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我妻 耕平弁護士

( あづま こうへい ) 我妻 耕平

虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

離婚・男女問題

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川崎市民相談担当 事務所創立45年 法人所属弁護士70名 2014年の統計開始より男女問題の相談件数3000件以上,解決実績500件以上 相談満足度92.8% 
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

川崎支店会議室 本店会議室等

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

①離婚,養育費・婚姻費用,財産分与,不貞慰謝料請求等,男女問題全般において事実問題のみならず高度な法律問題を含む案件に多数携わり,かなりの成果を残してきました。法人全体では2014年の統計開始以降だけでも3000件以上の男女問題についての相談をお受けし、高度な法律問題を含む多くの事件について解決に導いてきました。
当支店の弁護士はいずれも男女問題に精通しておりますが,支店長の我妻に限っても,当川崎支店における解決実績は100件を優に超え(解決事例な顕著な成果を残せたものを厳選して記載しています),手持事件も家事事件の割合が常時6割を超えている状態です。

②支店長の我妻は,川崎市の市民法律相談担当弁護士で、事務所相談でも高い相談満足度を誇り(92.8% 昨年5月から9月までの当事務所アンケート調査),口コミでも高評価をいただいています(下記のサイトを参照)。
http://www.kawabennguide.com/list/toranomon.html
司法試験は受験生中上位3%の成績で初回合格。

③前身も含めると事務所創立45年。本支店併せた弁護士数70名以上に加え,税理士,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士,社会保険労務士等の各士業が在籍しています。弁護士業務においても,各士業の視点を借りることにより,より問題解決に適切なアドバイスをすることができます

④過去の業務により各人が培ってきた知識・ノウハウを,事務所内部のネットワークサーバーを通じて各自が共有。裁判官,検察官出身の弁護士や,各種団体の要職に就いているものも多数在籍しており,さらに,ビデオ会議システムを利用した全体勉強会で新しい経験や実務を随時シェアしているため,従来型の事務所に比べて高度なリーガルサービスを提供することができます。
案件処理を事務員がメインで行うような事務所とは異なり,弁護士が最初から最後までオーダーメイドでお手伝いをさせていただきます。

⑤本店や全国の各支店との協力体制の確立
地域ごとの特性や地理を共有でき,また,現地で何らかの活動が必要な場合でも,費用,時間両面で効率的なサービスを提供できます。
法人内部での協力体制が整っており,担当弁護士に事故があったような場合でも,適切な人員の派遣などの対応が早期に行えます。

⑥初回法律相談無料(原則1時間)。
深夜や休日の相談も可。
正確な回答をさせていただくため,原則電話相談はお断りしておりますが,緊急性の高い案件や,仕事や家庭の関係で来所が困難な方については,電話相談も対応させていただく場合があります。

⑦弁護士費用が高いので依頼ができなかったということが極力無いよう,費用については柔軟に協議させていただきます。

⑧当事務所を窓口にしていただくことにより,税務,登記,労務等の各種分野について当事務所所属の若しくは提携先の専門家にご相談いただくことが可能です。

⑨なお,虎ノ門本店にて定期的に法律実務を主とした公開セミナーを行っております。

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我妻 耕平弁護士

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我妻 耕平弁護士

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①相手の主張内容を確認した上で,答弁書というものでその主張に対する認否や反論をすることになります。 今回であれば借用書等は作られていないようですので,返還合意の成立と破棄の事実が争点になりそうですね。 ②あなたが認めた事実以外については基本的に相手方に立証の責任(証拠を提出してその事実が本当であることを裁判所に認めてもらう)がある等のルールがありますので...

我妻 耕平弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の法律相談(原則1時間)は無料で承っております。
2回目以降は1時間1万円(30分5000円)に消費税を加えた金額になります。
着手金 10万円(書面作成だけであれば5万円)~
事案の性質、難易に応じて柔軟に決めさせていただきます。
成功報酬 ・基本的には旧弁護士報酬基準に準じます。
成功報酬

経済的利益が300万以下の場合
16%

経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場
10%+18万円

3000万円を超え、3億円以下の場合
6%+138万円

3億円を超える場合          
4%+738万円

備考 ・離婚協議書・離婚公正証書や和解契約書・示談書の作成等、当事者間での争いが特にない事件における書面作成については、条項や内容の難易、分量に応じて、5万円より見積もりをさせていただきます。
・実費以外の日当,手数料等は基本的にすべて着手金,報酬金に含ませておりますので,遠方への出張が必要な場合以外には追加で弁護士報酬をいただくことはございません。
離婚事件の場合の料金体系 離婚だけでなく,慰謝料,婚姻費用,養育費,親権,面会交流,年金分割,財産分与等,離婚に付随する問題も全てパックで下記の料金でお任せいただけます。

交渉の着手金 金20万円
調停の着手金 金30万円
(交渉を受任して調停に移行する場合は追加金10万円)
訴訟の着手金 金30万円~40万円
(調停を受任して訴訟に移行する場合は追加金10万円)
成功報酬 交渉により解決するときは金30万円。
調停・訴訟により解決するときは金40万円。
その他金銭的な支払いを伴う解決(慰謝料・財産分与・養育費等)があったときは経済的利益の3%~16%の範囲で決めさせていただきます。
案件によっては,全事件終了時に固定で60万円という定め方をさせていただくこともございます。
日当及び出廷料については原則着手金及び報酬金に含まれており,遠方(目安として東京都及び神奈川県以外)への出張が必要になる場合以外はいただきません。
実費については事件終了時に清算とさせていただきます。
パックの内容として,事件終了後のアフターサービス(アドバイス)も含まれます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(16件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

養育費支払交渉で、調停等の法的制度を使わず、相手方の請求金額より75%の減額を実現

  • 養育費
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は男性であり,過去に離婚した女性から,これまで請求されていなかった養育費を,離婚時に遡って支払うよう請求がある。依頼者だけではなく,親族や職場に対しても相手方女性から連絡があったため,困り果てて来所。
具体的な請求内容は、離婚後支払ってこなかった養育費の一括支払い(500万円程度)と、将来分の養育費の取り決めと支払い。
相談で示した方針と説明内容に満足していただき,受任することになる。

相談後

相手方女性が親族や職場に対して断続的に連絡を取り続け,依頼者に対する侮辱や名誉棄損的発言も行うようになっていたため,受任後、早急に相手方女性に連絡を取り,以後は弁護士が窓口になる旨と,依頼者の親族や職場に対して今後は連絡を行わないことの要求と,養育費支払いについての交渉を行う。
相手方に対して,依頼者も再婚し,新しい妻とその間に二人の子供がいてその扶養をしなければならないことを説明し,標準的算定方式による具体的な養育費の計算(離婚後,養育費支払義務者に扶養家族が増えた場合)結果を示した上で,粘り強く交渉した。
その結果,過去の養育費支払い請求については100%減額,将来分についても,当初の請求金額より75%減額した金額(月3万円程)にて合意を成立させる。
依頼者の予想を上回る結果となり,「対応,期間,結果」どれをとっても満足ですとのお言葉をいただく。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

離婚後に再婚する等,家族構成が変わった場合における養育費の計算が必要になる事案です。
この場合,単純に養育費の算定表に当てはめるだけでは養育費の金額は導かれません。適切な算定と対応を行うには,養育費に関するきちんとした理解と計算が必要になります。本件では,私の方で導いた計算結果及び実際の実務の運用を踏まえた上,
①当事者間の感情的な対立を深めないように、相手方との関係性作りに配慮すること
②何より誠実に交渉すること。
③こちらの要望を伝えるタイミング、切り出し方、話し方に配慮すること。
に注意して交渉することにより,比較的穏便な形で協議を進めることができました。
当事者の期待を上回る結果を実現することができ,また相手方との関係も良好に保つことができました。
私は常時多数の男女トラブルの案件を取り扱っておりますが,その中でも非常に上手く事件処理ができた事案の一つです。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫との別居,離婚を成立させ,さらに子の親権及び通常の相場を上回る養育費(子の精神障害のための施設利用費や治療費を含む)を認めさせた事例

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • 借金・浪費
依頼主 30代 女性

相談前

①結婚は約10年前(子は2人)
②結婚当初より,夫からの暴言(モラハラ)や,お酒が入った際の暴力(DV)が存在。
③また,夫の浪費癖も激しく,やむを得ず金融機関から生活費のためにお金を借りる等,相談者自身も金策に奔走。
④毎月の返済のために家計維持が困難になり,また夫の態度も改善の傾向が無く,婚姻関係も劣悪な状態にあったため,早期の生活再建と離婚を切望されてご来所いただく。
⑤子2人の親権に加え,下の子が発達障害と診断されたことにより,
自身の今後の勤労に制限が生じることから,養育費の増額を要望したいとのこと。

受任内容は,債務整理と離婚調停(親権,財産分与,養育費,婚姻費用,年金分割等,離婚に付随する一切の件を含む)

相談後

①まずは各債権者との任意整理により自身の負債額を極力減らしつつ,依頼者にも新しい仕事を見つけていただいたり,またご実家の協力も取り付けておく等,別居の準備を勧める。これと並行して夫に対して離婚調停を申し立て,離婚後の親権,養育費や財産分与の内容について協議を進める。
②相手の感情にも配慮し交渉を進めた結果,最終的に,依頼者が子2名全員の親権を取得することが認められた。
③また,実際に子供が発達障害に罹患していることに加え,その治療や施設利用に相当程度の金銭的負担と時間が必要になることを証明し,調停員の説得もあって相場よりも高い養育費の支払に応じさせることができた。
④財産分与については,共有財産が殆どなく,寧ろ負債の整理が必要であったことから請求をしなかった。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

離婚事件をはじめとする家事事件はとにかく当事者が感情的になりやすく,意地になるあまり交渉を決裂させてしまったり,適切な妥協点を見つけられないまま最終的に離婚訴訟に発展し,泥沼化することも多いです。しかし,結局時間と費用を使って訴訟まで行っても,調停における提案条件を下回ることも頻繁にあります。
弁護士としては,依頼者のご事情やお気持ちをしっかりと伺い,それを主張に反映させながらも,最終的な依頼者の利益のために冷静さと客観的な視点を常に保持して職務に臨むことが必須だと思います。

今回のケースでは,①別居をされた上の生活の再建,②お子様全員の親権の取得,③養育費の支払いの確約を切望されてご来所いただきましたが,上手く実現させることができました。
養育費については単純に算定表を用いるのではなく,算定表をベースにお子様の年齢に併せて塾費用や学費の上乗せの交渉を行い,夫側の理解もあり,最終的に離婚以後の毎年ごとの養育費の定めを調停条項に設けることができました。
また,離婚事案においてはどうしてもこれまでの生活状況に大幅な変化が生じるため,各種補助金制度の利用や,戸籍等のフォローアップも必要になります。弁護士を選ばれる際には,このような点にも精通しているか,また積極的に協力してくれるかと言った点も良く見て判断されるべきでしょう。

離婚・男女問題の解決事例 3

一方的に別居して離婚及び婚姻費用分担の調停を申し立ててきた配偶者の不貞を暴き,夫側に有利な条件で離婚及び婚姻費用の調停を成立させた事件

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 男性

相談前

婚姻期間中に配偶者である妻が不貞行為を行っていることが発覚。
その後妻は子供1人を連れて夫に無断で家を出て行き,依頼者である夫に対して①離婚②婚姻費用の支払い,③子の親権の取得,④年金分割,⑤財産分与,⑥離婚慰謝料の支払を求めて調停の申立てを行ってきた。
困り果てた依頼者から相談を受け,調停の対応及び不貞相手の男性に対する慰謝料請求を受任することになった。

相談後

調停手続中に,不貞行為により婚姻関係を破壊した有責性ある配偶者からの婚姻費用について,当該配偶者からの婚姻費用の請求が(子の養育費相当額を除き)権利濫用にあたることを前提に裁判所からも説得をしていただいた。
結果,①婚姻費用については養育費相当額しか支払わない②妻側から財産分与を求めない代わりにこちらも不貞についての慰謝料は妻には請求しない,という調停を成立させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

自ら不貞を行い夫婦の婚姻関係を破壊したにも関わらず,それを隠して夫に婚姻関係破綻の責任を押し付け,財産分与や年金分割のみならず,別居後の婚姻費用及び慰謝料まで請求してきたという事案です。
当事務所では男性側から離婚相談をお受けすることも多いのですが,不貞をはじめ妻側が原因で婚姻関係が破壊されたにも拘らず,妻側から婚姻費用や離婚給付を満額請求されるというケースは,珍しいことではありません。
本件では,依頼者が不貞行為の証拠を逐一残しておいてくれていたため,①妻分の婚姻費用の請求が権利濫用に当たり,養育費相当額に支払いが限定されること,②逆に依頼者から相手方女性に対する慰謝料請求が認められるべきであるという結論が示されました。
もっとも,別の事案では,不貞行為の存在まで立証できないと権利濫用とまでは判断ができないと形式的に裁判所で処理されてしまったこともあり,その審理の硬直性に憤った記憶もあります。

然るべき判断を裁判所からいただくためには,日頃から証拠収集を怠らないことが重要性だと再認識した事件です。

離婚・男女問題の解決事例 4

不貞を理由とする対する慰謝料請求に対して,原告側の不貞行為を立証して裁判上の和解を成立させることにより,その請求を退けた事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

不貞行為に基づく慰謝料請求の訴訟を,既に離婚した元妻から起こされたということで相談を受ける。
内容としては,
①不貞の事実は認める。
②しかしそれより先に元妻も別の男性と不貞を行っており,自分はこの事実を知って意趣返しで不貞を行ったという経緯がある。
③元妻は不貞相手の男と勝手に出て行って一方的に離婚させられたにも拘らず,こちらだけ今更慰謝料請求されることは到底納得できない。
とのことであった。

相談後

既に訴訟が裁判所に係属しており,依頼者の不貞行為の証拠も提出されていたため,早急に相手方も不貞行為を行っていたことを裏付ける証拠を見つける必要があった。
依頼者にも協力をしてもらい,使える証拠が無いかを探したところ,妻が残していった昔の携帯電話が見つかり,メールを復元することにより元妻が特定の男性と性交渉を前提とする内容のやり取りをしていたことが判明。
直ぐにこれを証拠として主張書面と併せて提出したところ,裁判所から双方0円での和解提案をいただいたので,これを受けて和解成立。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

依頼者側の不貞の証拠がきっちりと抑えられていた事案でしたが,そこで諦めるのではなく,依頼者の話をしっかりと聞き,反論に使える材料を準備できたことで,相手方の請求を退けることができた事案です。
自身の不貞を隠して夫側の不貞行為だけを追求してきたという権利濫用的(民法1条3項)な請求であることが訴訟において明らかにできたので,裁判所にも0円ベースでの和解の取りまとめに尽力していただくことができました。

離婚・男女問題の解決事例 5

婚姻当初からの暴言(モラルハザード),暴力を繰り返してきた別居中の夫に対して,早期の生活費(婚姻費用)の任意支払に加え,離婚請求(親権,財産分与,慰謝料,養育費,年金分割)についても認めさせた事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

(相談内容)
婚姻当初から暴言,暴力を繰り返してきた夫と別居し,現在は子供と実家に同居中。
現在夫から生活費を支払ってもらえない状態のため,早急に生活費の支払を開始させるとともに,将来的には離婚を成立させ,親権に加えて,財産の分与,養育費,慰謝料等の支払いを求めたい。
夫からの子供との面会の申出については,一切拒否したい。

相談後

受任後早急に婚姻費用分担の調停を申し立て,併せて審判前の保全処分を利用して財産の差し押さえ等を行うことを予告した受任通知を夫本人に送付。
これにより,暫定的にではあるが,夫からの毎月の婚姻費用の支払を開始させることに成功。
その後,まだ子供が幼く稼働できないこと等を調停期日で考慮してもらい,依頼者側の収入がゼロであることを前提に婚姻費用についての正式な取り決めを行うことに成功。
その後,夫側から子供の面会交流を求める調停が起こされたタイミングで当方からも離婚調停の申立てを行い,過去の暴言や暴力の証拠(メール,ライン,録音反訳)を纏めたものを証拠として提出。最終的には①財産分与として自宅不動産の売却益及び預金の半額に加え,②慰謝料として100万円,③養育費として毎月相当額,④年金分割の割合を0.5とする合意を成立させる。
親権についても争われたものの,最終的には実際に監護していた依頼者に親権を認める代わりに,第三者立ち合いが条件ではあるが,夫側にも月に1回の面会を認めることで合意が成立。
面会交流を一切拒みたいという要望以外は,離婚のみならず殆どの事項について満足をしていただける結果となった。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

生活費(婚姻費用)の未払の場合,裁判所が強制力を持って支払いを命じてくれるのは婚姻費用分担の調停を申し立てた時点以降の分のみになります。したがって,それ以前の時期については,仮に支払われていない時期があっても,何らかの合意が無ければ支払いを強制することができません。
本件ではこの点も考慮し,受任後は真っ先に婚姻費用分担の調停を申立てました。
そして,裁判所の手続においては,審判前の保全処分という制度を使えば裁判所で婚姻費用についての結論が出る前に夫側財産の仮差押さえ等の保全処分が可能であることから,これを交渉材料に用いることにより,夫から早期の生活費の支払を開始させることができました。
後は,依頼者が暴力行為や暴言の証拠に加え,夫の預金口座の情報(金融機関,支店名,口座番号)の証拠をしっかりと残してくれていたため,財産分与と慰謝料の金額交渉についても比較的有利にすすめることが出来ました。
面会交流については月に1回という結果となりましたが,親権については当方にという形で認めていただいたので,依頼者にも非常に満足していただくことができました。

離婚・男女問題の解決事例 6

離婚を認めない夫に対して,別居から半年で離婚請求を認めさせた事例。

  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 30代 女性

相談前

(相談内容)
夫が任意の離婚に応じてくれ無いため,離婚したい。
現在はまだ同居しており,今後どのように進めていいかわからない。

離婚原因は,
①性格の不一致
②多額の借金を隠して行っていたことに加え,浪費癖が酷く,自分が働いて食費等を稼がなければならない。
③性交の強要
④妻の実親への暴言,侮辱に加え,面会の禁止。
⑤支配的な言動が多く,逆らうと直ぐに逆上する(モラハラか)。

相談後

①直接的な暴力行為は認められなかったため,受任通知は直ぐには送付せず,まず日々の夫の言動の録音と日記の作成を依頼者に頼んで,仮に裁判等になった証拠作りを行う。
②日々の暴言や借金の催促状等,離婚原因を証明するべき資料と所得証明書等の収入資料が十分に揃った段階で,一旦実家に避難する形で別居(住民票は写さない)を開始。
婚姻費用分担調停と離婚を求める調停を申し立てた。
③夫側が離婚するなら慰謝料を払え等という主張を繰り返したため,これまで収集した離婚原因に関する証拠を整理して提出。
④その上で裁判官にその後の見通しを踏まえて説得してもらい,別居後半年で調停離婚及び調停申立後の婚姻費用の支払を実現(貯蓄額が極めて少なく,財産分与は無い)。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

受任すると直ぐに相手方に受任通知を送付すつ弁護士がいますが,弁護士が介入すると相手方が警戒して普段なら取得できる情報や資料も手に入らなくなってしまうことも多いです。
このため,このように暴力行為等差し迫った危険が無い事案では,別居をあえて急がず,十分な証拠資料を入手した後に別居し,その後弁護士が受任通知を送付するという対応も検討する必要があります。
本件では,このような対応が奏功し,同居中に集めた証拠資料を前提に調停員や裁判官も相手方の説得に尽力してくれたため,暴力行為や不貞等明確な原因が存在しないケースであるにも拘らず,別居から半年間で相手方に離婚を認めさせることができました。

離婚・男女問題の解決事例 7

夫の給与を浪費し,夫名義で借金まで重ねていた妻との別居,離婚を成立させ,子の親権に加え,財産分与の請求を放棄させた事例。

  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • 借金・浪費
依頼主 30代 男性

相談前

(相談内容)
妻は専業主婦で,結婚14年。
これまで金銭の管理は任せていたが,日々の浪費により殆ど貯金がたまっていないことに加え,最近自分名義で勝手借金を重ねていたことが発覚(利息込みで300万円近く)。
到底我慢できず,離婚を申し出るも拒否された。
家は賃貸(連帯保証人は自分の父親)。
子供は12歳。

要望事項としては
①妻との早期離婚
②子供の親権の獲得
③妻に対する損害賠償請求
④財産分与の放棄

相談後

まずは離婚のための下準備として,依頼者に相手方の実家に連絡をしてもらい,一時相手方を実家に引き取って貰いました。
この時子供が母親と相手方実家に戻ることを拒否(学校等もある上,父親の方に懐いていた)したため,依頼者の実家にも協力を求め,落ち着くまでの間,住み込みで子供の面倒を見てもらう事にしました。
その後,正式に相手方に受任通知を送付し,離婚についての話合いを開始しました。
当事者同士だけで話合いをするのではなく,依頼者,相手方の双方の両親にも意見を求め,最終的に相手方を説得する形で,①協議離婚を成立させる ②子供の親権は依頼者
③財産分与については依頼者に求めない代わりに,依頼者から相手方に対して損害賠償の請求も行わない。④面会交流については子供の意向を尊重し,特に制限しない。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

不貞や暴行等の明確な法定離婚事由が無いにも拘らず,交渉のみで離婚を成立させ,夫側が親権を獲得し,さらに財産分与の請求も放棄させたという稀有な事件です。

初動として相手方の両親に相手方を連れ帰っていただいたこと,子供が母親と一緒に相手方実家に帰ることを拒否したこと,さらに相手方両親が当方に対して同情的で,当方に協力して相手方の説得に尽力してくれたことが成功の理由です。

仮に相手方が実家に戻ることを拒否して家に居座られた場合には,反対に依頼者が出ていくことになり,離婚に際して居住関係の精算で揉めることになりますし,また子供を相手方の手元に置かれた場合には親権が相手方に認められる可能性が高く,養育費の問題も発生してしまい,多くの離婚事件のように泥沼化する危険性もありました。

離婚・男女問題の解決事例 8

同居直後から暴言(モラルハザード)を繰り返し,逐一干渉を行う妻との早期離婚を成立させた事案

  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 20代 男性

相談前

(相談内容)
2年前に結婚したが,同居直後から妻の暴言(「グズ野郎」「万年平社員」「ボケ」)が酷く,とてもではないが婚姻関係を維持できない。
早期に離婚したいが,どうすればよいか。
子供はまだいない。

相談後

調停や裁判ではなく,協議による離婚を目指して受任。
まずは依頼者を賃貸していた家から実家に別居させ,その後当職から受任通知を妻側に送付。
依頼者が録音やメモにより妻の暴言を記録していたため,それを材料にこれ以上の婚姻係属は難しいと離婚の交渉を行う。
本件では夫婦間に子供は無く,特に親権,養育費について考慮する必要は無かったところ,妻の転居費用と数か月間の生活資金を解決金・財産分与として支払うことで,協議離婚に応じてもらう事に成功する。
最終的に公正証書で離婚協議書を作成し,事件終了。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

女性側のモラルハザードを原因とする離婚請求の事案です。
最近では,男性側が不貞やモラルハザードの被害者となる相談の割合が数年前に比べて大分増えているように感じます。

今回は,依頼者が配偶者の言動を録音したり,メールやラインで記録に残しておいたことによりこれを材料に比較的有利に交渉を進めることができました。
双方とも結婚してから日が浅く,まだ若年だったこともあり,比較的スムーズに協議を纏められた事案です。

離婚・男女問題の解決事例 9

不貞行為を行い,共働きであるにも拘らず生活費も一切支払わなかった配偶者からの婚姻費用の請求を,標準の約4分の1に減額した事案。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 30代

相談前

相談内容
①別居した配偶者から婚姻費用の分担調停の申立てを受けている。
②同配偶者は同居中から全く生活費を家計に入れなかった上,不貞行為を長期間行っており,それが判明して咎めたところ,出て行ったため,そのまま別居。
③破綻原因を作った配偶者からの婚姻費用請求には応じたくないが,裁判所の調停員からは,算定表により算出された通常どおりの金額の支払を言われており,納得できない。

相談後

直ぐに前任の弁護士に代わり,調停の代理人として就任。
相手方の不貞行為の存在や経緯,それが別居の直接の原因であることに加え,同居期間中の生活費未払等,態度の悪質性を中心に主張及び立証活動を行う。
結果,本来であれば毎月15万円弱の婚姻費用を約4分の1に減額した上で,和解を成立させることに成功。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

近時の東京家裁の裁判例を引用し,不貞を行った相手方配偶者からの婚姻費用請求が権利の濫用に該当することを前提に,婚姻費用の大幅減額に成功した事案です。
見たところ難しそうな事案でも,一つ裁判例を知っているか,若しくはしっかり調査するかどうかで本件のように劇的に結論が変わることもありますので,少しでも疑問に思われたら,頼れる(実績があり,やる気のある)弁護士の所に相談に行かれるのが良いと思います。
なお,本件では,不貞行為を行った証拠に加え,それが別居の原因であることを示す証拠についても依頼者に依頼して十分な量を収集していただき,その点も裁判所及び相手方を説得する上で奏功したと思います。

離婚・男女問題の解決事例 10

配偶者が婚姻前から保有していた不動産からの賃料収入がある場合に,その収入額も加味した上で,婚姻費用,養育費及び財産分与を増額させた事案

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 50代

相談前

相談内容
相談者は女性で,義両親からのいじめで別居期間3年の夫から離婚請求されているとの相談。
2人の間には未成年の子供が2人おり,相談者は現在監護している。
夫の収入は給与と,結婚前に購入してローンも完済していた不動産からの賃料収入があるが,毎月の生活費は低額しかもらっていない。
夫側から離婚請求を受けているが,条件面で折り合わず,調停を申し立てられた。
特に問題になっているのは,夫が婚姻前から所有していた不動産及びその賃料収入の扱い(養育費等の増額事由になるか,また賃料を貯蓄してできた預金が分与の対象になるか)である。

相談後

調停の手続代理人として受任。
期日においてはやはり不動産及びその賃料の扱いが問題になったが,
過去の裁判例や文献等を調査した上でそれを証拠として提出し,
最終的には,「夫婦共同生活の生活の資として使用していた部分」については,養育費や婚姻費用の計算において加味し,またその部分を財産分与の対象として扱う事も可能という前提の下,相手方と勝訴的な内容の調停を成立させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

離婚協議の際して夫婦の一方が婚姻前から不動産等を保有している場合,それを財産分与の対象にしてよいのか,また,そこから毎月入ってくる賃料等については,養育費や婚姻費用の算定に加味してよいのかという問題がありますが,今回はまさにこの点が問題視された事案でした。
通常の文献には記載が無い難しい問題のため,主張の整理には苦労をしましたが,粘り強く過去の裁判例にあたり,不動産取得の経緯や賃料収入の使途等について証拠を纏めて主張を行いました。
その結果,夫婦一方の特有財産から定期的に得られる賃料等であっても,それが夫婦の「生活の資として使用」されていた場合には,その部分については,婚姻費用や養育費の計算の際に加味して計算を行うことが許されるという共通認識を形成することができ,それを前提として,依頼者に有利な勝訴的な調停を成立させることができました。

離婚・男女問題の解決事例 11

不貞慰謝料600万円の請求に対し,60万円まで交渉で減縮させた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

(ご相談内容)
夫と子供のいる女性と不貞関係になってしまい,その夫から慰謝料や探偵費用等を併せて600万円を請求されている。
これだけの金銭を支払う余裕はないが,できたら裁判にも持ち込みたくはない。
減額交渉をお願いできないか。

相談後

受任後,直ぐに相手方代理人に対して受任通知を送付。
過去の事例に照らして請求額が過大に過ぎること,不貞相手とその夫は離婚しない一方,依頼者側も不貞相手に対する求償権を有していること,元々依頼者も不貞の事実を認めており,探偵依頼の必要性は無かったこと,不貞行為自体は女性主導で行われ,当初は結婚していることを隠していたことなどを,証拠を整理した上で主張し,訴訟移行しても認められる金額はかなり低額になることを説明。
最終的には相手方代理人に本人を説得していただき,依頼者が不貞相手に対する求償権を放棄する代わりに,解決金として60万円を支払うという合意を纏めることができた。
さらに,不貞の事実の第三者への口外禁止や,当該合意内容以外の権利義務が存在しないことを確認して,後日改めて請求をされるリスクを遮断する等,事後的な不安材料についてもできる限り払拭した上で事件を終了させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

不貞慰謝料請求は巷では100万から300万円が相場と言われていますが,数多く事件を扱ってきた立場からすると,不貞が原因で離婚に至るケースであっても,裁判でも200万円以上の金額が認定されるケースは稀です。
また,数多くの増額事由や減額事由が存在し,これらと不貞の経緯や時期,頻度,主体性等を考慮して最終的な慰謝料額や不貞当時者内部における負担割合が決定されるところ,本件のように高額の慰謝料を請求された場合でも,弁護士の力量や尽力によって,当初の請求額の10分の1にまで支払額が減縮されてしまう場合もあります。
実際に慰謝料を請求される場合や,逆に慰謝料を請求されたという方は,一度独自で対応する前に弁護士に相談をされると,思わぬ視点から有益なアドバイスを受けられるかもしれません。

離婚・男女問題の解決事例 12

既婚者であることを偽って婚活サイトを利用した結果,他のサイト利用者から未婚者と信頼して性的関係を結んでしまったこと理由に300万円の請求を受けた事案で,50万円の支払いで示談を成立させた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

相談内容
規約で許されていないにも拘わらず,既婚者であることを偽って未婚者として婚活サイトに登録。その後当該サイトを介して知り合った女性と性的関係を持ったが,実際に結婚していることが分かってしまい,損害賠償を300万円請求されている。
交際関係は3年間ほどだが,どうすれば良いか。当該女性は20代であり,妊娠等はない。

相談後

受任後,速やかに相手方女性に謝罪を行う一方,過去の裁判例を調査し,請求の法的な構成と慰謝料額の相場について精査。
それぞれの事案において慰謝料を決定するファクターとされた事実を抽出した上で,それを本件においてあてはめ,適正と考える金額として40万円を提示。
最終的に示談交渉となったが,口外禁止条項と解決後の証拠の廃棄条項を設けることを条件に,金50万円を支払うことにより示談を成立させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

ネットの浸透と婚活サイトの隆盛を背景に近時増えている累計の事件です。当該事件以外にも請求する側として数件扱ったことがあり,受任当初当初からある程度の道筋が立っていたため,比較的スムーズに解決に導くことができました。
この種の事案では被害者の被害感情が非常に大きく,どちらの立場の代理人になるとしても,この被害感情の大きさにはきちんと配慮して事件を進めなければ,円満な解決は見込めません。
この点,当事案では依頼者に謝罪の重要性を伝え,被害女性も直接の謝罪を受け入れてくれたことから,比較的定額での示談を成立させることができました。

離婚・男女問題の解決事例 13

不貞行為の相手方の情報を念入りに調査しておくことによって,300万円の任意の支払に加えて早期の示談を成立させた事案

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料

相談前

相談内容
主人の不貞行為。
相手方女性は知り合いのようだが,名前と住所と携帯電話の番号とメールアドレスしか分からない。
離婚はしたくないが,主人には別居され,離婚の請求を受けているところ。
不貞の事実は認めていないが,メールの内容は明らかに性行為を前提とした内容になっている。
相手方女性に不貞の事実を認めさせ,損害賠償を請求したい。

相談後

まず受任通知を送る前に弁護士会照会(弁護士会を通じて必要な調査を各機関に依頼する制度。必ず回答が得られる訳では無い)という制度を使って,相手方女性の素性を調査。
具体的には,携帯電話の番号から登録している通信会社を割出し,その通信会社に対して当該携帯電話の登録情報を開示するように請求。
会社名義での登録であること及び勤務先の社名が判明(社用携帯を用いて不貞を行っていた)したので,それを前提に交渉を開始。
依頼者が相手方の給与を仮に差し押さえることも視野に入れていたため,それをリスクと考えたのか,分割ではあるが300万円の支払を承諾させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

不貞行為に基づく損害賠償請求の事案ですが,勤務先も含む相手方の情報をきちんと事前に調査しておくことによって,裁判を使わず,こちらの希望額にかなり近い金額の支払を約束させた事案です。
このように調査が直接奏功して解決する事件は決して多くないのですが,調査を行ったことにより,事前に有利(あるいは不利)な情報を入手できることは多く,少しでも早期かつ適正に事案を解決するのであれば,必須の作業と言えます。
この過程を省略していきなり受任通知等を送付する弁護士もいますが,余程急ぐ必要がある場合を除いては,足元を見られるだけだと思います。

離婚・男女問題の解決事例 14

離婚した元配偶者からの財産分与の請求を,請求額の3分の1以下にして和解成立させた事案

  • 財産分与

相談前

相談内容
別れた元配偶者から財産の分与を求める調停が申し立てられた。
既に相当額の金員を支払っており,精算は終わっている筈だが,これ以上の支払いを行うことは到底納得できない。
また,相手から分与を求められている財産の中には,結婚する前に自分がためたお金で購入したものや,相続で取得したものなど,本当に相手に分与しなければならないものなのか疑問なものが多く含まれている。
何とか対応して欲しい。

相談後

受任後、直ぐに委任状を作成して裁判所に送付。
それと併せて別居時点における双方名義の財産を調査・確定した後,
その内
①依頼者の親からの相続によって取得した金員及び不動産(そこから得られた収入分も含む)
②婚姻前に貯蓄された金員及びそれを使用して購入した資産(株式など)
③依頼者の営む事業追行のため,個人的な資産とは別途に保管されていた金員
を特定し,当該部分については財産分与の対象にはならないことを,各証拠を示しながら裁判所と相手方に主張。

併せて,離婚時に相手方に支払った金額により,既に離婚時給付の精算は終了済みであることを主張。

裁判所の心証を大きく当方に傾けさせることに成功し,最終的に相手方の請求額の3分の1以下の金額を支払うという内容の調停を成立させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

離婚に伴う財産分与は基本的に婚姻関係破綻時(多くは別居時)における夫婦共有財産を対象に,それを双方に分配(原則的に50パーセント取得分になります)することになります。
ここで重要なのはあくまで分与対象は夫婦共有財産、すなわち、夫婦が婚姻中協力して得られた財産ということであり、婚姻前から保有していた財産や、他方の相続により取得した財産は除かれることにことになります(これを特有財産と言います)。たただ、特有財産を認めてもらうためにはそれを主張するものがきちんと立証を行う必要があり、当該事案において何が特有財産となるか判断と、まさにこの立証の部分が弁護士の腕の見せ所になります。今回のケースは、上でのべたような特有財産が考えられたため、それを裏付けるような証拠(すなわち、不動産登記や過去の預金通帳、各種取
引履歴、相手方作成のメモ等)を揃えて提出し、比較的優位に調停を進めることができました。
この分野は経験があるか無いかで結論ががらりと変わる分野であり、弁護士に依頼されるにしても、良く吟味されてから判断された方が良いと思います。

離婚・男女問題の解決事例 15

不貞行為を行った配偶者に対する訴訟において,婚姻関係破綻の抗弁を排斥し、慰謝料に加え,利息,探偵費用の一部についても併せて支払を命じる判決を獲得した事案

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料

相談前

相談内容
配偶者に不貞され子供を連れて出ていかれた。
離婚の請求をされているが、こちらからも不貞相手対して慰謝料請求がしたい。
極力多い金額を獲得したいが何とかならないか。
探偵をつけたので、不貞の証拠はある。

相談後

受任後、不貞相手に支払いを求める交渉を行うも、不貞行為自体を否定してきたため直ぐに方針を切り替えて慰謝料などの支払いを求める訴訟の提起を行う(逃亡を防ぐため自宅土地の仮差し押さえも先行して行う)。
訴訟では不貞行為の事実を相手方が認めるに至ったので、
争点は
①不貞行為の際に婚姻関係が破綻していたか。
②慰謝料
③探偵費用を損害賠償として請求できるか
限られた。
最終的に尋問を経て和解での解決になったが、裁判所からは以下の心証開示がなされた。
①夫婦間のメール等の証拠や反対尋問の際の相手方の発言から婚姻関係の破綻は否定
②不貞行為に加え、子供と引き離されたことを重視して200万円に近い慰謝料が認められる。
③探偵費用については全額では無いが、不貞立証に必要なものであったことから、半額程度を損害として算入する。
④以上金額について年5パーセントの割合の利息が加算される。

これを受けて当事者双方で和解提案を受諾し、裁判所の心証に殆ど近い金額支払いを受けることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

今回特筆するべき点としては、探偵費用の一部が損害として認められ、慰謝料及び利息と併せてかなり大きな金額での解決を実現することができ
たところです。
過去の裁判例を調査して、要件さえ具備すれば探偵費用についても損害参入される余地があることは分かっていたため、そのための主張と立証を展開し、100万円程度の加算が最終的に認められました。
そもそも探偵費用を考慮しないで交渉や訴訟に臨む弁護士も多いことから、これまでの知識と経験がものを言った事件だったと言えます。

離婚・男女問題の解決事例 16

別居中の配偶者からの面会交流の申立てを裁判所に全面却下させた事案

  • 別居
  • 面会交流
  • DV・暴力

相談前

相談内容:婚姻中から傍若無人な振る舞いを行い,自分や子供に対して暴言や暴力(首を絞めるなど)を日常茶飯事に繰り返してきた配偶者と離婚したい。
また,今後絶対に子供と面会させたくない。

相談後

受任後すぐに着手。前任から引き継ぐ形で離婚調停の代理人に就任し,相手方から申し立てられた面会交流の調停・審判にも対応することとなった。
離婚については双方異存がなかったため,財産的な取り決めを行う形で早期に決着がついた。問題は面会交流であるが,調停では決着がつかず,審判手続において裁判所の判断を仰ぐこととなった。
①第1審の家庭裁判所は,婚姻中の配偶者の振る舞いや未成年者が面会を拒絶していること,精神科医が意見書において子供がPTSDを発症しており,面会は避けるべきという意見を陳述していることを認定したものの,数か月に一度の面会は行うべきという審判を下した。
このため,これに対して私の方で即時抗告を行った。
②抗告審である高等裁判所においては,さらに追加で提出した医師の意見書においても,面会において生じる未成年者への心的外傷のリスクが多大であるという記載がされていることを重視いただき,第1審の家庭裁判所の判断を覆して,相手方の申し立てを棄却する旨の判断を下した。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

裁判所は,別居中の親と未成年者との面会交流に積極的で,特段の事情が無ければ月1程度の面会交流は面会交流の裁判や審判において認められるのが通常です。
別居したとはいえ,実親との交流が子の福祉に資するという理由です。
しかし,事情によっては実親との面会を強制的に実現することが未成年者のためにならないこともあります。
今回は実にいろんな角度から如何に相手方との面会交流を認めることが子供の福祉にそぐわないかということを主張,立証し,その結果として,高等裁判所において未成年者と相手方との面会交流を認めない判断をいただきました(家庭裁判所では数か月に一度とはいえ,面会交流を行うべきとう判断が出てしまいましたが)。
決め手になったのは未成年者の治療にあたっていた医師の公正な立場からの意見書であり,改めて客観的な証拠資料収集の重要性を認識することになった事件でした。

遺産相続

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相続相談実績3000件以上,高度な争点を含む解決実績約500件
夜間,土日でも初回1時間相談無料
創立45年、弁護士70人以上、元判事,学者出身者も複数在籍
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

川崎支店会議室 本店会議室等

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

①事務所創立45年。本支店併せた弁護士数約70名に加え,税理士,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士,社会保険労務士等の各士業が在籍。弁護士業務においても,各士業の視点を借りることにより,より問題解決に適切なアドバイスをすることができます。

②顕著な実績
創立45年間の歴史及び全国展開する大規模法人のスケールメリットもあり,2014年以降の統計開始だけで,相続相談件数3000件以上,解決実績500件以上の顕著な実績を誇ります(本サイトで紹介しているものは川崎支店長の我妻の扱った中で特にご紹介する意義があるものに厳選させていただいております)。その内多くの事件がデータベース化されており,後述するように事務所内で共有されているため,あらゆる類型の事案で相当なレベルでのサービスを提供可能です。

③過去の業務により各人が培ってきた知識・ノウハウを,事務所内部のネットワークサーバーを通じて各自が共有。裁判官,検察官出身の弁護士や,各種団体の要職に就いているものも多数在籍しており,さらに,ビデオ会議システムを利用した全体勉強会で新しい経験や実務を随時シェアしているため,従来型の事務所に比べて高度なリーガルサービスを提供することができます。
弁護士が受任時や期日にのみ形だけ顔を出すだけで,殆ど全ての案件処理を事務員が行うような事務所とは異なり,弁護士が最初から最後までオーダーメイドでお手伝いをさせていただきます。

④川崎支店長の我妻は,川崎市の市民法律相談担当弁護士で、事務所相談でも高い相談満足度を誇り(92.8% 昨年5月から9月までの当事務所アンケート調査),口コミでも高評価をいただいています(下記のサイトを参照)。
http://www.kawabennguide.com/list/toranomon.html
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⑤全国の各支店との協力体制の確立
地域ごとの特性や地理を共有でき,また,現地で何らかの活動が必要な場合でも,費用,時間両面で効率的なサービスを提供できます。

⑥初回法律相談無料(原則1時間)。
深夜や休日の相談も可。
正確な回答をさせていただくため,原則電話相談はお断りしておりますが,緊急性の高い案件や,仕事や家庭の関係で来所が困難な方については,電話相談も対応させていただく場合があります。

⑦弁護士費用が高いので依頼ができなかったということが極力無いよう,費用については柔軟に協議させていただきます。

⑧当事務所を窓口にしていただくことにより,税務,登記,労務等の各種分野について当事務所所属の若しくは提携先の専門家にご相談いただくことが可能です。

⑨なお,虎ノ門本店にて定期的に法律実務を主とした公開セミナーを行っております。1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は、相続問題に関して多数の依頼者の信頼をいただいております。相続に関して、日本で最も処理件数が多いのも、あらゆる法律問題に対処できる総合病院的法律事務所ならではの特徴です。

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我妻 耕平弁護士
相続放棄 2014年02月15日

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我妻 耕平弁護士

専業主婦、小学生の子供あり。 主人の浮き沈みのある気性に、振り回され私も子供もつらい思いをしています。 機嫌の悪い時は、暴言、以前は暴力も(dvだと言われることを恐れて最近は直接叩かれたりはあまりない)あり、近くの物を投げつけたり、蹴ったりと物にあたり、子供がおびえることも。 一年ちょっと...

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我妻 耕平弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の法律相談(原則1時間)は無料で承っております。
2回目以降は1時間1万円(30分5000円)に消費税を加えた金額になります。和解契約書・示談書の作成等、当事者間での争いが特にない事件における書面作成については、条項や内容の難易、分量に応じて、5万円より見積もりをさせていただきます。

*電話による無料法律相談にも対応しておりますが,通常の法律相談同様にご予約をいただいての形とさせていただきます(電話の場合は初回30分のみ無料)。また,初回無料相談の性質上,登録のために氏名,住所,ご連絡先のお電話番号をご開示いただける方のみご対応をさせていただきます。
*お電話でのご相談の場合,資料等を拝見できず,文献や判例調査も困難であることから,回答が不正確になる可能性もございます。この場合でも当事務所としては責任を取りかねますので,事前にご了承をお願い致します。よりクオリティーの高い回答をさせていただくため,紛争が成熟しているような場合やお近くにお住まいの方は,極力面談によるご相談をお勧めしております。
着手金 下記はあくまで目安の金額であり,金額の大きさや
事案の難易,労力等に応じて個別に見積もりをさせていただきます。
①遺産分割交渉の着手金
金10万円~(通常は20万円)
②調停の着手金
金30万円~
*交渉から調停に移行する場合は,交渉の着手金に追加着手金として金10万円をお支払いただくのみで結構です。
成功報酬 最終的に取得できた金額を経済的利益として,その3~16パーセントの範囲内で決めさせていただきます(経済的利益の金額が大きいほど,パーセンテージは下がります。)。
最終的に取得できた金額の内,争いの無い部分についての経済的利益は原則として3分の1と評価させていただきます。
事案の難易・期間や争点の内容によっては,協議により報酬割合を増減させていただくことや,最低報酬金を設定させていただくこともございます。
遺産整理 特に相続人間で争いのない事件の遺産整理手続(遺産調査から遺産分割協議書の作成、預貯金等の解約、分配手続)についても、他の金融機関等に比べて格安の費用で承っております。
詳しくはホームページをご覧ください。
http://inheritance.t-leo.com/fee/
相続税申告・相続登記 当事務所には、弁護士だけでなく税理士及び司法書士も在籍しており、これらの仕業と共同することにより相続手続に伴う相続税申告や相続登記についてもワンストップで対応することができます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(9件)

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遺産相続の解決事例 1

行方不明だった共同相続人をわずか1か月で見つけ出し、遺産分割協議も円満に成立させた事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

親が死亡したが,相続人の一人である自分の兄弟は小さいころに養子に出されて現在どこに住んでいるのか全く分からない。
自分で資料を集めて行方を探すのにも限界があり、いつまでたっても遺産の分配手続ができないため,何とか相続人調査と遺産分割協議を代わりに行って欲しい。

相談後

戸籍、戸籍の附票、住民票の追跡により、わずか1か月足らずで共同相続人の住所を特定。遺産分割協議も円満に成立させ、受任からわずか1か月半で事件の円満解決を実現しました。
相続分や遺留分でもめることもなく、提携している税理士により、相続税申告も円満に行われました。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

弁護士はその職務上の権限により、第三者の戸籍や住民票を取得することができます(もちろん理由がある場合に限られ、悪用はできません)。これにより、一般の方では行うことができない相続人の調査や、相続財産等の調査をお任せいただくことが可能です。
また、司法書士等の他の士業と異なり、相続人間での遺産分割協議を代理して行うこともでき、殆どすべての相続に関する問題を一挙に解決することができます(相続税については提携税理士により申請をお任せすることもできます)。

遺産相続の解決事例 2

長年にわたり実親の介護を続けてきた相続人について,対相続財産で約20パーセントの寄与分を認めさせた事案(事件の特定を防ぐために一部事案を改変しております)

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

親が亡くなり,相続が開始したが,これまで親の面倒を何も見なかった兄弟が相続分の平等な割合による分配を求めてきた。
相談者は,配偶者と共に婚姻後30年以上も実親と同居し,その面倒を見てきたのに,その事実を何ら考慮しないこの提案には到底納得できない。
何とかこちらの言い分を容れた形で遺産分割協議を成立させたい。

相談後

受任後,通帳,家計簿,病院の通院履歴,要介護認定の認定調査書,医師の診断書等あらゆる資料を集めて,依頼者の貢献内容を整理。それまでの被相続人の病歴や介護内容を表にして整理しつつ,併せて細かく主張・証明していくことにより,親御様がなくなる直前に初めて介護認定を受けたにも拘わらず,通常の相場から大幅に上回る,対相続財産で約20パーセントの寄与分を裁判所と相手方にも認めてもらうことができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

遺言が存在しない場合における各相続人の相続分は民法900条により法定されており,
相続人が子供しか存在しない今回のケースでは,各子供が等分の割合で遺産を取得するのが大原則です。
この原則を修正する例外の一つに「寄与分」がありますが,通常期待される程度の寄与を超える「特別の寄与」が要求されています。こと本件のような介護に至っては,要介護認定2級程度が無ければ,それ以前の介護の事実については基本的に斟酌しない扱いとされることが多いです。
今回のケースでは,なくなる直前に要介護認定や身体障害者認定を受けているため,本来相続財産の20パーセントもの寄与分は認められられないはずですが,生前の被相続人の通院履歴や,介護の事情を細かく整理して主張することにより,寄与分が発生するだけの「特別の寄与」があったことを認めていただくことができました。
寄与分の主張を整理した表についても,「通常の代理人ではここまでのものは作らない」と裁判官にお褒めの言葉をいただくことができ,作業に見合った成果を獲得することができた事案です。

遺産相続の解決事例 3

相続人の一人に全ての遺産を相続させる遺言がある場合において,遺留分減殺請求権を行使することにより,取得額0の状態から2000万円の金員の支払を受けることができた事案

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

(相談内容)
親が無くなったが,亡くなる直前になって急に面倒を見始めた兄弟に全ての財産を譲るとの遺言が残っていた。
親は軽度の認知症を理由に要介護認定1を受けている。
相談内容は,
①遺言の無効を主張して,相続分通りに分けることができないか。
②遺言が無効にならないとしても,自分は相続財産から何らの支払いも受けることはできないのか。
である。

相談後

①遺言の無効主張について
遺言作成時に有効な判断能力(遺言能力)を被相続人が有していたのかを確認するため,要介護認定のための認定調査票及び医師の診断書等の資料をまず役所から取り寄せ,かかりつけの病院のカルテ等の開示請求も併せて行った。
その結果,過去の裁判実務に照らして,単純な遺言作成ができない程の判断能力の低下は認められないことが判明したため,相談者と相談して遺言の無効主張を断念。

②遺留分について
遺留分減殺請求権の行使期間は,「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間(民法1042条)」であるため,受任後早急に相手方相続人に対して受任通知と共に遺留分減殺請求の通知を行う。
①と平行して遺産を構成する不動産について適正価格の調査を行い,また預金については過去5年分の取引履歴を取得するなど,まず被相続人の財産と生前贈与の存在,金額の把握に努めた。
その結果,兄弟が母親が無くなる直前にも同人多額の贈与を受けていたことが判明し,この分も併せて遺留分を計算。
その後,遺留分の調停を申し立てて主張と資料を提出。裁判所からも相手方を説得していただき,最終的に2000万円の支払いを相手方に認めてもらうことができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

他の相続人に全ての財産を相続させる旨の遺言がある場合に,その遺言の有効性をまず検討し,併せて予備的に遺留分減殺請求権を行使して最終的に2000万円の支払いを受けることができた事案です。
遺留分減殺請求権の行使期間は遺留分侵害の事実と減殺対象の贈与等を知ってから1年間とかなり短いので,遺言の有効性検討と併せて先に減殺通知を送付して請求権を保全することに努めました。
病院,役所等から収集した資料を良く検討した結果,遺言能力については問題ないと思料されたため,最終的に遺留分のみを主張して2000万円を回収する結果となりましたが,被相続人の資産調査や生前贈与の調査により想定よりも多くの金額の支払を受けられたため,依頼者の方にも喜んでいただける結果となりました。

遺産相続の解決事例 4

資産が無くかつ相当額の負債を抱えた可能性のある被相続人の死亡に伴い,妻,子,親,兄弟全てについて順次相続放棄手続を行って認められた事案

  • 相続放棄
依頼主 女性

相談前

(相談内容)
夫が死亡したが,調べてみると資産はほとんどなく,一方で複数の金融業者から借金をしていると思われる資料が見つかった。
この場合,私や子供も相続人として負債を返済しなければならないのか。

相談後

家庭裁判所において相続放棄の申述を行って負債を免れることが必要と相談者に対して説明を行い,相続放棄手続の代理人への就任を受任。
受任後,戸籍の収集等,相続放棄の手続を準備するのと並行して,お子様の相続放棄により,次に相続人となる親御様と御兄弟に対しても連絡を行う。
結局,関係者全員の承諾を得て,各自の相続放棄手続を行うことになった。
最終的に無事に全員分の相続放棄が認められることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

相続放棄において注意しなければならないのは,ある相続人が相続を放棄した場合,初めから相続人ではなかったことになるため,今回のケースのように自分が次順位の親や兄弟が新たな相続人となってしまう場合があることです。
この場合,知らないうちに被相続人の多額の負債を負わされていたという事にもなりかねないため,関係者への周知と相続放棄手続の機会を提供することが,事後のトラブルを防止するために必要な手段となります。
なお,戸籍などの収集に時間がかかるような場合には,相続放棄の期間(相続の事実を知ってから3か月以内)の延長申請を行うこともあります。

遺産相続の解決事例 5

相続手続代行を受任し,各遺産の調査,遺産目録及び遺産分割協議書の作成,相続登記手続に加え,相続不動産の売却,預貯金・証券・貸金庫の解約手続等,相続税申告を除く殆どの手続を弁護士のみで代理,遂行した事案

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

(相談内容)
父が死亡したが,既に母とは離婚済みで子供は自分と姉しかいない。
しかし,自分も姉も遠方に住んで,しかも日中仕事をしており,とてもではないが相続に必要な手続を行う時間が無いため,まとめて手続をお願いしたい。
相続財産は,一度自宅に整理に行った限りでは,
①居住用マンション1部屋
②預金複数(通帳あり)
③終身保険(保険証書あり)
④株式(証券会社からの通知あり)
⑤貸金庫(貸金庫とタグのついて鍵が見つかった)
あることは分かっているが,詳細は不明である。

相続財産の調査,解約手続,登記手続等の一切の手続を任せたい。

相談後

受任後,直ぐに相続手続の準備を行いました。
具体的には,
①亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍一式及び相続人の現在の戸籍謄本(全部事項証明書)の取得
②遺産分割協議書及び遺産目録の作成(一方の相続人に一旦全ての財産取得させて手続を簡略化し,他方には代償金を支払うことにより精算する内容にしました)
③不動産については相続人への相続登記の申請準備(登記や固定資産評価証明書の取得,申請書の作成)を進めると共に,価額査定を事前に取得しておき,仲介業者を選定して極力有利な条件を提示してくれる買い手候補を探しました。特に被相続人が自宅で亡くなっていたこともあり,買い手候補者への説明には腐心しました。
④預金・株式について,金融機関及び証券会社に相続手続の代行について連絡を行うと共に,手続に必要な書類を取り寄せる。

その後,準備が整ったものから順次相続手続(不動産についての相続登記申請,売買契約の締結も含む)を行い,相続開始から半年間で全ての手続を終了させることができました。
無事に各相続人に金員を分配することができ,満足をいただいた事案です。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

相続手続代行については,弁護士だけではなく,①金融機関や②株式会社等でも取り扱っているところはあります。しかし,金融機関の相続手続代行は最低でも100万円程度の費用が必要になるところが多く,また,会社に依頼する場合でも,結局必要な登記手続やトラブルがあった場合の処理については司法書士や弁護士に会社経由で依頼をしなければならず,会社への手数料に加えて各士業への支払が必要になるケースが多いため,表面的な金額は安くても結局は高額の費用が必要になるということが良くあります。
当事務所の弁護士は簡単な相続登記であれば本件のように司法書士を使わずに手続が可能ですし,必要に応じて遺産分割協議書の作成,トラブルが生じた場合には調停や審判,訴訟提起等にワンストップで対応することが可能です。

遺産相続の解決事例 6

ご主人の相続手続(相続人及び財産調査)の後,依頼者自身の遺言作成から任意後見契約,財産管理及び遺言執行者の選任まで,相続開始前から開始後までの手続を一貫して代行した事案

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

相談者は70代の女性。相談の2か月前にご主人を亡くし,相続人はご主人の兄弟2人と自分の計3人とのこと。子供はいない。
(相談事項)
①体が弱っており自分で動くのが大変であるから,亡くなった夫の相続手続の代行(相続人調査及び財産調査,相続人間での遺産分割協議書の作成,預金解約,株式売却,不動産の名義移転等)を行って欲しい。他の相続人は自宅不動産を売却して換価することを要望しているが,自分はまだそこに住みたいので,ちゃんと協議を纏めて名義を自分のものにして欲しい。

②将来的に自身の相続も見据えて準備をしておきたい。遺産は折り合いの悪い自分の兄弟よりも仲良くしてくれた友達に譲りたいが,遺言を作っておけばできるのか。
また自分が倒れた時に,きちんと施設に入れてくれてきちんと財産の管理をしてくれる人を見つけておきたい。

相談後

実際に行った事項
1 ご主人の相続手続との関係
(1)実際の相続人が兄弟2人以外に存在するかを確かめるため,ご主人の両親の戸籍(産まれてから死亡するまでの一連戸籍)を遡って取得。
(2)預貯金や証券類については通帳の記載や残高証明書を取得することにより確認,不動産については役所で固定資産台帳を調査するなど,財産の確定を併せて行う。
(3)他の相続人には,自宅不動産について依頼者がまだ居住を継続する意思があるこ旨を内容証明郵便にて通知。依頼者に単独で名義を取得させる代わりに代償金を支払う内容での遺産分割協議を纏める。
(4)作成した遺産分割協議書に従い,各預金の解約,株式の名義変更,自宅不動産の相続登記の申請を行い,事件終了。

2 依頼者の手続について
(1)遺言を作成しておかなければ自身の兄弟や姪に遺産が相続されてしまうため,ご主人の相続手続完了後,全財産を指定の友人に遺贈する旨と私を遺言執行者に選任することを内容とする公正証書遺言を公証役場にて作成。
(2)また,今後の依頼者の体調悪化に備えて,財産管理契約と任意後見契約を締結。登記等必要な手続を行う。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

ご主人の相続手続の代行及び遺産分割協議書の作成から,依頼者の遺言作成や任意後見契約の締結等の生前対策まで相続に関する手続を一環して行った事件です。
自宅不動産については,他の相続人から売却の意向があったためにその説得に難航しましたが,適切な評価額に基づく代償金の支払を提案することによって,最終的には快く依頼者単独での移転登記手続に協力をしていただくことができました。
当事務所は税理士,司法書士も所属している総合事務所であり,シニアサポートを専門としている「シニア総合サポートセンター」という法人も併設しており,これらの協力も得て迅速かつ適切な手続を行うことができました。

遺産相続の解決事例 7

遺言執行者に就任し,財産調査から財産目録の作成,預貯金の解約,証券・不動産の名義移転等,手続を一括して行った事案

  • 遺言
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

叔父が無くなり遺言(古い自筆のもの)が見つかったが,遺言執行者として叔父と懇意にしていた弁護士が指定されていた。しかし,遺言執行者として指定されていた先生は既に亡くなってしまっており,どうしたら良いのか分からない。
なお,遺言には遺産として自宅の土地建物を初めとする不動産に加え,その他預金や株式などが記載され,また逐一誰が何の遺産を相続するのかが明記されており,甥である自分にも不動産の一部が遺贈されるということになっていた。
遺言書については封筒に入っていたが,亡くなった後に開封してしまった。

相談後

指定された弁護士の代わりに,私が新たな遺言執行者として業務を行うということで関係者全員からの許諾を得ることができたため,そのまま受任し,事件処理を行った。
具体的な業務内容は,以下のとおりである。
①家庭裁判所に申し立てて,当該自筆遺言の検認手続を行う。
②遺言執行者選任の申立てを家庭裁判所に行い,正式に遺言執行者に就任する。
③財産を調査(預金の取引明細,登記や固定資産台帳等)し,財産目録を作成した上で,関係者に交付。
③預貯金・証券類
遺言には,「遺言執行者は,預金債権の解約、払戻し等のほか、この遺言を執行する上での一切の権限を有する」旨の記載があったため,預貯金についても遺言執行者単独で順次解約を行い,全て遺言の記載通りに分配を行う。
④不動産
「相続させる」旨の指定を受けた相続人は,単独で登記手続が可能であるが,「遺贈」を受けた相談者については,遺言執行者を登記義務者とする登記手続が別途必要になるため,この点については別途対応。
全ての登記手続を当事務所所属の司法書士に依頼することになり,通常よりも安価に登記手続を完了させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

遺言執行者として就任し,①財産調査及び目録の作成,②預金・証券類の解約や承継手続,③不動産の移転登記等,遺言の内容実現に必要な事項を包括的に解決した事案です。
当事務所の弁護士は各種相続手続についても精通しており,今回の遺言執行業務についても,所属している司法書士と協力した上で,非常に効率良く,かつ適正かつ安価に遺言内容の実現をすることができました。

遺産相続の解決事例 8

遺産を特定の相続人に全て相続させる旨の内容の直筆の遺言の無効を主張し,法定相続分どおりの遺産分割を実現した事案

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

(相談内容)
亡くなった実父が,「遺産は全て弟に相続させます」旨の遺言(直筆)を残していた。
しかし,常日頃遺産は公平に分けてくれといっていた父がそのような遺言を作成するとは考え難い。
また,作成日とされている時期は既にかなり認知症が進行して施設に入所しており,まともな判断はおろか,日常的なコミュニケーションすら困難な状態にあったのであり,一人でこのような内容の遺言を作成できる筈が無い。
施設に頻繁に出入りしていた弟の関与があったものと考えられるが,法律で決められたとおりの平等な割合で遺産を分けることは出来ないのか。
このような遺言があるため,遺産についても弟が全て管理しており,不動産及び従前付き合いのあった金融機関や証券会社以外は何も分からない状態にある。

相談後

相談後,弟に対して遺言の無効を前提とする遺産分割協議の請求を行うこと及びそれが奏功しなかった場合を考えて,遺留分減殺請求を併せて行うことについて,委任を受ける。
受任後,直ぐには受任通知を作成せずに,
①父親の遺産(預金の取引履歴,不動産登記,固定資産台帳,証券会社の残高証明名等)の調査
②認知症の進行の程度が分かる資料(要介護認定の記録,主治医のカルテや投薬の内容及び実施した知能検査等の資料)の調査
を並行して行った。

その結果,死亡当時の父親の遺産を概ね特定することができ,かつ,遺言作成当時には遺言の内容を理解して有効にこれを作成する能力が到底認められ無かったことが判明。
それまでの調査結果と主張を纏めた通知書を作成し,弟宛に送付したところ,遺言の存在については無視した上で遺産分割協議に応じるとの申出があった。

その後,不動産の評価や,遺産中の使途不明金についての協議が行われたものの,概ね想定していた遺産額の半額の分配を受けることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

相続トラブルで良くあるのは,特定の相続人に対して有利な遺言が残されており,その効力が争われるというパターンです。
この場合,遺言作成時に作成者に正常な判断能力が存在している場合は問題ないのですが,遺言は往々にして認知症発症後に危機感を覚えた特定の相続人に主導されて作成されることが多く,この場合は遺言作成時において作成者に遺言の内容を理解し,有効に意思表明をする能力(遺言能力)が存在していたかが,他の相続人から争われる事になります。
本件では,遺言上遺産の分与を受けられない相続人からの依頼でしたが,綿密に調査した結果,明らかに遺言作成時に判断能力が存在しないことを示す資料が出てきたため,調停や訴訟に移行する事案が多い中で有利に交渉を進めることができ,最終的には交渉で解決をすることができました。

遺産相続の解決事例 9

相続で取得した土地賃借権について地主から賃料増額請求を受けた事案で、賃借権と土地の一部との交換契約を地主との間で締結し、地代の支払いを免れ、かつ敷地の一部について所有権を取得することができた事案

相談前

相談内容
相続で親から取得した建物と土地賃借権があるが,地代が相場に比べれば安く,地主から地代の増額請求を受けている。
何とか地代増額を阻止するか,もしくは建物は諦めるので,借地権を地主に買い取って貰いたい。

相談後

相談後,すぐに受任手続に移行。
金額にもよるが,実際に地代が増額されてしまった場合は立場上不利になることが想定されたため,当初から地代増額に対する反論と並行して,借地権の買い取りもしくは底地の一部と借地権との交換を行うことについての協議を持ち掛けた。
既に地代増額請求の調停が申し立てられていたため,調停員からの説得や仲裁を得ることもでき,最終的には底地の一部について確定的な所有権を取得することに成功した。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

相続した借地について,地主から賃料増額請求を受けたケースです。
昔の地代はかなり安いものが多く,それが現在でも長期にわたって放置されていることがよく見受けられます。それが相続に伴って代替わりする等の事情を契機として,地主から賃料をあげて欲しいといわれるのです。
地主としては,賃料さえ上がれば上がった賃料をそのままもらい続けることもできるし,借主が払えなくなった場合には債務不履行を理由に借地契約を解除して土地の明け渡しを求めることもできるため,非常に有利な立場に立ちます。
今回のケースでは,地主への説得に非常に腐心しましたが,賃料増額に至らず,借地権と底地の一部交換という最善の形で事件を纏めることができました。
地主をはじめ,調停員の理解と協力があってこその事案だと思います。
なお,借地権と底地の一部交換というスキームについては過去に何度か扱ったことがあり,その意味で不動産事件を得意とする当事務所の経験が活きた事案でもありました。
土地測量や分筆登記,税金の手続についても滞りなく進めることができ,依頼者にも大変満足をいただいた事案です。

不動産・建築

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不動産案件のエキスパート事務所 大型複雑案件の解決実績多数
創業45年×弁護士数70名×全国展開のマンパワーとケーススタディの蓄積 
法律相談満足度92.8%
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

川崎支店会議室 本店会議室等

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

当事務所の特徴及び支店長についてはメインプロフィールをご覧ください。

1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所では、多くの不動産トラブルについての案件を扱うと同時に、マンション管理組合の顧問弁護士、大手不動産総合マネジメント会社の監査役なども務めて参りました。現在では、日本でトップクラスの処理件数を誇っております。
当支店では,本店で経験を積んだ弁護士(私)が,特に川崎・横浜及びその周辺地域に特化する形で,不動産トラブル(売買,賃貸,明渡,分割,近隣トラブル)の解決や,予防法務のサービスを提供しています。
他の弁護士に頼んでも長期間全く解決しなかった土地の分割案件を1年足らずで解決し,また大型商業施設からの立ち退き案件で数千万単位の立ち退き料を獲得するなど,実績も多数。

川崎エリアで不動産が得意な弁護士として,以下のサイトでも紹介されております(紹介されたのは事務所の場所が移転する以前の時期なので,正確な住所が反映していません)。
http://www.kawabennguide.com/individual/property.html

この分野の法律相談

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初めまして。 我妻と申します。 審査のみならず、審査が通った場合の鍵の付け替えやエアコンの交換についても事前にご依頼(口頭でも)されていたのでしょうか。

我妻 耕平弁護士

公共事業による立退きのため、3日後に引っ越します。しかし、補償内容について納得ができないため契約がまだ済んでいません。引越し後でも補償契約が可能な事例として、以下の内容は当てはまるでしょうか? 賃貸アパートの借家人・大家・不動産業者を対象とした説明会において、役所の担当者から「部屋(家財査...

初めまして。 公共事業というのはどういう内容のものでしょうか。 公共事業のための補償対象というのは、どの公共団体が主体でも 基本的には変わらないと思います。 ただ、「部屋(家財査定)の調査に協力すれば、補償対象になる。」 ということは聞いたことはありません(私が見落としているだけかもしれませんが)。

我妻 耕平弁護士
販促品について 2014年05月01日

日頃お世話になっている取引先企業に販促品としてオリジナルカレンダーを作成し配布したいと考えています。 カレンダーに記載する内容について商標などの権利関係に問題無く例えば以下の様なワードは使用可能なのでしょうか? イベント名称 例「オリンピック」「ワールドカップ」「フジロックフェスティバル」...

解決はされましたでしょうか。 特に営業主体を誤認させるものでなければ商標権侵害の問題は生じないと思いますが、「商標などの権利関係に問題無く」というのは、どのような意味でしょうか。

我妻 耕平弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
2回目以降30分5000円に消費税を加えた金額
着手金 交渉案件は10万円から(税抜)
調停・訴訟は30万円から(税抜)
書面作成,チェックは1通5万円(税抜)から
成功報酬 基本的に日本弁護士連合会の旧報酬基準に従います。
経済的利益が300万円以下の場合
その16%(税抜)

経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
その10%に18万円を加えた額(税抜)

経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
その6%に138万円を加えた金額(税抜)

経済的利益が3億円を超える場合
その4%に738万円を加えた金額(税抜)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(9件)

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不動産・建築の解決事例 1

10年以上塩漬けになっていた土地の共有物分割の問題をわずか1年足らずで円満解決

依頼主 50代 女性

相談前

親から相続した土地数筆及び土地上の建物について、共同相続人である兄弟と依頼者との間で処分の条件についての折り合いがつかず、途中で弁護士が入ったにも拘らず最初の交渉から10年以上が経過してしまう。
誰も利用していない田舎の不動産であったにも拘らず、固定資産税等の費用がかかり、また近隣住民からのクレーム(草刈要請等)が絶えなかったため、やむなく我々に相談。

相談後

受任後、まず事案打開のために共有物分割請求訴訟を提起。
同時に当職と繋がりのある大手及び地元の不動産業者数社に現地調査と買取価格の見積もりを出させ、もっともよい条件で売却できるように業者間でコンペをさせる。
結果、当初の条件よりも3000万円以上金額が上がり、土地の測量や登記費用についてもすべて買主負担という条件で売買契約を成立させることに成功。もちろん相手方も依頼者も売買条件について異存はなかった。
事件終結時には、依頼者から「大見得切って先生にお願いして良かった」との最大限の賛辞をいただく。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

物の共有者は、幾ら共有物の処分でもめていたとしても、訴訟提起すれば最終的には競売などの方法により強制的に分割を実現することができます。
しかしながら、このような方法で分割を実現したとしても共有者間の関係は修復されませんし、また競売の場合には共有者同士で協力して売却した場合に比してどうしても安い金額で経絡されてしまうことから、実際は共有物分割訴訟で退路を塞ぎつつ、より良い条件で任意で売却できるようにするのが、紛争の迅速で円満な解決及び共有者の経済的利益の観点から望ましいといえます。
今回は弁護士の尽力により上手く条件の大幅アップが実現でき、依頼者及び相手方の双方の納得が得られるという最高の結果を得ることができました。

不動産・建築の解決事例 2

大型商業施設(建物)の立替えに伴う入居テナントへの立ち退き請求に対して,調停や訴訟を使わず相当額の立退料を支払を認めさせた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 男性

相談前

(相談内容)
商業施設の立替えに伴い立退きを求められているが,施設側からは立退料を支払う積もりは無いと言われている。
店舗の移転費用も必要になり,とても今後の生活がおぼつかなくなるため,何とか相当額の支払を認めさせることは出来ないか。

相談後

商業施設側からは,テナントは割り振られた区画を使用する権利を認められているだけで,建物を賃借している訳では無いことから,立退料は不要である旨の主張がされていた。
このため,当方から,実際に依頼者が使用を認められていた部分が壁と屋根により完全に仕切られた空間であることから,実際には建物賃貸借契約と同視できるとして,立退料の支払を改めて請求。
暫く交渉を行っていたが,最終的には施設側が折れ,半年分の営業補償と移転費用の一部を支払う旨の合意を成立させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

大型施設からの立退きの案件であり,相手方も当初から弁護士を立ててきている事案でしたが,早期に相手方の主張に対する反論を組み立てて真摯に交渉した結果,訴訟や調停に持ち込まず,短期間の交渉で相当額の立退料(解決金)を支払わせることができました(ただし,他のテナントには条件開示をしないことが条件とされています)。
双方が感情的にならずに冷静に協議ができたことも,早期解決のポイントになったと思います。
なお,立退料の算定については様々な方法がありますが,本件では,立退きにより奪われる借家権価額相当額を当該建物が建っている土地の価額→借地権の価額→借家権の価額という形で計算し,請求する方法を採りました。

不動産・建築の解決事例 3

境界線を越境してフェンスを構築した隣地所有者に対する,フェンスの撤去請求が認められた事例

  • 土地の境界線
依頼主 男性

相談前

(相談内容)
隣地の住民が土地の境界線を越えてフェンス(生垣タイプのもの)を作成したが,
「大したことではない」「境界線が間違って引かれている可能性もある」等として撤去に応じてくれない。
何とか撤去を認めさせたい。

相談後

受任後,相手方に受任通知を送付するのに先だって,情報収集のために土地の登記,公図及び測量図を法務局から取得。
その上で,現地の確認(カメラ撮影)を行い,さらに土地家屋調査士に依頼して「越境測量」を行わせ,その結果を纏めた書面を作成させる。
その結果を受任通知と共に相手方に送付したところ,相手方から越境の事実を認める旨とフェンスを境界線内に後退させる旨の回答を得たため,最終的にこの申出に基づき,「境界線から5センチメートル離れた場所までフェンスを交代させる(相手方が費用を全額負担する)」旨の合意を成立させた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

越境を巡るトラブルがあると,
①境界トラブルがある物件として扱われ,市場価値が下がってしまうことがある。
②越境部分を放置しておくと,その部分を時効取得される可能性がある。
等の問題があり,例え越境部分が軽微であるとしても,早期に対処をしておかなければ将来解決が困難となってしまいます。

本件では,相手方の態度から訴訟や調停を利用することも考えられたので,相手方に対して通知を送るのに先立ち,土地家屋調査士による「越境測量」を行わせ,越境部分を正確に特定させる作業から始めました。
結局,この測量結果が功を奏して,交渉段階で相手方に越境を認めさせ,境界線から5センチメートル離れた場所までフェンスを交代させる(相手方が費用を全額負担する)旨の合意を成立させることができました。

不動産・建築の解決事例 4

破産手続に際して,所有不動産からの転居費用と破産申立費用を捻出すること及び共有者の連帯債務の金額を減らす目的で行った任意売却に成功した事例

依頼主 男性

相談前

(相談概要)
事業に失敗し,自己破産しか無いと考えているが,所有建物(負債額が建物の価値を僅かに上回っている)からの転居費用や破産の申立て費用が直ぐに捻出できない。
また,共有者である元妻が,もうその場所に住んでいないのに住宅ローンの支払請求を受けることは極力避けたい。
何とかならないか。

相談後

破産申立に先だって,転居費用や破産申立て費用の捻出,ひいては元配偶者へのローン支払い請求を極力減らす目的で,不動産の任意売却を行う事とする。
まずは,信用できる旧知の宅建業者に依頼し,任意売却の交渉窓口になってもらう。
その上で,抵当権者との交渉を行い,提示された売却価格を上回るのであれば,50万円までであれば,実際の売買代金から売主の転居費用として依頼者の手元に残してもらって構わないという交渉を纏める。
最終的にはレインズや不動産業者の取引先等を通じて買い手を募り,好条件のところと売買契約を締結させることができ,無事に当初の目的を達成。
最終的に免責許可決定も貰うことができ,満足いただける結果となった。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

破産申立てを受任する場合,
①申立を先行させて,財産保全の関係から速やかに管財人に不動産の管理,売却を委ねるべきケース(ローン残額が負債額)と,
②今回のようにオーバーローンの場合で,費用捻出等の諸々の事情から破産申立てに先行して不動産を売却するべきケース
があります。
今回は後者のケースでしたが,比較的にスムーズかつ好条件で売却を成立させることができ,依頼者にもご満足をいただくことができました。

不動産・建築の解決事例 5

投資用不動産の売買契約後に融資を断られたことを理由に売買契約解除を主張し,これが認められた事例(支払済みの手付金1000万円強を回収)

依頼主 30代

相談前

建物(収益物件)を購入したが,建物の居住者の一部に問題があり,融資が下りなかった。契約条項に融資が拒絶された場合には契約を解除できると記載されているため,これに基づいて契約解除を主張し,既に支払った手付金の返還を求めている(解除通知は,①仲介業者への口頭での伝達 ②売主の自宅の郵便ポストに直接投函 ③売主の自宅への書留郵便の投函 の3回行った)が,売主は①,②については認識しておらず,③の通知のみ解除期限経過後に確認したので解除は有効では無いと主張し,返還に応じようとしない。

相談後

受任後直ぐに受任通知を相手方に送付し,支払済みの手付金の返還を求める訴訟を提起。
争点は
①解除事由である融資の拒絶理由(買主が審査に協力しない等の理由であれば有効な解除理由にならない)
②買主から行った解除通知の到達時期が何時か
というものであった。

結果としては当方の主張が殆ど全て容れられる形で和解を成立させることに成功。
支払った金額も殆ど返還される形で事件を収束させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

トラブルの多い不動産案件の中でも,非常に複雑な争点を抱える事案でした。
売主の態度が誠実なものでなく,融資が拒絶された理由を依頼者のせいと主張したり,解除通知が到達したのが解除期限後だった等と虚偽の主張を繰り返していたのですが,融資担当者との会話の録音や,依頼者が売主に契約解除の意向を伝えて欲しいと仲介業者に告げている会話の録音,売主自宅ポストに直接解除通知を投函する様子等,証拠をしっかり準備していたので,最終的には当方の要望がほぼ全面的に認められる形で和解が成立しました。
改めて,適切な証拠の準備が重要であることを再認識させられた事案でした。

不動産・建築の解決事例 6

借地の賃料(地代)増額請求に対し,大幅減額を実現した上,1年後に借地権と底地一部の交換契約の締結を成功させた事例

  • 借地権
依頼主 50代 男性

相談前

相談内容
地代の増額請求を地主から受けているが,固定資産税の4倍が相場等という理由で現行賃料の10倍近くの請求を提示されており,とてもではないが対応できない。
借りている土地の一部にあった母屋はすでに解体して簡易なガレージにしており,これはすぐに撤去できるため,借りている部分を少なくして賃料を下げることはできないか。

相談後

相談後
早速地主側に対して受任通知を送付して交渉開始。
既に相手方は調停を申し立てたということだったため,裁判所の調停で解決方法の模索を行う。
争点は,もっぱら地代についてどの程度が適正なのかということであったが,依頼者が借地権をすべて放棄する変わりに,自宅土地が乗っている敷地部分の所有権を取得する交換契約による解決を提案。
土地測量や登記も関わる困難な交渉だったが,最終的に裁判所の説得もあり,相手方もガレージ解体(更地化)及びこれが完了するまでは賃料を現行の2倍にとどめる条件で承諾。
当方の手配した業者により土地の分筆を平行して行いつつ,ガレージも解体させ,これが完了した段階で土地の交換登記を完了し,不動産取得税等の税金関係の説明を完了したところで事件終了。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

賃料増額請求に対する対応と土地と借地の一部交換契約という困難な交渉を成功させた事案です。
一時的な賃料増額に対しては坪単価で2倍程度の増額に抑えた上,最終的には土地に対する借地権を全て放棄する代わりに,自宅建物の底地部分の所有権を取得する交換契約を行うことによって将来的な賃料負担をゼロにすることができました。
このように依頼者様のニーズに応じて様々な解決方法を提案できるのが,弁護士の強みだと思います。
当事務所内部の他士業や,協力関係にある測量士の協力もあり,かなり安価で登記や測量も完了させることができました。

不動産・建築の解決事例 7

長年処分ができなかった借地上の建物の任意売却を成功させ,かつ遅延損害金についても全額カットを実現した事案

依頼主 60代 男性

相談前

相談内容
借地上の建物を所有しているが,退職と離婚に伴う資産,収入の減少で,住宅ローンを支払っていくのが困難である。
離婚して家が広いこともあり,売却しようと思っているが,底地が寺の所有であったり,保証金として多額の金員を差し入れていることの承継の問題もあるなど複雑な点も多く,複数の不動産業者が匙を投げてしまった。
他に資産が無いわけではなく,定期的な収入自体は一応あるため,破産はしたくない。

相談後

受任後,債権者(3社)に連絡をとって事情を説明するとともに,すぐにフットワークが軽い不動産業者を手配し,現地を視察。
売却を進める上での問題点を洗い出し,関係者との交渉を進めながら,各債権者から任意売却の承諾を取り付け,販売活動を開始。
半年間位で買手候補が見つかり,無事に契約を取り付ける。
また,債権者と交渉を進め,元金の残額支払いを条件に,遅延損害金を全額カットするという成果を獲得することができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

問題が多く,単純な売却活動では処分が困難な不動産の任意売却の案件です。
今回は破産ができないという特殊事情がありましたので,同時に負債減額の交渉も必要になり,各関係者の利害に配慮しながらも迅速に処分をする必要があるという難易度の高い事案となりました。
協力関係にあった不動産業者がトラブル物件の扱いに慣れており,積極的に動いてくれたからこその成果だと思います。

不動産・建築の解決事例 8

相続で取得した土地賃借権について地主から賃料増額請求を受けた事案で、賃借権と土地の一部との交換契約を地主との間で締結し、地代の支払いを免れ、かつ敷地の一部について所有権を取得することができた事案

  • 借地権

相談前

相談内容
相続で親から取得した建物と土地賃借権があるが,地代が相場に比べれば安く,地主から地代の増額請求を受けている。
何とか地代増額を阻止するか,もしくは建物は諦めるので,借地権を地主に買い取って貰いたい。

相談後

相談後,すぐに受任手続に移行。
金額にもよるが,実際に地代が増額されてしまった場合は立場上不利になることが想定されたため,当初から地代増額に対する反論と並行して,借地権の買い取りもしくは底地の一部と借地権との交換を行うことについての協議を持ち掛けた。
既に地代増額請求の調停が申し立てられていたため,調停員からの説得や仲裁を得ることもでき,最終的には底地の一部について確定的な所有権を取得することに成功した。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

相続した借地について,地主から賃料増額請求を受けたケースです。
昔の地代はかなり安いものが多く,それが現在でも長期にわたって放置されていることがよく見受けられます。それが相続に伴って代替わりする等の事情を契機として,地主から賃料をあげて欲しいといわれるのです。
地主としては,賃料さえ上がれば上がった賃料をそのままもらい続けることもできるし,借主が払えなくなった場合には債務不履行を理由に借地契約を解除して土地の明け渡しを求めることもできるため,非常に有利な立場に立ちます。
今回のケースでは,地主への説得に非常に腐心しましたが,賃料増額に至らず,借地権と底地の一部交換という最善の形で事件を纏めることができました。
地主をはじめ,調停員の理解と協力があってこその事案だと思います。
なお,借地権と底地の一部交換というスキームについては過去に何度か扱ったことがあり,その意味で不動産事件を得意とする当事務所の経験が活きた事案でもありました。
土地測量や分筆登記,税金の手続についても滞りなく進めることができ,依頼者にも大変満足をいただいた事案です。

不動産・建築の解決事例 9

過去に所有不動産の無断使用を認めた親族に対して,使用貸借契約の終了を理由とする明け渡し請求を行ったケース

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 男性

相談前

相談内容
①親族に自身が所有しているマンションの部屋を無償で使わせているが,あまりに態度が横柄であり,他の親族に対する態度も酷い(金銭トラブルもある)。
②出て行ってもらいたいが,「ただで使わせてくれると言ったので,前の住居も引き払って引っ越してきた。退去には応じられないし,どうしても出て行ってほしければ立退料を支払って欲しい」との一点張りで,全く請求に応じようとしない。

どうすれば良いか。

相談後

①受任後,契約の経緯や,使用期間,相手方の言動等の信頼関係の破壊を基礎づける事情などの調査を行う。
②当方の主張及び十分な証拠が入手できた時点で,請求(使用貸借契約の終了に基づく部屋の明け渡し及び使用期間に対応する損害金の支払い)及び受任の旨を記載した書面を内容証明にして速やかに相手方に対して送付。
相手にもすぐに代理人がついたが,入念な調査と立論が奏功して,請求の大半を認めてもらう形で和解決着。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

親族に対して無償で不動産を使わせていた方からのご相談でした。
信頼関係が破壊されたり,使用が長期間に及んだために返還を求めたところ,これを拒否されるというケースは良くあります。
この場合,親族の方との間には,賃貸借契約ならぬ「使用貸借契約」,要はただで目的物を使用することを認める契約が成立していると考えられます。
しかし,この契約は賃料を支払わなくても良い分借主の保護が弱く,借りた目的を達成した場合や,そうでなくても「目的を実現するに足りる相当な期間の経過」をもって契約を終了させることができます。
本件の場合,使用期間は15年以上に及び,また経済的に困窮していて新居を探すのが困難という事情もなく,また当該親族が起こすトラブルのために,貸主との信頼関係が完全に破壊されているという事情があり,証拠類も依頼者の尽力により十分なものが入手できたことから,おそらく裁判になっても勝訴に持って行けるだろうと判断できる事案でした。
交渉での解決ができたのは,訴訟になった場合でも戦っていけるだけの入念な調査と証拠収集のお蔭で,改めて弁護士としての初動の重要性を感じた事案です。

企業法務・顧問弁護士

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「初回1時間法律相談無料」「創立40年の知識・ノウハウ×弁護士60名の連携」「法律相談満足度92.8%(昨年度実施アンケート)」「川崎駅東口より徒歩約5分」
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

川崎支店会議室 本店会議室等

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は、大企業を初め数多くの企業様のお手伝いをしてきました。また、当事務所には元大手銀行出身者やコンサルティング会社出身の弁護士も在籍しており、支店を含むすべての所属弁護士がその知識とノウハウを共有しています。会社経営には、取引先との契約やトラブル、権利の保全、債権回収、組織、従業員、事業承継、税務に関することなど、さまざまな問題が起こります。私たちは、そうした会社経営に関する各種の問題について、専門的立場から適切な対応を助言するとともに、契約書等の法律的な文書の作成・チェック、法的トラブルの未然防止、訴訟その他の法的サービスを提供し、企業経営をサポートいたします。

当事務所の特徴
①同一法人内に税理士,司法書士,社会保険労務士等の各士業が在籍(www.t-leo.com)しており,ワンストップサービスの提供が可能。
川崎でも独自の士業等の提携先ネットワークを構築しており,事案に応じて適切な解決策をご提案致します。
②初回1時間法律相談無料
③豊富な顧問プラン(月1万円から)
④高い相談満足度(川崎支店の昨年度実施のアンケート調査で92.8%)。
⑤顧問契約の場合,従業員の方及び親族の方の無料相談にも対応可。
⑥ホテル業,建設業,卸売業,製造業,IT等幅広い業種の顧客取り扱い。
⑦弁護士法人化以前の前身の事務所も含めると40年以上の歴史があり,ノウハウや先例の集積も多数。全国展開による地域間協力体制により,横断的なサービスも提供可能。
⑧社会保険労務士との勉強会も継続的に行っており,特に労使間トラブル(割増賃金,懲戒処分,各種ハラスメント)の予防及び解決の分野に精通。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

輸入業をしております。 最近流行のパロディデザインの洋服を輸入したところ、税関で止められて処分される事になりました。不服を申し出ようと思っております。 輸入した商品は有名ブランドのマークが入っておりますが、ブランドネームは輸入先のブランド名でタグ、洋服の後ろ部分にプリントされており偽物ではな...

現物を見なければ分からないのですが、いくら厳密に見てブランド名は違ったとしても、当該マークの使用により、主体の同一性が疑われる可能性があるレベルのものであれば、税関は通してくれないかもしれません。 税関はどういう理由で、ノーを出しているのでしょうか。

我妻 耕平弁護士

フィギュアのリペイント(再塗装)を有料で引き受けることは法に触れますか?たとえばAさんが購入したフィギュアをBさんが有料で Aさん好みに再塗装する(フィギュア自体の改造はないこととする)

それだけであれば特に法に抵触することは無いように思います。

我妻 耕平弁護士

出資法に違反するかどうかの判断をいたしたく、ご相談させていただきます。 [状況] ・現在、親会社と「包括委任契約書」なるものを締結しております。 ・委任内容は、グループ各子会社からの注文に基づき、都度、印刷代行サービスを提供するというものです(本来、委任契約ではなく業務委託契約なのでは?とも...

①出資法との関係というのは、第2条の「預り金」に当たるかどうかという問題でしょうか。  印刷代行を御社が行って、その対価として他のグループ子会社が支払ったお金であれば、「預り金」には当たらないのではないでしょうか。 ②業務委託契約も本質的には委任なので、特に気にされる実益は無いと思います。  契約の性質はタイトルではなく、合意内容によって判断されま...

我妻 耕平弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談は無料です。
通常は30分5000円に消費税を加えた額です(時間割で清算をさせていただきます)。
着手金・報酬金 通常の民事事件と同様、経済的利益をベースに算定します。
http://www.t-leo.com/pdf/sokusan.pdf

なお、契約書の作成は5万円(消費税抜き)からお見積りをさせていただきます。
契約書チェックの場合は、契約書作成の場合の2分の1を原則として、個別に報酬の見積りをさせていただきます。

会社設立の場合は、資本金(もしくは純資産額のいずれか高い方)の金額をベースに見積もりをさせていただきます。

詳細は事務所ホームページをご覧ください。
http://corporate.t-leo.com/attorney_fee/
顧問料 ①月1万円
②月2万円
③月3万円
④月5万円
⑤月10万円
のプランがあります。
詳細は当事務所ホームページをご覧ください。
http://counsel.t-leo.com/management/

月5万円以上のプランは、相談時間に制限が無い上、顧問契約外の弁護士費用の割引もそれぞれ20%、30%と大変お得なプランになっております(従業員の方の相談は月3万円以上であれば無料になります)。

月1万円のプランでも、顧問弁護士としての表示が可能になる上、実質相談料が3時間程度無料、顧問契約外の報酬も10%割引になる等、企業様にとって非常にメリットの大きい内容になっております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

ホテル業を営む会社で長年勤務態度に問題のあった従業員に対する対応を受任し,最終的に解雇した成功した(団体交渉及び数度の労働審判を含む)

  • 人事・労務

相談前

(事案の概要)
勤務態度に問題のある従業員(赤の他人を職場に連れ込んで自分の変わりに働かせる,DVDを職場に持ち込んで勤務中に視聴する,他の従業員や顧客とのトラブルが絶えない)の対応をお願いしたいとの相談を受け,受任。

相談後

受任後,会社側のパワハラにより適応障害に罹患したとして,当従業員が長期休業を開始。その後の対応(割増賃金の請求及びパワハラを理由とする慰謝料請求)を労働組合との間で行うことになる。
しかしながら,数か月経過しても交渉がまとまらなかったため,従業員側から割増賃金を請求する旨の労働審判を申し立てられることになる。結局双方が譲歩した金額を会社側が支払う事で合意が成立。
その後は,①既に当該従業員が2年近くに及び休業を続けていたこと,②当該審判の後も,休業期間中であるにも拘らず会社代表者に対する悪質な誹謗中傷を続けていたこと③過去数度に渡る懲戒処分に対しても全く反省が見えなかったことから,当職が就任した後に新たに作成した就業規則に基づき,休職期間満了に伴う退職に加え,普通解雇を通告。
最終的には会社従業員の地位を消失させることで決着がついた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

勤務態度に問題のある従業員の処遇について,
①割増賃金請求対応(日を跨ぐ場合の割増賃金の計算,試用期間中の割増賃金の計算,休憩時間の取扱について)
②就業規則の新規策定
③会社のパワハラにより適応障害に罹患したという従業員の主張への対応(労災)
④休職期間後の自然退職規定の有効性
⑤普通解雇の効力
⑥傷病給付金申請への対応
⑦労働組合との団体交渉(割増賃金,慰謝料)
⑧懲戒処分(戒告,減給)の有効性等
等,主な事項だけでもこれだけの検討,対応が必要になる事案でした。
数年間にわたる対応の末,休職期間満了に伴う退職と普通解雇を組み合わせて主張して従業員の身分を消失させることができましたが,
会社として,普段から内部の就業規則等を整備し,このような問題が生じないように備えておくこと重要性を痛感した事案でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

不動産投資を生業とする会社で,投資用の建物を購入したものの金融機関からの融資を断られたことを理由に契約解除を主張し,これが認められた事例(支払済みの手付金1250万円を回収)

  • 不動産・建設
依頼主 30代

相談前

相談内容
建物(収益物件)を購入したが,建物の居住者の一部に問題があり,融資が下りなかった。契約条項に融資が拒絶された場合には契約を解除できると記載されているため,これに基づいて契約解除を主張し,既に支払った手付金の返還を求めている(解除通知は,①仲介業者への口頭での伝達 ②売主の自宅の郵便ポストに直接投函 ③売主の自宅への書留郵便の投函 の3回行った)が,売主は①,②については認識しておらず,③の通知のみ解除期限経過後に確認したので解除は有効では無いと主張し,返還に応じようとしない。

相談後

受任後直ぐに受任通知を相手方に送付し,支払済みの手付金の返還を求める訴訟を提起。
争点は
①解除事由である融資の拒絶理由(買主が審査に協力しない等の理由であれば有効な解除理由にならない)
②買主から行った解除通知の到達時期が何時か
というものであった。

結果としては当方の主張が殆ど全て容れられる形で和解を成立させることに成功。
支払った金額も殆ど返還される形で事件を収束させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

トラブルの多い不動産案件の中でも,非常に複雑な争点を抱える事案でした。
売主の態度が誠実なものでなく,融資が拒絶された理由を依頼者のせいと主張したり,解除通知が到達したのが解除期限後だった等と虚偽の主張を繰り返していたのですが,融資担当者との会話の録音や,依頼者が売主に契約解除の意向を伝えて欲しいと仲介業者に告げている会話の録音,売主自宅ポストに直接解除通知を投函する様子等,証拠をしっかり準備していたので,最終的には当方の要望がほぼ全面的に認められる形で和解が成立しました。
改めて,適切な証拠の準備が重要であることを再認識させられた事案でした。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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「初回1時間法律相談無料」「創立40年の知識・ノウハウ×弁護士60名の連携」「法律相談満足度92.8%(平成27年実施アンケート)」「川崎駅東口徒歩約5分」
 
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

川崎支店会議室 本店会議室等

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

サービスの特徴
①初回1時間法律相談無料
②割増賃金及び解雇処分の効力に関する労働問題について,多数の労働審判及び訴訟経験あり
③高い相談満足度(昨年度実施のアンケート調査で92.8%)。
④定期的に全本支店間でビデオ会議システムを利用した勉強会,研修を開催しており,常に最新の実務や傾向をフォロー
⑥製紙業,ホテル業,建設業,卸売業,製造業,IT,運送業,清掃業,飲食業等幅広い業種における相談経験。
⑦弁護士法人化以前の前身の事務所も含めると40年以上の歴史があり,ノウハウや先例の集積も多数。全国展開による地域間協力体制により,横断的なサービスも提供可能。
⑧社会保険労務士との勉強会も継続的に行っており,特に労使間トラブル(割増賃金,懲戒処分,各種ハラスメント)の分野における問題解決に精通。

この分野の法律相談

昨年の12月に会社の社長からセクハラを受けました。 お酒の場にて洋服の中に手を入れ胸を触られたり、ズボンの上からお尻を触られています。 当時はこの会社を辞めるわけにはいかないという気持ちが強かった為、訴える勇気もありませんでした。 ですが日が経つごとに社長のしたことが許せなくなり、ずっと悩んで...

客観的な証拠がない場合には,当該行為について直接社長と話をし,口頭で認めたところ(あるいはその行為を前提にした発言をしたところ)を録音して,それを反訳(文章化)したものを,証拠として用いる方法が考えられます。 もっとも,残念ながら日本の裁判所では慰謝料の金額自体がかなり低い水準でしか認められない(金銭的なリターンが少ない)ため,良くリスクも考えて行動を起こさ...

我妻 耕平弁護士

自分は大学生で最近ゲームセンターでアルバイトを始めました。 最初のころはプライズ等(クレーンゲーム、UFOキャッチャー)を触らずに普通に働いていたのですが、最近になってプライズにも手を出すようになりました。 プライズのことを調べていくと売値800円以上はゲームセンターは出してはダメ、現物をとれ...

初めまして。 ゲームセンターという事なので風営法の適用はありそうですね(業界のガイドラインの適用があるかもしれませんが,どの系列のゲームセンターかお分かりになりますか)。 800円を超えるプライズ機の景品は違法という事になり,摘発の可能性が出てきます(基本的に摘発にそこまで積極的であるとは聞きませんが)。 労働関係についてですが,そもそもその事業所...

我妻 耕平弁護士

私は長年勤務するブラジル人ですが、同じ契約の日本人社員と同じように頑張っても昇進昇級しない場合、人種による差別ではないですか?会社側の差別の意図を裁判などで認定してもらうにはどうすればいいですか?

弁護士の我妻と申します。 差別ということですが、雇用形態はどういった内容のものでしょうか。 転勤・出向命令等、労働者に露骨に不利益が生じる場合とは異なり、 昇進させないことの違法性を争うのは、ハードルが高いのが実情だと思います。

我妻 耕平弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料
以降30分5000円に消費税を加えた金額
着手金(税別) 交渉10万円~(平均は20万円)
事案の難易や請求する金額等により変動します。
割増賃金の請求等で金員の回収見込みの蓋然性が高い場合には,
着手金をいただかず,代わりに報酬金を上乗せさせていただくといった相談にも応じさせていただきます。
成功報酬(税別) 基本的には日弁連の弁護士報酬規程の定めに準じます。
300 万円以下の場合 経済的利益の 16%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
3 億円を超える場合 4%+738 万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

実際の残業時間を偽り,かつみなし割増賃金の規定により残業代の大半を支払い済みであると主張し,任意での支払いを拒んでいた会社から,訴訟で勝訴的な和解を成立させた事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

(相談内容)
勤務先の会社で深夜に及ぶ残業が常態化していたが,実際には,どれだけ沢山残業をしても,極めて少額の固定手当しか支払われていなかった。
退職を機に,これまでの未払分の割増賃金を請求したい。

相談後

割増賃金の2年間の時効を迎えているものもあったので,受任後早急に割増賃金の催告とタイムカード等の資料の開示請求を兼ねた内容証明郵便を相手方会社に送付。
その後労働審判ではなく割増賃金を請求する訴訟を提起。
争点は,①深夜,休日労働を含む実際の労働時間②みなし割増賃金の合意(実際の残業時間に拘らず,固定額を残業代として支払う合意)の有効性
最終的には,実際に社内から送付したメールの内容や作業データの保存日時から深夜残業が常態化していたことを明らかにし,また,みなし割増賃金合意が無効であることを過去の裁判例や資料を基に主張したことで,最終的に当方の主張をベースにした勝訴的な裁判上の和解を成立させることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

割増賃金の請求に際しては実際の労働時間がどれだけなのかが問題になることが多いです。
タイムカードや出退勤管理表等で適切に労働時間を管理しているところは良いのですが,管理がずさんで正確な時間を反映していないところもありますし,残業代を請求させないため,定時になると退社時間を打刻するように指示しているようなところもあります。
本件では,社内メールの存在と作業データの保存日時などから深夜残業が常態化していたことが明らかにされ,被告である会社が和解を申し出てきたことにより勝訴的な和解を成立させることができました。
なお,初めに労働審判ではなく訴訟提起を選択したのは,割増賃金に対する利息や付加金(割増賃金を支払わないことを理由とするペナルティ)の請求をすることを視野に入れていたためです(労働審判だと原則としてこれが認められません)。
また,みなし割増賃金の合意の有効性もこれまで度々裁判で争われてきた争点ですが,自身の主張に加えて過去の裁判例等を適切に抽出して整理することにより,裁判所と相手方を説得することができました。

労働問題の解決事例 2

企業様からの依頼で,長年勤務態度に問題のあった従業員に対する対応を行い,最終的に解雇した事例(団体交渉及び数度の労働審判を含む)

  • 不当解雇

相談前

(事案の概要)
勤務態度に問題のある従業員(赤の他人を職場に連れ込んで自分の変わりに働かせる,DVDを職場に持ち込んで勤務中に視聴する,他の従業員や顧客とのトラブルが絶えない)の対応をお願いしたいとの相談を受け,受任。

相談後

受任後,会社側のパワハラにより適応障害に罹患したとして,当従業員が長期休業を開始。その後の対応(割増賃金の請求及びパワハラを理由とする慰謝料請求)を労働組合との間で行うことになる。
しかしながら,数か月経過しても交渉がまとまらなかったため,従業員側から割増賃金を請求する旨の労働審判を申し立てられることになる。結局双方が譲歩した金額を会社側が支払う事で合意が成立。
その後は,①既に当該従業員が2年近くに及び休業を続けていたこと,②当該審判の後も,休業期間中であるにも拘らず会社代表者に対する悪質な誹謗中傷を続けていたこと③過去数度に渡る懲戒処分に対しても全く反省が見えなかったことから,当職が就任した後に新たに作成した就業規則に基づき,休職期間満了に伴う退職に加え,普通解雇を通告。
最終的には会社従業員の地位を消失させることで決着がついた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

勤務態度に問題のある従業員の処遇について,
①割増賃金請求対応(日を跨ぐ場合の割増賃金の計算,試用期間中の割増賃金の計算,休憩時間の取扱について)
②就業規則の新規策定
③会社のパワハラにより適応障害に罹患したという従業員の主張への対応(労災)
④休職期間後の自然退職規定の有効性
⑤普通解雇の効力
⑥傷病給付金申請への対応
⑦労働組合との団体交渉(割増賃金,慰謝料)
⑧懲戒処分(戒告,減給)の有効性等
等,主な事項だけでもこれだけの検討,対応が必要になる事案でした。
数年間にわたる対応の末,休職期間満了に伴う退職と普通解雇を組み合わせて主張して従業員の身分を消失させることができましたが,
会社として,普段から内部の就業規則等を整備し,このような問題が生じないように備えておくこと重要性を痛感した事案でした。

交通事故

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初回法律相談無料(電話相談対応)
法律相談満足度92.8%(昨年5月~9月相談者アンケート)
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

川崎支店会議室 本店会議室等

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

①事務所創立40年。本支店併せた弁護士数約60名に加え,税理士,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士,社会保険労務士等の各士業が在籍。本支店の年間法律相談件数は,昨年度で3000件以上を誇ります。
②初回法律相談無料(原則1時間)。
平日深夜や休日の相談も可能です(要予約)。
なお,緊急性の高い案件や,仕事や家庭の関係で来所が困難な方については,弁護士直通での電話無料相談にも対応しております(電話の場合には資料を拝見し,また判例や文献調査をした上での回答が困難となるので,よりクオリティーの高いご回答をさせていただくために,原則として面談形式のご相談をお勧めしております。)。
③死亡事故・後遺症を伴う重大事故について,多数の取扱い経験,
最終的な支払金額増額の実績があります。
④死亡事故に伴って他の相続人との相続問題を解決しなければならないケースや,事故時に事故証明が作成されておらず自賠責保険が使用できない場合に労災保険を利用して後遺症認定を受ける等,他の法分野についての知識,経験が必要な特殊ケースについても,大規模総合事務所ならではの経験とノウハウを駆使して解決に導いてきました。
⑤弁護士費用が支払えなくて依頼ができなかったということが極力無いよう、料金については柔軟に協議させていただきます。弁護士費用保障特約付きの保険に加入されていない場合には,原則着手金は無料です。
⑥川崎市の市民法律相談担当弁護士で、事務所相談でも高い相談満足度(92.8%)を誇ります(昨年5月から9月までの当事務所アンケート調査)。

この分野の法律相談

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①後遺症認定には至らなくても、女性の顔に傷が残るような場合には、慰謝料請求が認められることがあります。 ②もう少し具体的に事故の経緯や内容をお聞かせいただく必要があると思いますが、数10万円から100万円程度が妥当かなという気はします。   ③もう少し詳細をお聞きしなければ具体的な割合の回答は難しいですが、女の子がいきなり飛び出してきて避ける余裕が...

我妻 耕平弁護士

昨年の4月に、労災で病院を受診。 その後、症状固定となり半年以上経過しましたが、未だに痺れが残り指が曲げにくい為、障害補償給付を申請しようかと思っております。 その場合、病院を再受診することになると思われますが、その際の受診料は労災の療養給付は利用出来ないのでしょうか? 自己負担となる場合、3...

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我妻 耕平弁護士

9月30日に事故を起こし、12月に手術を受け現在休業補償について相手の保険会社と話をしているのですが、そこで家族の対応が疑問に思い質問させて頂きました。 事故をきっかけに実家に帰っております。 12月初めから1月中頃まで入院していたため、生活費については問題がなかったのですが、いよいよ退院が決...

法律的には民法上の不当利得(703条、704条)に当たると思われるので、返還請求をすること自体は可能でしょう(振込先はどちらになるのでしょうか)。 どういう経緯で保険会社がお金を支払ったのか不明ですが、お母様が書面に勝手に必要事項を記入して提出してしまったということでしょうか。

我妻 耕平弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料(1時間)
以降30分5000円に消費税を加えた金額

*電話による無料法律相談にも対応しておりますが,通常の法律相談同様にご予約をいただいての形とさせていただきます(電話の場合は初回30分のみ無料)。また,初回無料相談の性質上,登録のために氏名,住所,ご連絡先のお電話番号をご開示いただける方のみご対応をさせていただきます。
*お電話でのご相談の場合,資料等を拝見できず,文献や判例調査も困難であることから,回答が不正確になる可能性もございます。この場合でも当事務所としては責任を取りかねますので,事前にご了承をお願い致します。よりクオリティの高い回答をさせていただくためにも,紛争が成熟しているような場合やお近くにお住まいの方は,極力面談によるご相談をお勧めしております。
着手金(目安) ①弁護士費用保険特約を用いる場合
300 万円以下の場合 経済的利益の 8%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
3 億円を超える場合 2%+369 万円

②弁護士費用保険特約を用いない場合
基本無料
成功報酬(目安) ①自動車賠償責任保険により回収した金額に対する報酬金
手数料として2%

②それ以外の金額
300 万円以下の場合 経済的利益の 16%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
3 億円を超える場合 4%+738 万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

特徴をみる

犯罪・刑事事件

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①初回相談無料
②高い不起訴処分・身柄解放率
③元刑事裁判官・検察官在籍
④平日夜間,土日も迅速対応
⑤犯罪被害者の方の刑事裁判等への参加支援にも対応
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

川崎支店会議室 本店会議室等

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

①高い不起訴処分・身柄解放率
痴漢冤罪,軽微な犯情等,本来起訴されたり身柄拘束されるべきでない事案について,
早期の不起訴,あるいは身柄拘束状態からの解放を目指します。

②平日夜間,土日祝日等も相談対応
ご本人やご親族の方の緊急の相談にも対応しやすいように,平日夜間,土日祝日の相談にも対応いたします(日曜日,祝日は予約必須)。

③豊富なデータベース
創立45年,弁護士数約70名の豊富な解決実績があります。
また,当法人には元検察官も在籍しており,検察官の思考や刑事実務に照らした適切な対応をすることができます。

④明確な報酬体系
弁護士報酬については,成果と弁護士の労力のバランスを失さないように(どちらかが欠けても上手く行きません),明確な形で提示させていただいております。
ご事情によってはご依頼の際に支払方法等をご相談いただくことも可能です。

⑤犯罪被害者支援
犯罪被害者支援(裁判員裁判も含む)の対応実績もあります。
普段は無視,軽視されがちな犯罪被害者の声を手続に反映させるお手伝いができます。

この分野の法律相談

先日5月28日に母に17万円を振り込むためにUFJ銀行のATMからゆうちょ口座に振込作業をしました。 その時点では名義の確認が表示されず(銀行に聞いたところ、時間外なので表示されなかったということだがそのことに関する促しは振込前には無かった。)、不安だったため翌日すぐに母に記帳をしに行ってもらい...

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我妻 耕平弁護士

最近、パソコンで3DCGモデルを使った動画を良く見る機会が増えてますが 3DCGモデルは、児童ポルノ規制での対象になるんでしょうか? あと、オリジナルの3DCGモデルを自分で作った場合、その3DCGモデルの著作権は 創った人の著作物になるんでしょうか?

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我妻 耕平弁護士

逗子ストーカー殺人事件に関与した探偵の被害者への慰謝料は幾らぐらいが妥当でしょうか?知人で助けになりたいと思いますが、金額がさっぱりわかりません。

解決はされましたでしょうか。 どの程度の関与をされたのか不明なので、そもそも慰謝料債務が発生するのか、 幾らが相場として妥当なのか、現時点で回答するのは難しいです。

我妻 耕平弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談1時間無料
以降30分ごとに5000円に消費税を加えた金額
着手金 以下は目安です(事案の緊急性や内容により増減があります)
起訴前の事件 金20万円
起訴後の簡明な事件 金20万円
起訴後の簡明ではない事件 金30万円
起訴後の複雑な事件 金50万円~
成功報酬 ①簡明な事件
不起訴・略式命令の場合 金30万円
執行猶予となった場合  金30万円
検察官の求刑よりも減刑された場合  金20万円
無罪の場合 金50万円

②事案が簡明ではない事件
不起訴・略式命令の場合 金40万円
執行猶予となった場合 金40万円
検察官の求刑よりも減刑された場合 金30万円
無罪の場合 金80万円

③複雑な事件
不起訴・略式命令の場合 金50万円~
執行猶予となった場合 金50万円~
検察官の求刑よりも減刑された場合 金40万円~
無罪の場合 金100万円~
保釈・勾留の執行停止・勾留理由の開示等の申立等 上記着手金・報酬金に追加して
着手金 金10万円
報酬金 金10万円
告訴・告発 着手金 金30万円~
報酬金 事件の内容により相談の上決定します。
示談交渉 民事事件の着手金・報酬を基準に取り決めます。
①着手金
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 8%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
3 億円を超える場合 2%+369 万円
※着手金の最低額は 10 万円

②報酬金
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 16%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
3 億円を超える場合 4%+738 万円
日当 受任している事件で4回目以降の接見は1回につき,近隣地域(片道1時間以内)は金30,000円。それ以外の場合は金50,000円。
犯罪被害者支援 支援内容が多岐にわたる(被害届の提出から示談交渉対応,裁判に参加しての尋問等の手続等)ため,依頼者との協議に応じて
弁護士報酬10万円から協議させていただきます。
少年事件 少年事件(依頼者と協議の上、事案により増減があります)
(着手金)
家庭裁判所送致前及び送致後 金30万円
抗告・再抗告及び保護処分の取消 金30万円
(報酬金)
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 金30万円
その他 金30万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

窃盗の被疑事実で逮捕,勾留されていた被害者について,起訴前の示談を早期に成立させることにより,勾留延長されることなく不起訴処分を獲得した事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 女性

相談前

(相談内容)
弁護士会からの接見要請により接見(当番弁護士制度)。
被疑事実はある商業施設での万引き(防犯カメラにより発覚)。
犯行は自供しているが,取り調べ内容から余罪と逃亡が疑われており,また被害品がある程度高額(5万円相当の電化製品)で被害弁償がされていなかったために身柄拘束に至ったと推測される。

相談後

前科は無かったものの,このまま被害弁償がなされなければ間違い無く起訴になる事案だったため,まず両親に連絡をして弁護人として正式受任。
翌日,検察官を介して被害者の示談の意向を確認すると共に,弁護士からの連絡の承諾を取り付け,直ぐに被害者の下に向かう。
その場で示談金の意向を確認した後,本人と両親に直ぐに連絡を行い,その日の内に示談書を作成(金銭の支払いも済ませた),両親にも身元保証人になってもらい,無事に検察官から不起訴処分を取得。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

刑事手続において不起訴,身柄解放が獲得できるか否かは,弁護士がどれだけ迅速かつ積極的に動けるかどうかにかかっています(事案が重大であったり,そもそも被害者が示談を拒否される場合もありますが)。
本件では,本人とご両親の決断が早く,被害者側も説得により被害品相当額の弁償と店への今後の立ち入り禁止の約束をするという条件で示談に応じてくれたため,受任後4日間で早期の示談の獲得をすることができました。
このため,起訴や勾留延長をされることも無く,仕事への支障も最低限に食い止めることができました(解雇されることもありませんでした)。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

脅迫及び器物損壊事件について,被害届の提出及び刑事告訴がなされる前に,交渉によって示談を成立させた事案

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

(相談内容)
相談日の前日に良く通っているお店でトラブルになり,定員に脅迫的な発言をした挙句,店の壁を殴って穴をあけてしまった。
今は反省しているため,何とか示談をすることは出来ないか。

相談後

被害者は加害者の名前や連絡先を知っており,警察が早期に動く可能性も考えて,相談当日に受任。直ぐに加害者の所に電話を掛けて,事情の説明と謝意及び弁償の意思を伝える。被害者から「既に警察に相談もしているが,加害者が謝ってきっちり弁償をしてくれるのであれば今回は問題にしない」との返答をいただいたため,その内容を反映した示談書を作成し,弁償金を支払って事件解決。実際の解決期間は弁償金の確定も含めて半月程度である。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

刑事事件は他の民事事件とは異なり,スピードが命と言っても過言ではありません。
一旦捜査が始まり逮捕・勾留されてしまった場合には少なからず日常生活に影響が出ますし,最悪の場合は起訴されて有罪判決が出てしまうこともあります。
また,迅速な被害者への謝罪と弁償は最も有効な誠意の表現方法です。

今回のケースでは弁護士を介して被害者に対して速やかに謝罪と弁償(実損のみ)を行い,事件化する前に示談を成立させることができました。

借金・債務整理

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法律相談満足度92.8%(昨年度実施アンケート)
初回法律相談無料
免責許可率100%の実績
不動産の任意売却についても全てお任せ(転居費用の交渉等も対応)
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

川崎支店会議室 本店会議室等

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

①個人のニーズに対応
個人の債務の整理については、個人のニーズや状況に応じて
 任意整理
 自己破産
 民事再生(個人再生)
 過払金請求
等の様々な方法があります。
当事務所は豊富な債務整理手続の経験を有しており、皆様の状況や意見を良くお聞きし、適切な方法が選択できるようにアドバイスいたします。

②免責許可率100パーセント
私個人の自己破産手続における免責取得率は100%を維持しております。
形式的には免責不許可事由(浪費や賭博等)がある場合にも,事情によっては裁量免責が認められる可能性がありますので,ご相談下さい。

③弁護士が1件1件を責任を持って対応
事件処理を定型的に事務員が行い,弁護士が実質名義を貸しているだけのような事務所とは異なり,1件1件最善の結果を獲得できるように,弁護士がお客様全てにオーダーメードで対応させていただきます。
このため,難しい案件やイレギュラーな事案についても適切に対応することが可能であり,依頼後の意思疎通に不安を覚えることも無くなります。

④弁護士費用
報酬については,得られる成果と弁護士の労力のバランスが重要になりますが,
弁護士費用が高額なことによりご依頼を諦められることの無いよう,
事務所のスケールメリットを活かし,他の平均的な事務所に比べて費用総額を抑えております。
お気軽にご相談下さい。

この分野の法律相談

司法書士に自己破産を依頼した場合、管財事件の案件で管財費用が20万円で済む場合というのはあるのでしょうか? 実際は裁判所からも管財事件で管財費用が50万円かかってしまいました。 費用の件で司法書士は管財事件の管財費用は20万円で大丈夫と話していたのに50万円になったので問いただすと、司法書士依頼...

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我妻 耕平弁護士

夫は個人事業主をしております。私は会社員です。 主人の仕事がうまく行かずに何度か大きな百万単位のお金を私のクレジットからキャッシングして、さらに消費者金融などから借りて工面してきました。主人はお金を借りられないので私がすべて借りております。 総額1千万ぐらいはあります。 こんなことばかりで...

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我妻 耕平弁護士

自己破産後、免責が降りてから五年以上経ったのち、以前住んでいた住居から家賃滞納の請求が来ました。 滞納分の家賃は支払えない、という事で、自己破産後に一度話を済ませています。 それから五年以上経っての今頃、再び請求がきて困っているのですが、当時の書類などが手元に無い場合、支払わない方向に話...

免責決定が確定した旨の証明書は裁判所に申請すれば発行してもらえるはずです。 ところで破産手続の際に、その貸主に対して破産・免責手続をする旨の通知はされておられましたか。

我妻 耕平弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談1時間無料
それ以降は30分5000円に消費税を加えた金額
過払金・任意整理の弁護士報酬(着手金・報酬金) ①過払い金返還請求(受任時に完済している案件)
・着手金 無料
・報酬金 返還金額の20%(訴訟を提起する場合は、別途協議)

②任意整理(受任時に債務が残っている案件)
・着手金
1~4社まで 金20,000円 ×借入業者数
5社目以降 金15,000円×借入業者数
・報酬金
合意成立時 1~4社まで 金20,000円×借入業者数
5社目以降 金15,000円×借入業者数
減額報酬 減額金額の10% ※引直計算による減額は報酬の対象にはいたしません
過払報酬 返済金額の12% ※訴訟提起の際は別途協議させていただきます
※個人からの借り入れは別途協議させていただきます。

破産・民事再生の弁護士報酬 ①個人の自己破産(同時廃止手続きの場合)
・申立報酬金
定額25万円+申立実費
・個人の自己破産(管財手続の場合)
申立報酬金 金35万円~+申立実費
※弁護士報酬とは別に、裁判所が選任する管財人の報酬 金20万円~が発生します

②個人再生
・着手金
金20万円~
・報酬金
住宅ローン特例あり 金30万円~+申立実費
住宅ローン特例なし 金20万円~+申立実費 ※住宅ローン特例:住宅ローンの付いた自宅を所有したまま個人再生手続きを行う場合に必要となります
※弁護士報酬とは別に、裁判所が選任する再生委員の報酬 金15万円~が発生します

③法人の破産・再生・任意整理
・着手金
事業者の自己破産事件 金50万円~
自己破産以外の破産事件 金50万円~
事業者の民事再生事件 金100万円~
会社整理事件 金100万円~
特別清算事件 金100万円~
会社更生事件 金200万円~
任意整理事件 金50万円~
・報酬金
別途協議させていただきます 。
分割払いのご相談
税抜・税込の別 すべて税抜表示
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

破産2回目かつ免責不許可事由が存在する場合に,裁量免責を勝ち取った事例。

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は50代の男性。
元会社役員で,かなりの高級を取得していたところ,会社の業績悪化に伴い役員報酬が大幅減。
これにより収支が急速に悪化し,生活を維持するためにカードローンやキャッシングに頼った結果,負債額が3000万円近くになる。

問題点としては,
①過去に一度破産及び免責決定を受けているが,再度の免責が受けられるのか。
②付き合いで定期的に競馬賭博を行っていたが,これが免責不許可事由になるのではないか。

相談後

依頼者の資産及び口座を徹底的に調査し,金融機関に対して取引内容を照会するなどして,過去2年分の金銭の収支及び使途を全て特定。
競馬に使用した金額やその時期及び最終的な競馬の収支を表にまとめ,依頼者が多額の負債を抱えた理由として競馬の関連性は低いことを証明。
これらを全て裁判所や管財人への説明のために報告書に詳細にまとめ,破産の申し立てを行う。
2回目の破産であり,かつ,賭博行為が明らかであるにも拘わらず,スムーズに裁判所から破産手続の開始決定を受ける。
その後,破産管財人とも面談するが,申立時に作成した資料と報告書が功を奏し,特別な調査もなく,免責相当との意見をいただく。
これを受けて裁判所も依頼者に対して免責決定を下し,比較的スムーズに手続を終えることができた。

我妻 耕平弁護士からのコメント

我妻 耕平弁護士

過去に複数回破産をしたことがあり,さらに賭博などの免責不許可事由が存在する場合の個人破産の事案です。
裁判所及び管財人から猛烈な追及を受けることが容易に予想できたため,金員の流れを事前に全て把握し,その中でも追及や調査を受けそうな点については,すべて報告書とエビデンスに纏めて,破産申立の際に資料として提出しました。
これにより裁判所や管財人の負担を軽減することができました。
法律事務所の中には,広告等で大量に事件を受任し,弁護士ではなく事務員が流れ作業で資料を作成して提出するようなところもありますが,案件によっては,調査等で免責まで無用に時間を有したり,本来管財人が不要であるにも関わらず管財人を選任されて費用が余分に必要になるケースもありますので,相談により良く見極められて弁護士を選ぶ必要があると思います。

所属事務所情報

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所属事務所
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
所在地
〒210-0014
神奈川県 川崎市川崎区南町16-1 朝日生命川崎ビル9階
最寄り駅
川崎駅
京急川崎駅
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 23:00
  • 土曜10:00 - 23:00
  • 日曜10:00 - 20:00
  • 祝日10:00 - 20:00
定休日
なし
備考
相談は全て予約制。日祝日は事前予約がある場合のみ対応(相談枠限定)。また,土曜日や平日夜間は,スタッフの不在や弁護士の打ち合わせ対応のため,ご連絡いただいても対応できない場合があります。この場合にはメールフォーム(24時間受付)か折り返しでの対応とさせていただきます。クレジットカードは取り扱っていますが,ご資力の関係で弁護士報酬の一括払いが難しい方等に限定させていただいております。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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設備
完全個室で相談