Ａ社の主目的は回収ですから，Ｃ男に対し民事上の責任を追及する手段として，刑事上の責任の追及をちらつかせることが考えられます。Ｃ男は，Ａのために預った金員を横領したということになりますと，業務上横領罪...

看板設置についてどこまで契約内容になっているのかにもよると思いますが，予想し得る天候によって吹っ飛んでしまうような設置の仕方をした場合には，設置方法に瑕疵があったということになり，看板屋に対する責任...

慰謝料の支払い方法について、合意が成立していないのであれば、彼の一方的な提案にすぎません。よって、５年間の分割では精神的苦痛が継続するので、一括にしてほしいと申し入れたら如何でしょうか。これを受け入...

印鑑が誰のものかが重要となります。文面そのものは第三者が記載したとしても、印鑑は本人の意思に基づいて押されているのであれば、借用書の効力に問題はありません。また、本人が押印したものではなくても、印鑑...

返済履歴の改竄って，貸主側は何を目的にするのでしょうか。クレジット会社であれば，銀行引落としによる返済でしょうから，通帳を確認することができますが，消費者金融の場合，窓口返済なのか否か，確認してもら...

泣き寝入りをする必要はありません。従前の症状固定の診断が間違っていたのであれば，間違っているということの証拠収集と，後遺傷害等級についても上を目指すことを検討すべきです。真実の症状固定までは，治療費...

正当な理由のない婚約破棄は，慰謝料請求の対象となります。婚約後に別の女性と付き合うようになったことは，「正当な理由」にはなりません。別の女性が，男性とあなたが婚約をしていることを知りながら，あなたに...

金額が僅少であるという点で，法的措置を検討するには，費用効果の問題が生じます。現時点で考えられるのは，裁判所を利用する前に，法的措置をちらつかせて督促する内容証明郵便を送付することが相当かと思われま...

指示されていなければ，特に第１回の期日を伝える必要はありませんが，伝えたからといって，問題になることもありませんから，葉書に第１回の期日を付記されればよいと思います。

資産隠しをして破産をすると，最終的に免責不許可となったり（破産法２５２条１項１号），詐欺破産罪という罪に問われる（破産法２６５条１項１号）こともあります。知人が申請した破産を受理している裁判所又は破...

振込明細と合わせて，貸した経緯を陳述形式で説明した陳述書を作成することにより，証拠として補強することが可能です。贈与したものではなく，貸したものであること（どのように借入れを申込まれたのか，返済期限...

あなた自身の離婚調停申立ても，同じ期日に指定される可能性があります。夫が有責配偶者であるならば，夫からの離婚の申出は，話合い（協議，調停及び裁判上の和解）で解決しない限り，判決では認められる可能性が...

切り替え融資の際に，別契約扱いにされている可能性があります。そうなると，１０年以上前の契約については，保存していなくても問題ないと主張してくるのです。納得のいかない主張ですけどね。訴訟をするのであれ...

法テラスに相談されては如何でしょうか。通常の弁護士費用よりも安い金額で弁護士に依頼することができますし，その費用を法テラスが立て替えてくれて，依頼者は月々分割で返済していくことができます。

依頼された弁護士に進捗状況をお尋ねください。納得のいく説明がない場合には，委任契約の解消ということも検討されますが，弁護士としても，あなたの知らないところで，証拠収集などに動いている可能性もあります...

判決はすでに確定してしまっていると思われますから，民事執行法１５３条１項により，自らの生活状況を理由に差押命令の全部又は一部の取消しの申立てをすることが考えられます。しかしながら，他にも債務があるの...

子供の法定代理人として請求することは可能です。

未成年の子供は、自分の親に対して扶養請求権があります。親権を取得した親が、子供に代わってこれを放棄することなどできません。親権を取得した親が、他方の親に対する養育費請求権を放棄できるのは、両親におい...

売上げに対応する経費は差し引くべきです。そうでないと，実際に経費を負担することはないのに，経費分まで相手から賠償を受けることになってしまうからです。

当該誓約書は，「社長の強迫により無理矢理書かされたものであり，民法９６条１項により取り消す。」旨の内容証明郵便でも送付されたら如何でしょうか。社長がどのような強迫行為を行ったものであるのかも，きちん...

証拠能力はあります。問題は，証拠としての価値（証拠力）です。そのメールを見た裁判官の自由心証で決まります。弁護士がこれをみて「普通，不貞行為があったといえるでしょう。」と常識的な説明をしても，実際に...

差押えをしないとの合意に反して差押えをしたことにより信用を棄損されたということですね。差押えを解除されてしまっているので，差押処分に対する不服申立ては，最早できない状態ですから，信用毀損について慰謝...

住居侵入の客体に該当しないものは，不退去罪の客体にも該当しません。よって，マンション駐車場が住居侵入罪の客体に該当しないとすれば，そこから再三にわたって退去するよう求めたのに無視ししてきたとしても，...

刑事事件の具体的な内容が分からないので，何とも言えません。罰金で済むような刑事事件もあれば，懲役刑になるような刑事事件もあります。事実関係を争わない事件なのか，やってもいないのに疑いを掛けられている...

彼の承諾を得てカードを使っていたとしても，誰が被害者になるのかということが問題です。加盟店，最終的にはカード会社ということになります。彼が許していたとしても，利用規約では本人しか使用できないことにな...

役員報酬の引下げや解任の理由としては，十分成立すると思われます。ただし，株主総会の決議等により解任するためには，決議要件を充足する必要があります。

裁判所は，別居などの外形的事実がない限り，なかなか破綻を認定しません。したがって，仮に，仰るような事情があったとしても，夫婦関係が破綻していたものと認定することはないと思われます。したがって，ご主人...

口座の売却のみを捉えれば，犯罪収益移転防止法２６条２項により，１年以下の懲役または１００万円以下の罰金，またはこれらの併科となっております。

金銭債権に対する民事執行の管轄は，専属管轄とされています（民事執行法１９条）。そして，専属管轄の定めがある場合には，民事執行法２０条で準用される民事訴訟法１３条により，同法７条による併合請求における...

仰るとおりに反論されればよいと思います。「解雇理由書に記載されていない事由である以上，事後的に新たに解雇理由として追加することは，信義則に反し，許されない。」といったところでしょうか。