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田沢 剛弁護士

( たざわ たけし ) 田沢 剛

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

ベストアンサーがついた回答数:実名113 件/匿名:3件

泣き寝入りをする必要はありません。従前の症状固定の診断が間違っていたのであれば,間違っているということの証拠収集と,後遺傷害等級についても上を目指すことを検討すべきです。真実の症状固定までは,治療費...

回答日 2012年07月03日 09:35
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治療費

相手を訪問したり,帰りを待つこと自体は法的に問題ありません。もちろん,これが常識的な時間帯ではなく,深夜や早朝に行ったり,頻繁な回数に及んでストーカーまがいのものになってはいけませんし,承諾もなくそ...

回答日 2012年07月02日 16:24

正当な理由のない婚約破棄は,慰謝料請求の対象となります。婚約後に別の女性と付き合うようになったことは,「正当な理由」にはなりません。別の女性が,男性とあなたが婚約をしていることを知りながら,あなたに...

回答日 2012年07月02日 14:05

指示されていなければ,特に第1回の期日を伝える必要はありませんが,伝えたからといって,問題になることもありませんから,葉書に第1回の期日を付記されればよいと思います。

回答日 2012年06月14日 12:39

切り替え融資の際に,別契約扱いにされている可能性があります。そうなると,10年以上前の契約については,保存していなくても問題ないと主張してくるのです。納得のいかない主張ですけどね。訴訟をするのであれ...

回答日 2012年06月06日 14:37
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過払い金

どういった効力のことを問われているのか不明ですが、婚姻届は、届出がなされない限り、婚姻の効力は生じません。ただ、婚姻届が書かれているということ自体は、離婚を条件とする婚約と評価することもできるでしょ...

回答日 2012年06月03日 16:19
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不倫

未成年の子供は、自分の親に対して扶養請求権があります。親権を取得した親が、子供に代わってこれを放棄することなどできません。親権を取得した親が、他方の親に対する養育費請求権を放棄できるのは、両親におい...

回答日 2012年06月03日 15:59
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養育費

売上げに対応する経費は差し引くべきです。そうでないと,実際に経費を負担することはないのに,経費分まで相手から賠償を受けることになってしまうからです。

回答日 2012年06月01日 15:52
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他社との取引や契約

差押えをしないとの合意に反して差押えをしたことにより信用を棄損されたということですね。差押えを解除されてしまっているので,差押処分に対する不服申立ては,最早できない状態ですから,信用毀損について慰謝...

回答日 2012年06月01日 12:20

彼の承諾を得てカードを使っていたとしても,誰が被害者になるのかということが問題です。加盟店,最終的にはカード会社ということになります。彼が許していたとしても,利用規約では本人しか使用できないことにな...

回答日 2012年05月31日 14:26

仰るとおりに反論されればよいと思います。「解雇理由書に記載されていない事由である以上,事後的に新たに解雇理由として追加することは,信義則に反し,許されない。」といったところでしょうか。

回答日 2012年05月30日 16:27

成人男女の交際は,婚約をしているなどの事実がない限り,それを解消するのに慰謝料など発生することは基本的にはありません。体の関係も,お互いの合意のもとでのことでしょうから,慰謝料を支払う義務はありませ...

回答日 2012年04月27日 14:42

事故によって勤務日数が減少したことを立証できるのであれば,休業損害として請求することは可能です。過去の月分の出勤日数が少なかった原因が,事故後にも継続していて,そちらが原因で出勤日数が少なくなったと...

回答日 2012年04月27日 14:34
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休業損害

何に対し強制執行するのかというのも考える必要があります。法律で認められている執行費用は,強制執行の中で回収することが可能ですので,給料の差押えなど,有効な強制執行であれば,費用まで回収できます。

回答日 2012年04月27日 14:29
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不動産賃貸

可能性が全くないとは言い切れません。しかしながら,小職が破産管財人を拝命していた事案でも同様のことがありましたが,銀行が元代表者や経理担当者に対し責任を追及したという話は聞いておりません。会社の破産...

回答日 2012年04月16日 12:08

奥様の自己破産は,あくまでも奥様の財産が対象ですので,直ちにご主人の財産を没収されることはありません。しかしながら,ご主人が奥様の債務について保証人になっておられるという事情があれば,債権者の追及対...

回答日 2012年04月16日 12:00

時効にかからないようにするために新たに判決ないし審判を取るという方法があります。債権者が,判決を取ったものの債務者が行方不明のため,判決取得から10年が経過する前に,再度,時効中断のために裁判を起こ...

回答日 2012年04月10日 09:48

本人の印鑑でないことにより本人の意思に基づかないものであるということになると,所有権移転登記そのものが無効となります。所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記手続請求権は,時効には...

回答日 2012年04月09日 09:10
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民事紛争の解決手続き

嘘をつかれて合意した場合には,民事上は,詐欺による合意の取消し(民法96条1項)を主張できるとともに,詐欺によって損害を被ったのであれば,損害賠償請求(民法709条)が可能であるとともに,刑事上は,...

回答日 2012年04月09日 09:04

還付請求をしておかないと,明渡請求が認められる可能性が出てきた場合に,供託金を取り戻されてしまうことがあります。そうしたら,別途,契約解除後の賃料相当損害金の請求をしなければならなくなり,そのときに...

回答日 2012年04月05日 12:26
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借地

あなたは依頼者ですから,遠慮せずに当該代理人に進捗状況を尋ねるべきです。手続が遅々として進まない合理的な理由がなく,信頼できないのであれば,さっさと解任して別の弁護士に相談した方がよいかも知れません...

回答日 2012年04月02日 15:17
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自己破産

挙式を依頼した会社といえども,業務時間外の従業員の私生活までは監督するわけにはいかないでしょうから,私生活において生じた不倫ということであれば,会社が責任を負う範疇には含まれないと考えられます。

回答日 2012年03月16日 16:51

弁論再開申立ては,裁判所の職権発動を促すものに過ぎませんので,裁判所が申立てに応答する義務はありません。応答しないまま判決になることもありますが,親切な裁判所であれば,事前に書記官から「裁判官は,弁...

回答日 2012年03月16日 16:46

平穏な生活を侵害するものとし、これ以上続けると法的措置を講ずる旨、警告の内容証明郵便を送付することを弁護士に相談してください。

回答日 2012年03月14日 06:23
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離婚・男女問題

財産分与はまだ行っていないのでしょうか。財産分与は,離婚から2年で時効にかかりますが,損害賠償請求権は,遣い込みが発覚してから3年で時効にかかります(但し,離婚から6か月間は時効が完成しません。)。...

回答日 2012年02月28日 16:27
この回答がある質問
調停離婚

裁判において,給与請求権を放棄したことをあなたが自白するか,会社が立証できれば,あなたには不利になると思われます。

回答日 2012年02月28日 16:19

解雇するのはあくまでも会社ですから,会社に理解してもらうしかありません。権限もないのに水増給与を支払っているのであれば,背任ということになりますので,この点を人事部門に情報提供して毅然とした対処をす...

回答日 2012年02月24日 12:17
この回答がある質問
パート・アルバイト

契約をしていない以上,対応する義務はありませんし,すでに納品済みの衣装代の返金にも応じる義務はありませんので,その旨を伝えて拒否するとともに,それでも執拗に要求する場合には業務妨害であることを理由に...

回答日 2012年02月21日 17:54
この回答がある質問
消費者被害

自白について補強証拠が必要となるのは,罪体(犯罪事実の客観的側面)のみで足りるのか,それとも犯人性(被告人と犯人との結びつき)についても必要なのか,という論点です。犯人性については,補強証拠を必要と...

回答日 2012年02月17日 09:52
この回答がある質問
起訴・刑事裁判

交通事故を起こした者は,事故を起こしたことを最寄りの警察署に通報する義務があります。あなたが事故に遭って怪我をしたことを証明するため,医者の診断書を取っておきましょう。その上で,警察に被害届を出すか...

回答日 2012年02月16日 17:49
この回答がある質問
逮捕・刑事弁護

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