書を証拠として提出してきました。
当職は、様々な資料を調べ反論をした結果、過払金の元金は返還してもらえることで和解をするに至りました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

消費者が消費者金融会社との間で、本来、過払金が発生しているにもかかわらず、消費者金融会社はそれを秘して和解をする事案があります。これについては、消費者側の弁護士としては、民法の和解無効等を主張して戦うのですが、下級裁判所の判断は区々であり、未だ最高裁判所の判例は出されていません。そこで、当職は、関連する最高裁判例、地裁・高裁判例、文献を調べ、相手方が簡単にこちらの主張を否定することのできない理論構成を考えました。
それが功を奏したのか、過払金元金は返還してもらえることで和解により解決しました。
なお、この事案について、最高裁まで戦った場合に100%近い確率で勝てる見込みがあればそうしたのですが、そこまでの勝訴確率を見込むことができませんでした。そして、万が一最高裁で敗訴すると、過払金を返還してもらえるどころか、逆に約200万円を支払わないといけませんでした。そこで、当職は、ご依頼者様にそのようなリスクを負わせることはできないので、上記のような和解による解決を選択しました。

借金・債務整理の解決事例 8

母親の借金を相続した相続人らが過払金を取り戻した事例

依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者は、借金を抱えて亡くなった母親の相続人たちでした。
受任後、債権調査をすると、過払金が発生していることが判明しました。

相談後

母親に金銭を貸し付けた消費者金融会社との交渉では、最高裁判例をもとにすると返還してもらえるはずの過払金を満額返還してもらえないとのことでした。
そこで、当職は、過払金返還訴訟を提起し、裁判を起こしたあとに行われる裁判所での話し合い(和解)により、当初の要求どおりの過払金を返還してもらうことができました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

身内の方が亡くなったあと、消費者金融会社からの通知書等で、亡くなった方(被相続人)の借金が判明することがあります。
相続放棄の期間が短いので、早急に受任をして借金の有無や過払金の有無を確認する必要があります。
本件の場合は、幸い、過払金を請求できる事案でしたので、消費者金融会社との交渉から裁判を経てご依頼者の満足を得ていただくことができました。
他方、もし借金が残っている場合には、相続放棄も視野に入れる必要があります。したがって、亡くなった方に借金があることが判明した場合には、早急に弁護士に相談することをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 9

600万円以上の過払金を回収した事案

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

消費者金融会社から20年以上、継続的に借金をするとともに返済しているが、過払金の返還を受けることができるかどうかというご相談を受けました。

相談後

ご依頼者から受任後、消費者金融会社に取引履歴の開示を求め、利息制限法に基づく計算をしたところ、600万円以上の過払金が発生していることが判明しました。その後、過払金返還訴訟を提起しましたが、裁判外で和解が成立し、こちらの要求どおりの額を返還してもらうことができました。

岩城 栄二弁護士からのコメント

岩城 栄二弁護士

過払金返還事件は、10年ほど前に終息しているというのが私を含む弁護士一般の認識でした。しかし、現在でも驚くべき多額の過払金返還を受けられる事案が眠っているのではないかということを実感しました。したがって、長期にわたって消費者金融会社との間で借金及びその返済をしている案件がございましたら、まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。私のご依頼者は、コロナ禍で経済的に苦況に陥っている中で、今回のような多額の過払金が返還されたので、再出発できるようになったと感謝されていました。

所属事務所情報

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所属事務所
岩城法律事務所
所在地
〒252-0143
神奈川県 相模原市緑区橋本6-5-10 中屋第2ビル5階F号室
最寄り駅
JR橋本駅から徒歩3分
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定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は、10:00~12:00、12:45~17:00です。
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050-5449-9909

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