◆初回相談料無料◆労働保険や社会保険にも注力◆じっくりご相談をお伺いし、ご相談者様の一刻も早い不安解消に尽力いたします。リラックスしてお話ください。
▼労働保険・社会保険の領域にも注力
弁護士にはあまりいませんが、労働保険（労災保険や雇用保険）・社会保険（健康保険や年金保険）の領域にも積極的に取り組んでおります。これらの周辺制度も視野に入れた労働問題のトータルサポートを心掛けております。
・解雇・雇止め・懲戒・パワハラ・未払賃金
・労災の申請・労災の慰謝料請求
・健康保険の傷病手当金等について
上記以外の労働問題もお任せください。
▼初回相談無料です
私はご相談者様に真摯に向き合い、お話をお伺いしたいと思っております。
今ご相談者様が置かれている状況の整理、ご相談者様がこれからどうしたいのかという気持ちの整理のお手伝いを通じて、何が本質的な問題解決となるかを一緒に考えましょう。
▼離婚・相続など家族の問題も積極的に取り組んでおります
まずは，できるだけ対立の芽を摘んで，平和的で公平な解決ができないかを考えるようにしています。
是非，問題は小さいうちに、早いうちに相談してください。精神的にも，経済的にも負担も少なく、また早期解決にもつながります。
解決実績
・離婚（DV被害者側を多く含む）
・養育費・婚姻費用の請求
・財産分与（特有財産の立証を含む）
・公正証書遺言の作成
・遺産分割（調停・審判など）
・遺言の執行
・遺言書の検認
・相続放棄
・遺留分減殺請求（訴訟）
・相続資産となるべきものからの不当利得についての返還請求（訴訟）
【モットー】
お受けした以上はとことんやるのが信条です。しかし，それは依頼者の言いなりになることと同義ではありません。通るべき主張と，必ずしもそうとは言えないものを，整理していくことも重要です。議論の的を，なるたけ通るべき主張に絞ることで，訴える力も強くなります。
それも，弁護士という法律専門家が代理人に就く一つの重要な意義だと考えます。
【メッセージ】
苦しい思いをされている方の味方でありたいと思って弁護士になりました。これまでＤＶ被害者の離婚やパワハラ問題なども扱ってまいりました。
一つとして楽な事件はありませんでした。
依頼者が苦しいときは，依頼を受けた弁護士も苦しいものです。しかし，それが弁護士のあるべき姿だと思います。私が何パーセントかの負担を背負うことで，ご依頼者様の重荷は少し減るはずです。苦しい事件を一つ一つ共に乗り越えていきましょう。
大崎 徹弁護士の取り扱う分野
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【初回相談無料】【法テラス利用可】労働問題について労働法からだけではなく、社会保険の分野も含めてできるだけトータルなアドバイスを心がけています。相談料初回相談は無料です。
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▼初回相談無料▼法テラス利用可▼分割払い可▼離婚・不倫をはじめとする男女トラブルの解決実績あり。まずは一緒に気持ちと状況の整理をしましょう。最善の解決方法をご提案いたします。相談料初回相談は無料です。
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▼当日/休日/夜間相談可▼遺産分割・遺言書作成など▼相続トラブルは事前対策も重要です。些細なことでもまずはお気軽にご相談ください。相談料初回相談料無料。
2回目以降は30分ごとに5,000円（税別）。 -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
趣味はクラシック音楽で，オーボエ歴２８年ですが，最近は休業中ですね。これまでに戸塚区の文化施設指定管理者選定評価委員などをやらせて頂きました。
長い音楽歴を買っていただいたのかも知れません。
所属団体・役職
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戸塚区文化施設指定管理者選定評価委員
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神奈川県弁護士会新聞編集委員
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
職歴
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2008年弁護士登録（旧６１期）
-
2010年アレイナ横浜法律事務所
学歴
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中央大学法学部卒業
労働問題分野
労働問題の解決事例
- 給料・残業代請求
罰金と称しての賃金からの一方的控除（労働者側・法テラス利用例）
相談者は、お店の新店舗を構えた経営者から店長として雇われました。
しかし、店の経営方針などを巡って、経営者とぶつかることが多かったようです。
そのときも店の経営のことで経営者と口論になったのですが、いつもより激しい口論となりました。
そして、激した経営者から「もう君は平社員にするぞ」と言われたため、相談者も我慢できずに、自分から辞めてやると宣言して、その店を辞めたそうです。
さて、相談者は、最終の勤務月の給与については、きちんと支払われるだろうと思っていたところ、経営者から手紙が送られてきて、そこには「経営者への反抗的態度に対する罰金」等と称してほぼ全額を払わない(天引きする)旨の記載がされていました。
労働審判を申し立て、未払い給与は全額払っていただきました。
労働賃金には「全額払いの原則」というルールがあり,一方的な天引は原則違法となります。
懲戒としての減給にも、法律上の規制があり、就業規則や労働契約にきちんと根拠があって問題の行為がそれに該当することを前提として、その上で、減給額は賃金月額の10%までと決められています。
従って、本事例のような一方的なやり方は、許されません。
因みに、本件で相談者の「店長」という肩書の法律的な位置づけは非常に微妙でしたが,それでもやはり,平社員への一方的降格は,それによって基本給減額を伴うものである以上,違法となり得ます。
このケースで経営者がやっていたことは、滅茶苦茶でした。
労働審判を起こし,経営者側が未払い賃金の全て払うことで妥結(和解)となりました。
元々請求額も小さく、相談者さんも早期の解決を希望されていました。
これは法テラスを利用しましたが、迅速に妥結できて良かったと思っています。
- 給料・残業代請求
本社ビルの開錠のための早朝出勤から始業までが「待機時間」であったとして時間外手当の請求をされた事件（企業側）
定年退職した社員から、会社ビルの朝の開錠作業を指示されて毎日のように早朝出勤し、そこから始業までずっと会社ビル内で電話番などをさせられていたと主張し、その分の時間外手当を遡って請求する訴訟を提起されました。
これは私が企業側でお手伝いさせて頂いた事案です。
和解で終わりました。
請求金額(付加金抜き)の4分の1ほどで和解が出来ましたので、まずまずのところご希望には添えたと思います。
法律上の「労働時間」とは「労働者が使用者の指揮監督の下にあったと客観的に評価できる時間」なので、指示された開錠作業を行い、さらにその後も始業まで社屋内で電話番をせざる得ない状況にあったならば、それも「労働時間」となり得るのです。
そうであれば、そうであれば,その始業前の時間は「時間外労働」ですから、
1.25倍の割増賃金の支払い対象となり得るのです。
正直,相談を受けた時点では、訴えを提起してきた元社員さん(原告)の側に分があるように思えました。
しかし、詳しく事情を聴いて行くと、開錠作業自体はあっという間に終わり、それを終えた後は特に何をする必要もないためにかなりの自由があり、電話番と言っても順次他の社員が出社してきて負担が分散するので、その全てが法律上の労働時間とは言えないということが分かってきました。
そこで、「割増賃金の対象となるのは、開錠作業とその後のごく一部の時間帯だけだ」ということを、裁判所に対して、調査結果を示しつつ、詳しく主張立証しました。
その結果、裁判官が上記の和解を提案し、これで双方妥結に至りました。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
- 別居
- 離婚請求
- DV・暴力
長年にわたりDVを受けていた妻が、夫から逃れての離婚
相談者は、結婚以来20年以上にわたり夫から暴力を受けてきました。
私の所に相談に来る前にも夫が暴れ、それで相談者はたまらずにシェルターに避難し、その後親戚の家に行って別居となったようです。
相談者は長年のDVにより精神的に参ってしまい、心療内科に通ってうつ病と診断されていました。
これ以上は我慢できないと、夫との離婚を求めて相談に来ました。
幸い調停で離婚が成立し、その後すぐに親戚と共に転居し、夫の暴力からも逃れることが出来ました。
この事案でのポイントはDVの証拠でした。
相談者は,警察にも通報せず、過去に暴力を振るわれた際の怪我(打撲等)について病院にも行っていませんでした。
相談に来る直近のDVは、室内で暴れて「物に当たる」というもので、非常に危険な行為ではあったものの、相談者自身はトイレに閉じこもって身を守り、ほとぼりが冷めた後に逃げたため、全く怪我はしていなかったのです。
そんなわけで,警察の記録も,怪我の診断書も無かったのです。
そこで、通っていた心療内科にお願いをして、カウンセリング記録の開示をしていただきました。
そこには、相談者が医師に語った夫からのDVの生々しい実態が、医師の手で記録されていたのです。
調停委員にこれを見てもらい、相談者にこれまでの経緯を具体的に語ってもらいました。
その結果、調停委員が夫に対し、断固たる姿勢で「DV事実は否定しようがない」と説諭してくれました。
当初はDVを否定していた夫も、観念した様子で3度目の調停で離婚に応じて調停が成立しました。
本人の頑張りも勿論ですが、調停委員にも深く感謝をした思い出深い事件です。
所属事務所情報
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郵便番号 231-0023神奈川県 横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル1階4
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