質問１ 200万円×0.1％×60日となります。 一日毎に減るというのは理論上はそうだと思いますが、実際には、段階を区切ることになろうかと思います。 例えば、①200万円×0.1％×35日＋②...

「後日警察がきて調書をとった」とのことですが、公判請求・略式あるいは不起訴など、処分は確定した段階でしょうか。 処分が決まった後であれば、起訴されたか否かによって入手できる範囲は異なりますが、入手...

裁判で勝てることと、現実に債権回収をできることとの間には大きな壁があります。 相手方が定職に就いており勤務先が判明している等の事情があれば少しは回収できるかもしれません。 一度、行政や弁護士会主...

実在する弁護士は【全員】、日本弁護士連合会の「弁護士検索」で検索をすると、氏名・所属弁護士会等が表示されます。 全員です。

率直に、生活保護受給中であり、一括での支払いが困難である旨をお伝えしてみてください。 破産財団から放棄してもらえる（＝破産管財人が4万3000円の回収は難しいので、回収を諦めようと判断する）かもし...

認知症の程度に応じて，そもそも契約が無効だったと主張できる可能性があります。 詳しい病状を含めて，お近くの弁護士さんに相談をされた方が良いと思います。

これまでの先生方が回答しているように，前歴等も踏まえて，送検，検察庁にて略式か公判請求を検討するということになる可能性が高いです。 起訴猶予となるように，弁護人を選任した方が良いと思います。

破産をして，支払う義務を免れるという方法があります。ただし，故意又は重大な過失によって生じた事故の場合には，責任を免れることができません。 詳しい状況をお近くの弁護士さんに相談された方が良いと思い...

新品の服であれば，不要ですね。 なお，ここでの新品は，未使用という意味ではなく，正規の販売店から購入したことを意味しますので，その点にはご注意下さい。また商品によっては商標権等の知的財産権を害さな...

76,100円/月ではないでしょうか。

毎月の手取り（見込み）と、返済予定額はどれくらいでしょうか。 破産が開始されるには、支払いが不能な状況であることが条件ですので、毎月の返済予定額によっては破産ができないかと思います。

青い手の怪我の程度にもよりますが，ご事情からすると，略式で罰金か，正式な裁判になるも執行猶予付きの判決という可能性が高く，刑務所に行く可能性はほとんど無いかと思われます。

上記の先生方に補足しますと，「その抵触する部分については」，後に作成された遺言が効力をもちます。 例えば，先の遺言で，遺産Ａ・遺産Ｂ・遺産Ｃの相続について決めていたという状況で，後の遺言では遺産Ａ...

給与が入ってくる口座を開示する義務はありません。 既に提出した源泉徴収票の数字で算定してもらうこともできますし，あるいは，直近の給与明細（口座ではありません）を提出することも可能です。こちらの収入...

これまでの先生方も指摘して下さっていますが，数字を操作できないことが確実ですので，課税証明書の提出を求めるのが良いかと思います。

追記のご質問部分について，妻側が破綻させたわけではないとの主張は一応成り立ち得ます（証拠の有無の問題は別として）。 ただ，「一旦は修復出来たため，有責配偶者は夫である」という状況でも，夫の方で長期...

国選の弁護士さんとも相談した上で，ご主人様と説明が一致するようにしておいた方が良いかと思います。 ご主人様を身体拘束から解放してもらえるように，弁護人には勾留に対する準抗告など，尽力して頂きましょ...

事前申請という対応自体に問題があります。 弁護士に相談の上，未払残業代の請求や就労環境の改善を求めるといった方法も検討されてみてはいかがでしょうか。

離婚での慰謝料は，夫婦間の関係を破綻させた者はどちらか・その程度は，という観点から決まります。 妻側としては，子どもへの暴力も一因となって夫婦間の関係が破綻したという言い分で，一応，主張としては成...

一般論としては，基本契約書に記載をした上で，個別契約にも包括的に適用させるようにしておく（＝同様の文章をわざわざ設けない）という方法で良いかと思います。 お互いに何が不安・心配かによる部分もありま...

18歳未満の者を就労させることが禁止されていますので，18歳の誕生日を迎えれば就労可能です。

こちらが弁護士に委任をした場合，相手も弁護士に委任をするというのはよくあるケースです。 伺っている事情だけからすると，不貞の原因はあなたにある／祝い金などの返還といった主張は認められる可能性は低く...

苦情までいかなくとも費用が掛かるのか否かを確認されて良いかと思います。 私見ですが，被害者参加だけを切り出したときの費用の相場は無いかと思いますので，民事訴訟の方で弁護士費用をきちんと頂いているケ...

法律上の建前としては，定款で定めた事業目的の範囲内でのみ事業を営むことができますので，追加をした方が良いですということになります。 ただ，実際問題として，事業目的から離れた事業（太陽光発電）をした...

早急にお伝えすべきだと思います。免責不許可事由となるのは前回から７年以内の申立ての場合ではありますが，だからといって，前回の破産を事実を隠されていたということが分かった場合，重要な情報を隠していたと...

妊娠を理由に従業員を解雇することとほぼ同じ状況になっており，法律上での理屈を詰めていくと内定取消しは違法となる可能性がかなり高いケースだと考えられます。 あとはこちらの求める結論に向かって穏便に着...

逮捕された後，【勾留】がされていれば国選弁護人が就任しますので，20日以内に示談をしたい旨の連絡が検察を通じて来るかと思います。 他方で，勾留がされていない場合，弁護人（代理人）がいない状況です。...

①③お書きになれている事情からすると，不倫にあたるという主張は十分に成り立ちますが，離婚原因や慰謝料というのは，夫婦関係を破綻させた原因はどちらにあるか，どちらがどれだけ悪いかという問題ですので，お...

弁護士が介入をして個人再生を含む債務整理をした場合全般に当てはまりますが，クレジットカードが一体となっており，これを利用した債務がありますので，大まかな流れとしては，凍結→残高を残債務の相殺→凍結の...

御両親に対してどこまで法的な手段を取るかという問題を置いておくと， ・共有物の分割を求めて＝3分の1の所有権の買取や，自宅の共同売却を求めて，裁判を起こす。 ・3分の1の持分を購入してくれる不動...