河合 祥子 弁護士 プロフィール

相談者様は、法人破産手続きを行うことを目的にご相談に御来所されました。
法人破産手続きは検討事項や申立ての際の確認事項が多く、複数人の弁護士が在所している法律事務所においては、迅速な対応が可能となります。

相談者様の会社は、重機備品やリース物、従業員の未払給与等の問題を複数抱えていたため、申立てに際しては、同時並行で様々なことを検討する必要がありました。
また、代表取締役である相談者様が連帯保証人になっていたため、法人破産手続きに合わせて、自己破産手続きも取る必要もありました。
当事務所の場合は、複数人の弁護士が同時に対応できるというメリットを生かし、当事務所で法人破産及び自己破産を申し立てることとなりました。

相談者様は、約300万円の債務を有し、月々の返済金額で生活がままならない状態で、自己破産を希望する方でした。しかし、弁護士費用を含む自己破産の申立費用を一度に準備することができず、また、月の手取り収入額の関係で、法テラスを利用することもできませんでした。申立費用を援助してくれる親族の方もいなかったため、自己破産手続きを採りたいのに、申立費用を一度に準備できないことから、複数人の弁護士に依頼を断られている状況で、当事務所へご相談にいらしました。

相談者様は、毎月の返済額が厳しいことから、なかなか貯金等ができず、まとまった弁護士費用を準備することができないという状況でしたので、当事務所で弁護士費用を毎月積み立て、申立費用が溜まった段階で申立を行うというスケジューリングを助言しました。通常、弁護士から債権者に受任通知を送付すれば、債権者からの請求はストップすることになっている(つまり、返済が一時的にストップする)ので、その間に、積立を行うことができます。

相談者は、主に生活費のために約400万円の借入を行い、自動車以外に特に財産がなかったため、自己破産手続きを行い、新しい生活を行いたいと渇望しておりました。
しかし、自動車を所有していた関係で、管財事件になる可能性が高いと法律事務所で指摘を受け、管財費用の準備ができないため、破産手続きを採ることが出来ないでいたところで、当事務所へ相談に来ました。

相談時の聞き取りでは、管財事件の対象になるような借入ではなく、また、自動車以外の財産も有していなかったため、管財対象になる主な理由は、自動車であることが確認できました。他方で、自動車については、殆ど車両価値がないような自動車だったので、管財事件ではなく、同時廃止事件になるような申立てを行える可能性がありました。
そこで、当事務所で一度、同時廃止事件になるように申立てを行ってみるということになりました。

相談者様は、200万円の借入をしたとのことで、いずれの債務整理手続きが自分に適しているのか、ネット等を見てもよく分からないとのことでご相談に御来所されました。

債務整理手続きには、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありますが、それぞれメリット・デメリットがあり、また、具体的な事情によってもそのメリット・デメリットの度合いは分かれてきます。
相談者様の場合は、月々の手取り収入が20万円あるとのことで、200万円の借入のみだったら、任意整理手続きを行うことも考えられました。
しかし、借入時から数年経っていたため、月々の返済金額と利息をもとに計算したところ、200万円以上の債務になっている可能性が高いことが分かりました。
そこで、任意整理手続きで依頼を受け、債権調査を行ったうえで、任意整理手続きでは返済が難しいという判断になった場合は、自己破産手続きに変更するという方針になりました。

相談者様は、合計約450万円の借入があったところ、そのうち数社から裁判を起こされ、給与差押え手前の状況にありました。
そのため、何とか差押えを回避できる手段はないかとご相談に御来所されました。

ご事情を聞くと、財産等はなく、自己破産手続きを採れる状況であったため、また、ご親族の方が弁護士費用等の自己破産申立て費用は援助して頂けるとのことでしたので、当事務所で早急な自己破産申立てを行うこととなりました。

相談者様は、約700万円の債務とは別に住宅ローン(及び住宅)がある方だったため、希望する債務整理手続きは、個人再生手続きでした。
そこで、個人再生手続きのご相談に御来所されましたが、相談の中で、700万円の債務の一部を奥様が連帯保証しているということが分かりました。

幸いにも、住宅自体はご相談者様の所有名義のみ(奥様は所有者ではなかった)ため、奥様は自己破産手続きを採ることのデメリットが少なく、自宅を残したいとの強い希望でしたので、相談者様は個人再生手続き、奥様は自己破産手続きを採ることとなりました。

相談者様は、当初、個人再生手続きを望んでおりましたが、運悪く、入院治療が必要となり、事業を継続することが出来なくなったため、個人再生の申立てが難しくなりました。
他方で、自己破産手続きを採った場合、自宅を手放すことになりますので、何とか任意整理手続きで解決できないかと相談に御来所されました。

相談者様の収入は無い状況でしたので、入院治療に伴って支払われる保険金の金額、今後の治療費や配偶者の収入、月々の生活費等を細かく聴き取り、月々の返済可能な金額から逆算し、長期の分割なら問題なく支払えるとのことで、任意整理手続きを採ることになりました。

相談者様は、20代の頃に行った借入を数年間返済したのみで、その後は返済等をせずにいたところ、20年近く経過した段階で、債権回収会社から支払に関する通知が来たため、ご相談に来られました。

相談者様としては、分割払いにできないか、もしくは破産手続きを採るべきかという意図でのご相談でしたが、最終の取引(支払)から5年以上経過していたことから、まずは時効援用で依頼を受け、債権調査を行ったうえで、時効援用可能ならば時効を援用し、時効援用が出来なければ、自己破産等を検討するという方針になりました。

相談者は、債務総額が1200万円あり、個人事業主として手取り月収が30万円という状況で、法律事務所の弁護士から、取り得る債務整理手続きは自己破産しかない言われた方でした。相談者としては、自己破産手続きを採った場合、自宅を失うことになり、また、事業に必要な重機を換価されるため、事業の継続が困難となるため、自己破産手続きを採ることは到底無理な状況でした。

1200万円の債務総額の場合、任意整理手続きを採ることは難しく、基本的には、個人再生手続き又は自己破産手続きを検討することとなります。
この点、自宅等の不動産がある場合には、自己破産手続きを採ってしまうと自宅を失うことになるので、安易に自己破産手続きを採ることはお勧めできません。
他方で、個人事業主の場合、売掛や買掛、重機備品等があるため、一般的には、個人事業主の個人再生手続きは難しいと言われています。
もっとも、難しいといっても、法的には個人事業主の方も個人再生手続きを採ることは可能ですので、実態に即して、個人再生手続きが可能か否かを判断する必要があります。
相談者の場合、所有している自宅の評価額や重機備品の価格、買掛・売掛等を相談時に検討した結果、個人再生手続きを採っても事業を継続することは可能であり、また、個人再生手続きを採ることのメリット(個人再生手続きにより減額された債務額であれば、十分返済が可能であること)も期待できたので、個人再生手続きを裁判所へ申し立てることとなりました。

　夫と離婚することになり、土地と建物を財産分与することになりました。
　しかし、この土地と建物は、購入する際に、私の両親が頭金を支払っているので、その分を差し引いて2分の1ずつ夫と分けたいと思っています。
　夫とはあまり揉めずに離婚をしたいと思っているのですが、その場合、頭金は諦めないといけないのでしょうか。

　先生に夫との間に入ってもらい、頭金を全額回収することができました。
　また、財産分与は、頭金を差し引いた額を2分の1ずつ分けることができ満足しています。
　法的な説明を受けて夫も納得したようで、あまり揉めずに離婚することが出来ました。

　元夫との間に子が1人いて、親権は私になりました。
　離婚するときには、元夫は養育費を払うと言っていましたが、離婚届けを出した後、1度も支払ってもらっていません。
　何度連絡しても、「今月は厳しい」とか「明日払う」と言われ、応じてもらえません。

　先生に養育費請求調停をしてもらって、毎月6万円の養育費を貰えることになりました。
　また、元夫の給与を差押えてもらい、実際に手元にお金が入ってきたので、今後は子どもの生活も充実すると思います。
　養育費については半分諦めていたので、本当に嬉しいです。
　ありがとうございました。

　元夫と娘の養育費の額で揉めました。
　元夫は養育費の算定表通りなら支払うと言って譲らなかったのですが、娘は私立中学に通っているので、算定表通りの額だと娘を学校に通わせることが難しくなってしまいます。
　算定表通りということは、その額が妥当な額だとは思うのですが、何とかならないのでしょうか。

　今回の場合、算定表から増額した額が養育費になると先生に助言して頂きました。
　安心した一方で、元夫は頑なに算定表通りだと言うので、先生に養育費請求調停を申し立ててもらいました。
　その結果、調停委員からの説得もあり、増額した額で養育費の合意ができ、現在支払ってもらっています。

　離婚をするにあたって、妻との間で子どもの親権について考えが対立しました。
　子どもは2人おり、私が2人とも面倒を見たいと考えていましたが、妻は下の子の親権は欲しいと言って、話しがまとまりませんでした。
　私としては、2人の子を引き離すことは考えられませんし、まして、子ども達の面倒を殆ど見て来なかった妻に親権を渡すなんてありえないと思いました。
　しかし、親権を取るのは基本的には母親だと聞いたことがあるため不安でした。

　今回の件では、妻ではなく、子ども2人とも親権を私が得られるのではないかと、理由も含めて助言を頂き、不安に思っていた気持ちが解消されました。
　その後、先生に妻を説得してもらい、なんとか子ども2人の親権を私にすることで離婚をすることができました。
　妻から親権の話をされてすぐに先生に相談できたことが、今回の解決に至れた大きな要因だと思っています。

　夫と離婚の話になり、子どももいないのですぐに離婚ができるものと思っていました。
　私達には預貯金も無く、離婚届を出すだけだと思っていたのですが、夫が急に、私が親から相続したマンションを分与しろと言ってきました。
　私は親からもらった財産だから財産分与する必要はないと言ったのですが、夫は管理費を払っているのだから自分にも権利はあると言って聞きませんでした。

　今回夫が財産分与を求めてきた経緯について先生に全てお話ししたところ、今回は財産分与の必要はないと助言して頂きました。
　先生に聞いた内容をそのまま夫に伝えたところ、夫も渋々納得したようで、その後スムーズに離婚することが出来ました。
　ありがとうございました。

　幼い子がいることから、夫とは別居することなく同居しているのですが、夫との仲が悪く、会話をすることもほとんどありません。
　私は子供の世話をするために働いていないのですが、夫から生活費を渡してもらえず、このままだと私も子供も生活できなくなってしまいます。
　別居していたら婚姻費用が貰えると聞いたことがあるのですが、同居中にはもらえないのでしょうか。

　同居中でも婚姻費用が貰えることが分かり、早速先生から夫に支払ってもらうように言ってもらいました。
　それでも夫は支払わなかったので、婚姻費用分担請求調停を申し立ててもらいました。
　そこで、先生と調停委員からの説得もあり、夫から婚姻費用を支払ってもらうことができ、今は安心して生活ができるようになりました。

　職場と家とを往復する毎日で、妻との関係がうまくいかなくなり、仕事のストレスと家でのストレスが重なり、悪いとは思いつつも不貞行為をしてしまいました。
　妻に不貞行為がばれてしまったため、不貞相手とは別れたのですが、これまで以上に家に居辛くなり、離婚をしたいと考えるようになりました。
　しかし、ネットでも不貞行為をした側は簡単に離婚できないと書いてあり、どうすればよいのか全く分からなかったので先生に相談する事を決めました。

　先生に相談して、話し合いで妻に離婚を同意してもらえれば離婚はできると助言してもらいました。
　妻に離婚を切り出したところ、離婚するなら今までの貯蓄と慰謝料を払えと言われ、その額に驚きましたが、私が不貞行為をしたことや離婚したいとの思いが強いことを考え、応じることにしました。
　その後、妻とは離婚の条件が整い、離婚することが出来ました。

　2か月前に飲み屋で知り合った男性と交際していました。
　彼は指輪もつけておらず、彼の奥様から連絡が来て、既婚者だと分かったときは、まさかと思いました。
　私としては、奥様がいるのに交際するような人とは思っておらず、その不誠実さからすぐに別れを切り出しましたが、奥様からは慰謝料を請求すると通知が来ており、どうすれば良いのか分かりませんでした。

　私が交際相手を既婚者であると全く知らず、知らないことに不注意も無かったことから、奥様からの慰謝料請求は認められないと助言して頂きました。
　むしろ、私が交際相手に慰謝料請求できると教えて頂きました。
　しかし、今回の件は私も早く忘れたいことなので、互いにお金のやり取りなく終われないかと思い、奥様との話し合いを先生にお願いしました。
　その結果、今回の件については何もなく綺麗に終わることが出来ました。

　夫からのモラハラや性格の不一致で離婚を決意し別居をしたものの、先生のもとに相談に伺った際には、まだ別居期間は1年も経っていない程でした。
　とにかく夫とは離婚したいとの思いが強かったのですが、夫が浮気をしたり暴力を振るったようなことはなく、離婚が出来るのか不安でした。

　裁判での離婚になると、法に定められている離婚事由が必要だと先生から教えて頂きました。
　私の場合には、明確な離婚事由が無く、別居の期間も短かったのですが、夫からのモラハラ行為や性格の不一致を感じた理由を先生は注意深く聞いて下さり、離婚の話を前に進めるために後押しをして頂きました。
　その後、裁判での離婚において、裁判官から離婚事由があると判断して頂き、無事離婚することが出来ました。
　これからの新生活に期待できるのは先生のおかげです。

　元妻と離婚をしてから3年ほど経っています。
　離婚した初めのうちは、これといった問題もなく、子にも合わせてくれていました。
　しかし、離婚後半年が経ったあたりで、「子の体調が悪い」「会いたくないと言っている」と言って子に会わせてもらえなくなりました。
　会えなくなってから時間が経っていることもあり、また再び会えるのか不安でした。

　長い間会えていなくても、絶対に会えないわけではないと助言してもらい、少し晴れやかな気持ちになりました。
　もちろん、長い間会えていないという事情は、私の子が幼かったこともあり、急に会うとびっくりしてしまうことから慎重に進めていく必要があるそうです。
　この件は、先生にお願いし、最終的には月に1度会う約束になりました。
　子に会えなくて悩んでいる時間がもったいなかったように思っています。
　同じように悩んでいる人はすぐに先生に相談した方が良いと感じました。

　近ごろ体が思ったように動かず、あまり外出できなくなってきたので、そろそろかと思い、財産の整理をしようと考えました。
　今住んでいる土地と建物については介護をしてくれている娘に、預貯金については息子にあげようと思っていますが、どのように遺言書を書いたら良いか分かりませんし、どうせなら公正証書で作りたいと思っています。
　そのようなことが出来るのか分からなかったのでご相談させて頂きました。

　土地建物、預貯金以外にも先生が整理してくれて、娘と息子に問題無く分けることができるようで安心しました。
　また、公正証書の作成も、公証人に出張してもらって作成でき、満足しています。

　母が私と妹の2人に2分の1ずつ財産を相続させるとの内容の自筆証書遺言を作成しており、母の死後、遺言書の検認を行いました。
　これで財産を分ける手続きが進められると思っていたのですが、遺言執行者が必要とのことで、手続きを進めることができなくなりました。

　先生から遺言執行者の選任という手続を家庭裁判所に行えば良いとの助言を頂き、無事
、遺言執行者の選任をし、手続きを進めることが出来ました。
　遺言執行者が指定されていないことで、こんなに煩雑な手続きが必要になったので、次があれば必ず遺言執行者を指定しておきたいと思います。

　弟が亡くなって1年が経った頃に、消費者金融から借金返済の督促が来ました。
　弟は養子で、亡くなる前は10年ほど会おらず、疎遠だったので、まさかこんなものが自分のもとに届くとは思いませんでした。
　私には関係のない借金だと思っていますが、無視をすることも怖いと思い、先生に相談することにしました。

　相続放棄には時間制限があり、弟の葬式に出ていた私では原則として相続放棄ができないと聞いたときは肝を冷やしました。
　しかし、先生は続けて、今回のケースでは、相続放棄できるかもしれないと言って下さり、一縷の望みをかけて先生にお願いをしました。
　結果として、相続放棄ができ、今はほっとしています。

　亡くなった父の生命保険の保険金の受け取りが、子のひとりである私になっていたことから、遺産の分割に際し、他の兄弟と揉めることになりました。
　他にも土地や建物、預貯金など父には多くの財産がありましたが、保険金を受け取った私には、受け取った分を差し引いて計算すると言われ納得ができません。

　今回のケースでは、遺産分割にあたって生命保険金を私が受け取ったことは考慮しなくても良いと考えられると助言して頂き、ほっとしました。
　先生には兄弟との間に入ってもらったのですが、兄弟は納得しなかったので、調停を申し立てて頂きました。
　生命保険金の取扱いについては兄弟の説得をして頂き、さらに、他の財産についても綺麗に整理して分割して頂けました。
　兄弟との仲も悪くならずに解決でき、非常に満足しています。

　私は3兄弟の長男で、今回父が亡くなったことで、父の葬儀の喪主となりました。
　喪主となることは良いのですが、父は会社の社長で知人も多かったことから葬儀費用が嵩んでしまいました。
　私が喪主となり必死に走り回っている間、弟達は全く手伝わなかったので、少なくとも葬儀費用の一部は負担させたいと考えています。
　しかし、その一方で葬儀の参列者から香典を頂いており、香典返しを含めても私の支出した葬儀費用を上回っています。
　このような場合、葬儀費用と香典をどのように処理すればよいでしょうか。

　葬儀費用の負担者と香典の処理方法にはいくつかの方法があることをご助言頂きました。
　今回に関しては、葬儀の喪主を私が行い、頂いた香典の分で収支がプラスになっていることから、私も弟達も納得の上で、私が葬儀費用を負担する代わりに香典ももらうこととなりました。
　これは、最近の裁判例では喪主負担することとされることが多いとの結論に一致すると先生からご助言頂いた点も後押しをしていると思います。
　弟達とはわだかまりも無く終わることができ、胸をなでおろしています。

　私は生前、母の介護をしており、そのおかげでデイサービス等の介護サービスを受ける必要がありませんでした。
　先日、母が亡くなり、妹と遺産分割の話になったのですが、妹は私が母の介護をしていたことは遺産分割に関係ないと言い出したのです。
　私にとって母の介護の負担は重いものでしたし、少しでも遺産分割で考慮してもらいたいのですが、このような考えは認められるのでしょうか。

　法律上、寄与分という制度があり、今回私の介護は遺産分割で考慮される可能性があるとご助言頂きました。
　どの程度の額になるか、確定ではないですが目安となる額も算定して頂き、非常に専門性が高いと感じました。
　その後も妹は納得しなかったのですが、先生に調停を申し立てて頂き、合意に至ることが出来ました。

　先日父が亡くなったのですが、遺品を整理していたところ、遺言書がでてきました。
　その遺言書には、父の財産は全て兄に相続させると書かれており、それを見た兄が私には1円たりとも財産は渡さないと言ってきました。
　たしかに、私は生前父の世話をしませんでしたが、幾らかは貰えるんじゃないかと期待していました。
　父の財産は全て兄が相続することになるのでしょうか。

　法律上、遺留分というものがあり、今回、私は兄に対して相続財産の4分の1に相当するお金を請求できるのではないかと助言して頂きました。
　父から兄に対する生前贈与もあったようで、先生に遺留分侵害額請求調停を申し立ててもらい、適正な額で折り合いがついたため満足しています。

　父が認知症になったところ、私が父の預金を管理して父の生活費を支払っていたため、兄弟から使い込みを疑われるようになりました。
　私としては、全て領収書を控えており、おかしな支払いは一切していないのですが、兄弟に疑われており、不快に感じています。
　このまま私が管理していても疑われ続けるだけなので、誰かに管理してもらいたいと思いますが、父が認知症なので、私が勝手に任せることもできません。

　成年後見という制度があることを伺い、この制度をぜひ利用したいと思いました。
　先生からは、父の財産の管理を専門職の方が担ってくれ、生前の財産の移動が確かなものになるから、兄弟から疑いの目で見られることは無くなるとの助言を頂きました。
　私としても、これ以上父の財産を管理する負担がなくなり、肩の荷が下りるようにも思っています。

　近ごろ母の物忘れが激しくなってきており、母が何もわからなくなる前に財産を整理してあげたいと考えています。
　しかし、遺言を書くには少し難しい状態なので、どうすればよいかも分かりません。
　成年後見制度の説明も包括支援センターの方から説明を受けていますが、母は意思能力を完全に失っているわけではなさそうなので、後見制度も使えないと思います。

　成年後見だけではなく、保佐や補助という制度もあり、母の状況に応じて柔軟に対応して申し立てをして頂けることになりました。
　どのような資料があれば良いかもわかりませんし、母がどのような状況であれば保佐・補助になるかの基準も分かりませんでしたが、母の診断書等があれば先生に目安を教えて頂けるとのことでしたので、心強く思います。

　先日父が急逝しましたが、父にどのような財産があるか全くわかりません。
　仕事一筋の人で、金遣いの荒い人でもなかったので、どこかに財産があるかもしれません。
　どのように調査をすればよいでしょうか。

　財産の種類ごとに様々な調査の方法があることが分かりましたが、一人では整理しきれなかったため、調査を先生にお願いしました。
　そうしたところ、不動産や預貯金、株式が発見出来ました。
　相続の手続を含めて先生にお任せしたところ、スムーズに相続手続を終えることができ、満足しています。