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松尾 祐美子弁護士

( まつお ゆみこ ) 松尾 祐美子

弁護士法人港国際法律事務所横浜主事務所

神奈川県 横浜市中区本町3-30-7 横浜平和ビル9階

現在営業中 09:00 - 18:00

離婚・男女問題

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【60分無料相談！】【馬車道駅徒歩4分】【夜間・土日の相談も可】
約25名の弁護士が首都圏・関西・九州など幅広いエリアで対応可能です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

＜新たな一歩を踏み出すお手伝いをいたします＞

あなたに決断していただくために弁護士がいます。
離婚問題においては、一般的に、離婚をするという決断にも、しないという決断にも、多くの困難や不安が伴う可能性があります。

離婚を決断した場合には、経済的な損失や離婚後の生活への不安が考えられますし、離婚をしない決断をした場合には、同居することでの精神的苦痛や、場合によってはDVの危険を抱えることになるかもしれません。

一方で、離婚を決断した場合には、DVからの解放、同居による精神的苦痛からの解放や、精神的に落ち着いた環境で仕事をすることができるようになったり、ストレスなく育児に専念できるなどの良い面も多くあります。

結局、離婚するかどうかの決断は、自分にとって何を一番重視するかという価値観の問題です。ある人にとっては仕事に専念できる環境が重要であるかもしれないし、またある人にとっては、子供の教育環境が重要かもしれません。

我々弁護士の仕事は、お客様の決断に際して生じる不安やリスクに対して必要な情報を提供し、離婚に伴う様々なストレスや問題(金銭面や親権等についての離婚相手との紛争など)を、お客様に代わって解決し、離婚後の人生を充実したものにすることです。

＜こんなことでお悩みではありませんか？＞

【離婚とお金の問題】

  • 慰謝料(精神的、肉体的な苦痛に対する損害賠償)
  • 財産分与(結婚生活中に形成した財産を分配)
  • 養育費(子供を育てるのに必要な費用)
  • 婚姻費用(別居中の生活費)

　【離婚と子供の問題】

  • 子供の姓・戸籍
  • 親権者・監護者
  • 面会交流権について

　【その他】

  • 夫（妻）が外国人の場合に相手が海外にいる場合。
  • 離婚後、養育費の未払いなどが生じた際の給与差押え等を見すえた対応

＜安心の料金設定＞

  • 初回法律相談は無料にて承っております。
  • ご依頼者の事情により、着手金・報酬金のご相談に応じます。

　　(例：着手金を抑え、成功した場合の成功報酬に上乗せする等)

  • 分割払いも可能。

無料法律相談会を実施するなど、付加価値の高いリーガルサービスを提供。
一人でも多くの依頼者の方を救いたいという弁護士がいます！
まずは電話にて一度ご相談下さい。

◆当事務所サービスの特徴

1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、アドバイザリーサービスも提供する。

2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。

3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。

4. 外部専門家と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。

5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回法律相談無料。2回目以降は30分5000円
離婚をしたい ■交渉・調停
着手金 20万以上50万以下
報酬金20万以上50万以下

■審判・訴訟
着手金 30万以上60万以下
報酬金30万以上60万以下
※調停交渉事件を受任した弁護士が、引き続き訴訟事件を受任する場合には、着手金を適正妥当な額に減額します。
財産分与 慰謝料請求 をしたい ■審判・訴訟
経済的利益(得られる金額)を基準
＜着手金＞
　経済的な利益の額に対し
　300万円以下：8％
　300万円～3000万円以下：5%＋9万円
　3000万円～3億円以下：3%＋69万円
　3億円以上:2%＋369万円

＜成功報酬＞
　経済的な利益の額に対し
　300万円以下：16%
　300万円～3000万円以下：10%＋18万円
　3000万円～3億円以下：6%＋138万円
　3億円以上：4%＋738万円

■交渉・調停
審判・訴訟事件の2/3程度の金額
実費・日当 切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。また、弁護士が裁判期日に出廷する場合には、別途期日日当をご請求させて頂く場合があります。
備考 別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【60分無料相談！】【馬車道駅徒歩4分】【夜間・土日の相談も可】
約25名の弁護士が首都圏・関西・九州など幅広いエリアで対応可能です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

＜皆様のご意向を最大限に尊重するプランを提案いたします＞

大半の方にとって、相続の問題はそう何度も直面するものではありません。

そのため、ご自身に十分な知識がなく、また、周りにも詳しい方がいないという方が多いようです。
相続の場面では、様々な法律問題が複雑に絡み合うため、その適切な解決には高度に専門的な知識が必要となります。

十分な知識のないままに解決を急げば、ご自身を含め関係者にとって納得のいかない結果となることが往々にしてあるのです。

だからといって、解決を先送りにすれば、手間や費用がかさむなどして、その分だけ相続財産が減少したり、最終的な解決までに数年以上かかってしまったりする事態にもなりえます。

自分の財産をどう遺すかということについても、ご自身のお考えのみで遺言書の作成等をすれば、かえってご自身の遺志に沿わない結果を生じる可能性もあります。

私どもは、皆様のご意向を最大限に尊重するプランを提案し、そのメリット・デメリット等をご納得いただけるまでご説明の上で、迅速なサービスをご提供させていただきたいと考えております。

＜こんなことでお悩みではありませんか？＞

  • 相続調査(相続人・相続財産)
  • 遺言(公正証書)作成、遺言検認、遺言執行
  • 遺産分割協議、調停、審判
  • 遺留分減殺請求、訴訟
  • 相続放棄の申述等

＜当事務所の特長＞

  • 例えば、ご依頼者様が横浜在住で相続財産(不動産)が関西にある場合など、関東・関西の弁護士が連携して手続を進めることが可能なため、出張費等の請求を減額できます。
  • 地区センターや生命保険会社等主催のセミナーでの講演等を積極的に行っております。
  • 相続人のおひとりが海外在住の場合や海外の資産などがある場合でも対応が可能です。

＜安心の料金設定＞

  • 初回法律相談は無料にて承っております。
  • ご依頼者の事情により、着手金・報酬金のご相談に応じます。

　　(例：着手金を抑え、成功した場合の成功報酬に上乗せする等)

  • 分割払いも可能。

◆当事務所サービスの特徴

1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、アドバイザリーサービスも提供する。

2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。

3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。

4. 外部専門家と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。

5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。

遺産相続

料金表をみる

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料 初回法律相談無料。2回目以降は30分5000円
遺産分割等の相続手続きを 依頼したい 経済的利益(得られる金額)を基準
＜着手金＞
　経済的な利益の額に対し
　300万円以下：8％
　300万円～3000万円以下：5%＋9万円
　3000万円～3億円以下：3%＋69万円
　3億円以上:2%＋369万円

＜成功報酬＞
　経済的な利益の額に対し
　300万円以下：16%
　300万円～3000万円以下：10%＋18万円
　3000万円～3億円以下：6%＋138万円
　3億円以上：4%＋738万円
相続放棄の申述等の手続きに対する手数料 事案の難易度にもよりますが、概ね5万～10万円程度
実費・日当 切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。また、弁護士が裁判期日に出廷する場合には、別途期日日当をご請求させて頂く場合があります。
備考 別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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企業法務・顧問弁護士

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【60分無料相談！】【馬車道駅徒歩4分】【夜間・土日の相談も可】
約25名の弁護士が首都圏・関西・九州など幅広いエリアで対応可能です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

＜問題解決に向けた具体的かつ実践的なサポートを行います＞

企業が日常的に直面する様々な法律問題や各種契約等について、スピーディーなアドバイスや各種関連書面の作成を行っております。
企業法務の分野は多岐にわたっており、日常的な法律相談や紛争・訴訟解決、各種契約書の作成・チェック等の対外的なものから、株主総会・取締役会運営のアドバイス、コンプライアンス体制の構築・指導、人事・労務問題といった内部的な問題など様々な分野に及んでいます。
当事務所には、外資系企業法務部、大手渉外事務所、上場企業社外取締役等、企業経営に深くコミットした豊富な経験を持つ弁護士を擁しており、単に評論家的なアドバイス提供ではなく、問題解決に向けた具体的かつ実践的なサポートを行います。

当事務所は中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されております。

これは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した公的な支援機関です。中小企業経営者の皆様の事業計画の策定や融資等でのお手伝いが可能です。

また、当事務所はシンガポールに外国法律事務所免許を持つ数少ない事務所のひとつです。近年増加している東南アジアをはじめとした海外進出の際のサポート、現地の弁護士との橋渡しなどでもお手伝いが可能です。

御社の抱えるお悩みについて、まずは、お気軽にお問い合わせください。

＜こんなことでお悩みではありませんか？＞

  • 会社の経営全般について
  • 契約書や御社の商品サービスが法的に問題がないかについて
  • ファイナンス、M&Aや資金調達といった事案について
  • 海外進出について

＜安心の料金設定＞

  • 初回法律相談は無料にて承っております。
  • ご依頼者の事情により、着手金・報酬金のご相談に応じます。

　　(例：着手金を抑え、成功した場合の成功報酬に上乗せする等)

◆当事務所サービスの特徴

1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、コンサルティングやアドバイザリーサービスも提供する。

2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。

3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。

4. 外部専門家、海外の法律事務所と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。

5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。

6. 特に企業のお客様には、お客様のビジネスを十分に理解した上でリーガルサービスを提供することで有効なサポートができるものと考えており、継続的な関係を重視し、お客様の事業内容の理解に努める。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回法律相談無料。2回目以降は30分5000円
一般的な訴訟案件等の費用 経済的利益(得られる金額)を基準
＜着手金＞
　経済的な利益の額に対し
　300万円以下：8％
　300万円～3000万円以下：5%＋9万円
　3000万円～3億円以下：3%＋69万円
　3億円以上:2%＋369万円

＜成功報酬＞
　経済的な利益の額に対し
　300万円以下：16%
　300万円～3000万円以下：10%＋18万円
　3000万円～3億円以下：6%＋138万円
　3億円以上：4%＋738万円
簡易な書面作成等の手数料 事案の難易度にもよりますが、概ね5万～10万円程度
タイムチャージ 弁護士毎に1時間あたりの単価を設定し、実際に弁護士が行った事務処理時間を乗じて計算
顧問料 詳しくはお問い合わせください。
実費・日当 切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。また、弁護士が裁判期日に出廷する場合には、別途期日日当をご請求させて頂く場合があります。
備考 別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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【60分無料相談！】【馬車道駅徒歩4分】【夜間・土日の相談も可】
約25名の弁護士が首都圏・関西・九州など幅広いエリアで対応可能です。
外資系企業のリストラ案件を数多く取り扱っています。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

＜従業員・経営者双方の立場の方々の相談を広く受け付けております＞

働くすべての方にとって、労務に関する法律問題は密接なかかわりがあります。
使用者が従業員に対して本来払うべき残業代や賃金、退職金を支払わない、従業員が正当な理由なく勤務先を解雇され、または雇用契約の更新を拒否された、正当な理由なく配置換えをされたなど、枚挙にいとまがありません。

当事務所には、大手金融機関や事業会社などにおける勤務経験を有するほか、労働紛争の豊富な経験を有するなど、 労務問題の実際に精通した弁護士が何名も在籍しております。また、代表の玄は自ら外資系金融機関をリストラされた経験を元に、スピード対応をモットーにしております。
現在重要な問題となっている未払い賃金・残業代の問題を筆頭に、従業員・経営者双方の立場の方々の相談を広く受け付けております。

＜こんなことでお悩みではありませんか？＞

  • （外資系）企業でリストラされた
  • 残業代や賃金が支払われない
  • 正当な理由のない解雇・配置換え
  • 退職勧奨された

＜実際のケース＞

（事案の概要）

外資系金融機関に２年半の間として勤務していたが、会社から、経営が苦しいとの理由で、退職勧奨を受けた。退職勧奨に応じ、合意退職することとの引換えとして、会社規定の退職金と未消化の有給買取金とは別に、これらに上乗せして基本給２か月分を特別退職金として支給することを提示された。さらに、合意退職しないならば、解雇をすることになると伝えられた。

（解決内容）

弁護士が介入し、ご本人を代理して、会社に対し、退職しなければならない理由はないこと、従前の会社の提示内容では退職勧奨に応じられないこと等を通知した上で、会社と交渉を行った。その結果、弁護士の介入から３か月の後、会社から特別退職金として基本給７か月分を支給することを提示され、ご本人も納得の上、合意退職し解決に至った。
（※金額、期間は、おおよその数字）

＜安心の料金設定＞

  • 初回法律相談は無料にて承っております。
  • ご依頼者の事情により、着手金・報酬金のご相談に応じます。

　　(例：着手金を抑え、成功した場合の成功報酬に上乗せする等)

  • 分割払いも可能。

◆当事務所サービスの特徴

1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、アドバイザリーサービスも提供する。

2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。

3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。

4. 外部専門家と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。

5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。

労働問題

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労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料 初回法律相談無料。
2回目以降は30分5000円。
訴訟事件・労働審判事件の場合 (1)着手金
　請求金額により下記の通り算定します

　経済的な利益の額に対し
　　300万円以下：8％
　　300万円～3000万円以下：5%＋9万円
　　3000万円～3億円以下：3%＋69万円
　　3億円以上:2%＋369万円

　但し、解雇の効力を争う場合は1ヶ月分の給与相当額（ただし31万5000円を下限として84万円を上限とします）


(2)報酬金
　得られた経済的利益の額を基準にして下記の通り算定します。

　経済的な利益の額に対し
　　300万円以下：16%
　　300万円～3000万円以下：10%＋18万円
　　3000万円～3億円以下：6%＋138万円
　　3億円以上：4%＋738万円

　解雇が撤回され復職する場合は年収を「得られた経済的利益」とみなします。
調停・交渉事件 着手金・報酬金について訴訟・労働審判事件の算定基準に準じます。
実費・日当 切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。また、弁護士が裁判期日に出廷する場合には、別途期日日当をご請求させて頂く場合があります。
備考 ※別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人港国際法律事務所横浜主事務所
所在地
〒231-0005
神奈川県 横浜市中区本町3-30-7 横浜平和ビル9階
最寄り駅
JR、京急線、相鉄本線、東急東横線、横浜市営地下鉄ブルーライン 「横浜駅」
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
  • 土曜10:00 - 19:00
定休日
日,祝
備考
休日,夜間は事前のご予約にて、ご面談を承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都

九州・沖縄

  • 福岡
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5887-1332

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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現在営業中 09:00 - 18:00

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
  • 土曜10:00 - 19:00
定休日
日,祝
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