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小川 佳子弁護士

( おがわ よしこ ) 小川 佳子

小川佳子法律事務所

不動産・建築

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【弁護士歴30年】◆多数の解決実績あり◆不動産のトラブルは複雑な事情が絡んでいることがほとんどです。十分なリサーチのもと、一日も早い解決を目指します。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

十分なリサーチはお任せください

これまで、不動産に関するさまざまトラブル(売買、明渡し、賃料請求、遺産相続、相続人不存在での不動産の処理、仮差押、仮処分など)につき、実績があります。

不動産のトラブルは複雑な事情が絡んでいることがほとんどです。先代、先先代からの因縁があることも少なくありません。中には、すでに複数回の相続が発生していて、関係者が数十人規模となっていることもあります。このような場合、リサーチにはある程度の時間がかかりますので、なるべく早い段階で弁護士へ相談することをお勧めいたします。

不動産トラブルを解決する上では、証拠(特に過去の事実について)が大変重要です。ご依頼者から寄せられた情報をもとに、適宜ADR(裁判外紛争解決手続)なども利用して、迅速な解決を目指します。

ご相談をお受けする上で大事にしていること

(1)事情をよくお聴きする
(2)今の問題点をはっきりさせる
(3)依頼者ご自身がどうしたいのかを明確にしていただく

★できる限り客観的な資料となるもの(証拠)をお持ちいただくことで、取りうる手段も広がっていきます。

対応体制について

費用の不安がないようにいたします

事件を進めていく上での不安材料の一つが弁護士費用かと思います。そのため、事件の処理方針、見通し、発生する実費、及びお支払いいただく弁護士費用についてよく説明させていただいております。

オンライン相談にも対応

新型コロナウイルスの蔓延状況から、ZoomやWebexなどを利用したウェブ相談やメール相談を積極的に利用しております。

休日・夜間相談可

事前にご予約をいただければ、休日や夜間のご相談にも対応可能です。まずは一度お問い合わせください。

弁護士費用について

法律相談は1時間ごとに11,000円(税込)です。
着手金をはじめとする弁護士報酬は、日本弁護士連合会の旧報酬規程を基本としつつ、独自の条項も加えた当事務所の規程によっています。
金額の決定は、依頼される方と面談したのちに事件の全体像を考慮して行います。

よくある相談例

  • 未払い賃料を請求したい。
  • 賃料を滞納している賃借人に出て行ってもらいたい。
  • 賃料増額の請求をされたがどうすればいいのか。
  • 借地契約の更新の意味がよくわからない。
  • 土地を相続したが、よくわからない仮登記などがついていてどうしたらいいかわからない。
  • 知らないうちに所有地に建物が建てられている。
  • マンション管理組合の役員だが、管理費を払わない人がいて困っている。

重点取り扱い案件

  • 不動産売買契約
  • 借地借家契約関係(契約締結、更新、賃料請求、解約、解除ほか)
  • 賃料増額/減額
  • 明渡し請求

当事務所について

 ホームページ

http://ogawa-lawoffice.jp

アクセス

関内駅から徒歩5分
日本大通り駅から徒歩7分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間11,000円(税込)
着手金 経済的利益が
300万円以下:11万円(税込)か8.8%(税込)のいずれか高い方
300万円を超え3,000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)
報酬金 経済的利益が
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)

※特に複雑または特殊な事情がある場合:弁護士との協議により定める額
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

賃料を滞納されているので退去させたい

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

 アパート経営をなさっている方のご相談です。2階建のアパート(合計6室)をそれぞれ1室ずつ賃貸中ですが、うち3室分についてはここ1年ほど賃料が遅れ気味なので、もう出て行ってもらいたいとのことでした。

相談後

 遅れ気味とはいえ支払われているのであれば簡単に追い出すことはできませんので、まずは契約書、賃料の領収書写しなどの書類をお持ちいただき、不払い状況を確認しました。不払い総額が月額賃料の1年分にもなっていましたので、賃借人に対し、未払い賃料の請求と支払いがない場合の解除の意思表示を内容証明郵便で行いました。
 その後賃借人との協議の結果、未払い賃料を一部免除することで退去に応じていただけました。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 賃料不払いによる退去の請求は、いろいろなハードルが高く苦労することが少なくありません。「先月の賃料を滞納した」だけで解除・退去請求が認められ勝訴することは、ほとんどないでしょう。

遺産相続

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【弁護士歴30年】◆複雑な相続案件の経験豊富◆親しい間柄で起きる問題だからこその葛藤や不安を適切な助言で、平穏に解決できるようにサポートいたします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

相続を争族としないために

相続事件はビジネス上の債権回収や損害賠償請求などとは異なり、親族間で対立が生じうる事件です。それだけに、遺産分割の話し合いがうまくいかない場合、割り切ることが難しく当事者には大変なストレスとなります。
そのようなご依頼について、適切な助言をしつつ紛争を穏やかに解決することを目指しております。

相続の中でも、相続人全員が相続放棄した、あるいははじめから相続人が一人もいない、という状況での相続財産管理人の仕事を多く担当してきました。市町村の申立による事件が大きい割合を占めています。そのため、複雑な相続関係の経験は豊富です。

また、介護事関係の従事者や看護職のための高齢者の権利擁護に関する研修やリスクマネジメント研修を、自治体や社協、介護施設の依頼で継続して行っており、高齢者に関する法的な問題(相続だけではなく)について深い関心を持っています。

問題が長期化することのないようサポートさせていただきますので、安心してお任せください。

ご相談をお受けする上で大事にしていること

(1)事情をよくお聴きする
(2)今の問題点をはっきりさせる
(3)依頼者ご自身がどうしたいのかを明確にしていただく

★できる限り客観的な資料となるもの(証拠)をお持ちいただくことで、取りうる手段も広がっていきます。

対応体制について

費用の不安がないようにいたします

事件を進めていく上での不安材料の一つが弁護士費用かと思います。そのため、事件の処理方針、見通し、発生する実費、及びお支払いいただく弁護士費用についてよく説明させていただいております。

オンライン相談にも対応

新型コロナウイルスの蔓延状況から、ZoomやWebexなどを利用したウェブ相談やメール相談を積極的に利用しております。

休日・夜間相談可

事前にご予約をいただければ、休日や夜間のご相談にも対応可能です。まずは一度お問い合わせください。

弁護士費用について

法律相談は1時間ごとに11,000円(税込)です。
着手金をはじめとする弁護士報酬は、日本弁護士連合会の旧報酬規程を基本としつつ、独自の条項も加えた当事務所の規程によっています。
金額の決定は、依頼される方と面談したのちに事件の全体像を考慮して行います。

よくある相談例

  • 遺産分割の話し合いをしたいのだが、対立する相続人がつかまらず電話にも出てもらえない。
  • 父が亡くなったあと、兄からいきなり「『遺産分割協議書案』を送るからそれに署名して実印を押し、すぐ返送してくれ。印鑑証明も取り寄せろ。大事な手続なのだから早く処理してくれ。」との電話があった。応じなければいけないのか。
  • 自分がこの先死んだとき、子供たちが争うことのないように遺言を作りたい。
  • 夫婦ともども高齢なので、今後どちらかに何かあった場合、残された妻が相続で困ることはないか。財産と呼べるのは私名義の自宅土地建物くらいしかない。子供らと妻とで「遺産分割」する場合はこれを売ってお金に変えて分けることになると思うが、そうすると妻の住むところがなくなってしまう。どうしたらいか。

重点取り扱い案件

  • 遺産分割協議
  • 遺言書作成・遺言執行
  • 遺留分に関する紛争
  • 相続財産管理
  • その他相続に関するご相談全般

当事務所について

 ホームページ

http://ogawa-lawoffice.jp

アクセス

関内駅から徒歩5分
日本大通り駅から徒歩7分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間11,000円(税込)
着手金 経済的利益が
300万円以下:11万円(税込)か8.8%(税込)のいずれか高い方
300万円を超え3,000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)
報酬金 経済的利益が
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)

※特に複雑または特殊な事情がある場合:弁護士との協議により定める額
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(10件)

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遺産相続の解決事例 1

高齢の伯母のもとに訪問販売の着物や宝石が

  • 成年後見

相談前

 ご相談者には、一人暮らしの伯母様(今年90歳)がいらっしゃいました。伯母様は独身で以前は会社勤めをなさっており、定年退職後は趣味の旅行を楽しみつつ元気にお過ごしだったそうです。
 ところが、最近少し会話がかみ合わない感じがしてきたとのこと。ご相談者が伯母様の自宅を訪問してみると、見覚えのない着物や宝飾品、さらにハイリスク金融商品のパンフレットなどが沢山ありました。着物や宝石、金融商品といったものと普段の伯母様がつながらず不思議に思い、「これどうしたの。」と聞いたところ、「訪問販売に来てくれた人達がみんないい人だったから契約してあげたのよ。」と言われたとのことでした。

相談後

 かかりつけの医師によると、伯母様には認知症による判断能力低下が見られるとのことでした。そこで成年後見制度を利用することを決めて弁護士が受任し、家庭裁判所に申立てを行いました。
 また、この手続と並行して訪問販売業者(2社)に書面を送付し、伯母様が判断能力不十分な状態で結んだ契約は無効であるから、支払った代金の返還を請求する旨を主張して交渉した結果、業者からお金が戻りました(金融商品は、パンフレットがあっただけで未契約でした)。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 高齢者の場合、多くの人が認知症による判断能力の減退に遭遇します。このような状態で契約書にサインしても法的には無効です。ただし裁判で「本当に判断能力がなかったのか」が争われたときその立証は容易ではありません。認知症の症状は、常に同じような状態で判断能力が低下しているとは限らないからです。日によって能力の度合いが著しく異なることの方が普通でしょう。
 そういったことから、ご本人の財産管理を第三者(後見人)が行う成年後見制度は、大変役に立つ制度であると言えます。

遺産相続の解決事例 2

成年後見人は介護もしてくれるのですか

相談前

 ご相談者は、実家へは飛行機に乗らなければ行けない距離のところにお住まいです。実家ではお母様が一人で暮らしていらっしゃいます。
 ご相談内容は、成年後見制度を利用すれば日常の家事・生活介助などをすべて保証してもらえるのかどうかを知りたい、とのことでした。後見人には報酬が発生しますので、「有料なんだから全部やっていただけるのでしょうね。」とのご質問でした。

相談後

 結論から申します。後見人は何でも屋さんではありません。あくまでも財産管理をご本人に代ってって行うのが本筋です。その際、生活状況や療養・看護には配慮しますが、生活支援や介護行為そのものは行いません。もちろん、禁止されているわけではありませんので後見人が自発的に行うことに差し支えはありませんが、義務ではないのです。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 もしも生活についての助力が必要なのであれば、それは介護の問題ですね。介護について疑問がある時は、まずはお母様の地元の地域包括センターに相談してみてください。情報はここに集まっています。

遺産相続の解決事例 3

後見人って本当に大丈夫なんですか

相談前

 ご相談者のお父様は不動産を複数お持ちで、それぞれを賃貸しています。お父様は高齢で最近は認知症の初期症状が出ており、主治医からも「この状態で不動産の管理はもう難しいのでは」と言われたとのこと。そのため今後はお父様の不動産を自分が管理したいとのご意向でした。
 これに対し「たとえ子供であっても親とは別個の人格です。勝手に管理することはできません。お父様の判断能力が低下している以上、お父様からの委任も無理なので、ここは成年後見制度の利用しかないのではありませんか。」とお答えしたところ「最近、後見人の弁護士による横領事件がよくニュースになっていますが、本当に大丈夫なのですか。」との懸念を表明されました。

相談後

 後見人は裁判所の監督のもとに業務を行っております。さらに、後見人の就任した弁護士の所属する各単位弁護士会(私の場合は神奈川県弁護士会です)が後見業務についての研修を行っておりますので、ほとんどの弁護士は真面目に(時として真面目すぎるほどに)後見業務を行っております。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 不祥事に手を染めるごく一部の弁護士が出現している事実は残念ながら否定できません。もしも後見業務に際して不審な点があれば、まずは裁判所に連絡してください。

遺産相続の解決事例 4

腹違いのきょうだいがいた!

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

 お父様が亡くなったことによる相続のご相談です。お子さん(姉妹お二人)がご相談にいらっしゃいました。
 「相続人は私たちと母だけだと思っていたのですが、戸籍の取り寄せを始めたところ、父は母以外の女性との間の子供(Aさん)を認知していたことがわかりました。私たち姉妹の腹違いの弟にあたります。本当にびっくりしてしまってまだ気持ちの整理がつかないのですが、Aさんもやはり父の相続人となるのですか?私たち姉妹や母が引き継ぐ父の遺産に、Aさんも権利を持っているということなのでしょうか?」とのご相談内容でした。

相談後

 亡くなった方の「子」は当然相続人となります。そして「子」には、嫡出子(法的に夫婦である人の子)と非嫡出子(法的に婚姻関係にない人の子)の双方が該当しますので、今回新たに判明したAさんもまた相続人です。
 遺産をどのように分けるかの話し合い(遺産分割協議)は相続人全員で行なわなければなりませんので、Aさんにも連絡し話し合いに参加してもらいました。なおAさんの法定相続分(法律で定められている取り分といった性質もの)は相談者のお二人それぞれと同じ割合となります。従って、お母様が2分の1、相談者のお二人とAさんがそれぞれ6分の1ずつ(3名合計で2分の1)となります。
 以上の法定相続分をベースに、不動産と金融資産の一部はお母様と相談者が取得し金融資産の残部と現金はAさんが取得するという内容で、遺産分割協議が成立しました。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 かつては、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分だと法定されていましたが、2013年(平成25年)の最高裁判決で違憲無効とされました。これを受けて法改正がなされ、現在は平等となっています。

遺産相続の解決事例 5

弟は両親の実の子ではない〜相続人ではないとの主張は認められるか

依頼主 60代 男性

相談前

 お母様が亡くなったのちの相続についてのご相談です。相続財産は、自宅土地建物、預金、株式など。お父様は8年前に亡くなっているので、相続人は相談者と10歳年下の弟さんの2人だけです。
 ご相談者によると弟さんはご両親の実子ではないとのことでした。実の親はご両親の知人夫妻なのですが出生当時いろいろ事情があり、ご両親が実子として引き取って戸籍にもそのように記載されたそうです。そんな事情ではありましたが、ご相談者と弟さんは兄弟としてずっと仲良く育ってきたとのことでした。ところが、ここ数年お母様の介護をめぐって対立するようになり、現在は付き合いを絶っているそうです。
 ご相談の趣旨は、弟はそもそも母の実子ではないのだから、相続人ではない、相続の手続から排除したいというものでした。

相談後

 戸籍上は実子だとされていても実際は親子関係がない場合に「親子関係不存在確認訴訟」が提起され事実関係の立証がなされれば、普通は親子関係の不存在を認める判決が出されます。
 しかしながら、1997年(平成9年)の最高裁判決では、このようなケースの訴訟につき、原告の請求を認めない判断がなされました。
 従って、類似するこのケースでも、親子関係の不存在が認められることはない旨お答えしました。ご相談者は「なぜですか。実の子でないことは弟自身も認めているし、親戚には当時の事情を知る人もいる。それなのに裁判所は虚偽の戸籍を認めるというのですか。」と納得のできないご様子でしたが、裁判の内容について詳しくご説明し、ご理解いただきました。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 1997年(平成9年)の最高裁判決を一言でまとめると要するに「長年家族として過ごしてきたのに、親の死亡(すなわち相続発生)をきっかけとして突然そのことを否定するような請求を行うのは『権利の濫用』にあたり、認められない。」ということです。 もちろん、ケースごとに特殊な事情があれば異なった判断もありえますが、ご相談者のケースではそのような事情もありませんでした。

遺産相続の解決事例 6

父の死後、相続のことでもめている

  • 遺産分割

相談前

 ご相談者のお父様が亡くなり、相続についてきょうだい間でもめているとのご相談です。とくに遺言書もなかったのできょうだい4人での話し合いとなりましたが、1名だけが全く譲歩しないため、不動産や株式の名義も変えられず困っているとのことでした。

相談後

 相続財産をどのように分割するかは、相続人全員の協議で決めることができます。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議は相続人全員で行う契約(合意)ですから、1名でも反対する人がいれば整いません。このような場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て裁判所で話し合いを行うことになります。
 ご相談者には以上のようにご説明し、受任の上調停の申立てを行ったところ、何回かの調停期日を経て無事調停成立となりました。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 調停を申し立てる裁判所はどこでもいいわけではありません。原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てる必要があります。ただし、相続人全員が合意した場合であればそれ以外の家庭裁判所でも可能です。なお、遺産分割審判を申し立てる場合は、原則として被相続人(亡くなった方)の住所地の家庭裁判所が管轄裁判所となります。※遺産分割審判については別項参照)

遺産相続の解決事例 7

遺産分割調停と審判の違いは

相談前

 ご相談者は、遺産分割協議が整わないため家庭裁判所での解決を希望なさっていますが「遺産分割調停」と「遺産分割審判」の違いがよくわからない、とのことでした。

相談後

 ご相談に対する回答は次のとおりです。
 遺産分割調停は、簡単に言えば相続人間での話し合いを裁判所のサポートのもとに行う手続です。あくまで話し合いですから、当事者の一人でも反対者がいれば調停は成立しません。そして調停不成立の場合には自動的に遺産分割審判手続が開始されます。この手続はもはや話し合いの場ではありませんので、反対者がいようと、裁判所が一切の事情を考慮し適切だと判断する内容で遺産分割の審判を行います。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 遺産分割調停の場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てるのが原則ですが、遺産分割審判の申立ては被相続人の住所地に行うのが原則となっています。
 なお、調停を申し立てるか審判を申立てるかは申立人の自由ですが、お住まいの地域と裁判との距離や裁判所の実務の運用など、さまざまな要因を考えて手続方針を決定する必要がありますので、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

遺産相続の解決事例 8

子供がいないので、妻に遺言を書いておきたい

  • 遺言
依頼主 60代 男性

相談前

 60代の男性のご相談です。相談者は、奥様と二人暮らし、お子さんはありません。特に健康に問題があるわけでもないのですが、万が一の時、自宅土地建物や預貯金などは全て奥様にいくのかどうかについて、心配なさっています。
 相談者にはお姉さんと弟さんがいらっしゃるとのこと。奥様が相続での揉め事に巻き込まれるのだけは避けたいとのことでした。

相談後

 仮に、このまま相談者が亡くなれば、相続人は奥様、お姉さん、それに弟さんの3名となります。法定相続分は奥様が4分の3、残りがお姉さんと弟さん(それぞれ半分ずつとなりますから、各自8分の1)ですが、奥様が自宅土地建物などを単独で取得するためにはお姉さん方と遺産分割協議が必要となります。要するに、相続人全員が合意に達する必要があるということです。もしも合意に達しない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、ここで手続を行なうしかありません。
 これに対し、奥様に全ての財産を相続させるとの内容の遺言があれば、そのような手続は不要です。お姉さん、弟さんの合意は要らないのです。これは、相続人であっても、それが兄弟姉妹の場合には「遺留分」が認められていないことによります(民法1028条。遺留分というのは、遺言によっても侵害されない、相続人の取り分ともいうべき権利のことです)。
 以上のアドバイスを受けて、相談者は遺言を作成する方針を決定されました。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 遺言書の作成が有効なケースです。なお、遺言は自筆証書ではなく公正証書によることを強く推奨します。
 遺言者の死後(つまり遺言が発効するとき)、他の相続人からもしも遺言が偽造だ、などと主張されれば、裁判で決着をつけることになるでしょう。このようなとき、その遺言が公正証書遺言であれば、「本人の意思によるものだ。偽造ではない。」と立証できます。よほどのことがない限りこれは覆りません。
 これに対して自筆証書遺言だと、本人の意思によって作成されていることを立証するのがなかなか大変です。

遺産相続の解決事例 9

遺言書はどのようにして作ればいいのでしょうか

  • 遺言
依頼主 50代 女性

相談前

 このごろはセルフ遺言のマニュアルも出版されているようですが、自分で作っても大丈夫なのでしょうか、とのご相談です。

相談後

 まず、遺言について以下のご説明をいたしました。
(1)遺言には、大きく分けると自筆によるものと公正証書によるものとがあります。前者を自筆証書遺言、後者を公正証書遺言、といいます。
(2)自筆証書遺言は、文字通り遺言者が全文自筆で作成します。パソコンのワープロソフトで作成してプリントアウトしたものでは認められません。もっとも、今般の法改正により遺産目録についてだけはパソコンで作成した(つまり自筆ではない)ものでもOKになりました。ただしほかにも要件がありますので注意が必要です。
(3)公正証書遺言は、公証役場で公証人と面談した上で作成してもらい、これを読み聞かせてもらった上で本人、証人、公証人が署名し完成します。
(4)なお、公正証書遺言については、公証人に手数料を支払う必要があります。
(5)どちらの形式でも効力は同じです。自筆だから効力が劣る、というようなことはありません。
 以上の説明から、手軽に作成でき費用もかからない自筆証書遺言がいいかな、という気持ちにもなりますが、それはお奨めしません。遺言が偽造された、などと争われたとき、自筆証書遺言だと「本人の意思に基づいて作成された」ということの立証が大変難しいからです(作成した本人はすでに故人となっていますので、本人に確認することができません)。
 このような理由から、よほどのことがない限り、遺言は公正証書で作成すべきでしょうと回答しました。その後相談者が公正証書遺言を作成するお手伝いをすることになりました。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 公正証書遺言は、最寄りの公証役場で作成することになります。直接公証役場に行って作成することもできますし、弁護士に公証役場とのやりとり全般を依頼することもできます。

遺産相続の解決事例 10

母が認知症で成年後見人がついています。このような状態でも遺言書を作れますか。

依頼主 70代 男性

相談前

 相談者のお母様は、昨年家庭裁判所から成年後見開始の審判を受け、現在後見人がついています。以前から不動産や預貯金の管理は自分でなさっていたそうです。お子さん方には、自らの死後ご自分の思った通りに財産を引き継いでもらいたい、とのお気持ちが強く、遺言を作りたいと希望なさっているとのことでした。
 「母は認知症で後見人までついているのだから、遺言なんか書いても無意味ですよね?」というのが相談者のご質問の趣旨です。

相談後

 後見に付されていても、遺言ができる場合があります。ただし、法定の要件を満たすことが前提です。その要件とは
(1)ご本人は、遺言の時点で事理弁識能力を回復していること
(2)医師二人以上の立会いがあること
(3)遺言に立ち会った医師が、遺言時に事理弁識能力を欠く状態になかったことを遺言書に付記し、署名押印すること(以上民法973条)
です。
 この要件が満たされていれば、公正証書遺言でも自筆証書遺言でも可能です。ただし、別の相談事例でも触れましたが、公正証書遺言によるのがベターですね。公証人は出張もしてくれますので、入院中であっても大丈夫です。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 成年後見制度では、後見のほかに保佐、補助といった制度もありそれぞれ保佐人、補助人が選任されます。民法973条の要求する要件は、後見に付されている場合に限っていますので、保佐、補助の場合は医師の立ち会いなどは必要とされません。ただし、本人に、遺言についての一応の判断能力(遺言能力)があることが大前提(民法963条)です。
 遺言の作成には、どんな場合であっても、遺言能力が必要とされます。ちなみに、未成年者であっても満15歳に達すれば遺言能力があるとされています(民法961条)。

離婚・男女問題

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【弁護士歴30年】◆老若男女からのご相談実績◆離婚問題は一人で悩んでいても解決しません。お話をお伺いしながら、解決に向けて伴走するような業務を心がけています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

今後を一緒に考えていきましょう

弁護士として活動を始めて30年が経ちました。
これまでご依頼いただいた依頼者の年齢層は幅広く、20代から90代までです。離婚のご相談のほか、男女関係の清算や、お金の絡むトラブルのご相談などの事件も対応してきました。

離婚は一人で悩んでいても解決しませんので、まずご相談で事情を伺い、どのような方策があるのか、現実的かつベターものはどれかについて、ご相談者と一緒に考えていくようにしています。一方で「裁判さえすればたちまち全部解決!」といったことはありません。現実は甘くありません。このことのご説明もまた、心がけていることです。

ご相談いただいたからには、今の問題点をはっきりとさせて、今後どうしていきたいのかを明確にしていきながら、最善の解決となるよう、伴走できればと考えております。
また、自ら調停に挑む(あるいは申し立てられた調停を受けて立つ)方へのアドバイスも行っています。

お困りの際には、ご遠慮なくご相談ください。

ご相談をお受けする上で大事にしていること

(1)事情をよくお聴きする
(2)今の問題点をはっきりさせる
(3)依頼者ご自身がどうしたいのかを明確にしていただく

★できる限り客観的な資料となるもの(証拠)をお持ちいただくことで、取りうる手段も広がっていきます。

対応体制について

費用の不安がないようにいたします

事件を進めていく上での不安材料の一つが弁護士費用かと思います。そのため、事件の処理方針、見通し、発生する実費、及びお支払いいただく弁護士費用についてよく説明させていただいております。

オンライン相談にも対応

新型コロナウイルスの蔓延状況から、ZoomやWebexなどを利用したウェブ相談やメール相談を積極的に利用しております。

休日・夜間相談可

事前にご予約をいただければ、休日や夜間のご相談にも対応可能です。まずは一度お問い合わせください。

弁護士費用について

法律相談は1時間ごとに11,000円(税込)です。
着手金をはじめとする弁護士報酬は、日本弁護士連合会の旧報酬規程を基本としつつ、独自の条項も加えた当事務所の規程によっています。
金額の決定は、依頼される方と面談したのちに事件の全体像を考慮して行います。

よくある相談例

  • 結婚してまだ日が浅いが離婚したい。
  • 夫婦間で性的なトラブルがあるが、誰にも相談できない。
  • 配偶者の不貞行為がある。
  • 別居して二年も経つのに相手が離婚に応じない。

重点取り扱い案件

  • 離婚請求
  • 慰謝料、財産分与、養育費請求、親権のトラブル
  • 男女関係に関するトラブル

当事務所について

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アクセス

関内駅から徒歩5分
日本大通り駅から徒歩7分

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間11,000円(税込)
着手金 経済的利益が
300万円以下:11万円(税込)か8.8%(税込)のいずれか高い方
300万円を超え3,000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)
報酬金 経済的利益が
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)

※特に複雑または特殊な事情がある場合:弁護士との協議により定める額
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

子供がまだゼロ歳だが離婚したい

  • 親権
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

 ご相談者(妻)は数年前に結婚し、お子さんはまだ1歳のお誕生日前です。学生時代から長く交際したのちの結婚でしたが、次第に夫に対して違和感を感じるようになり、出産後しばらくして別れたいと思うようになりました。
 夫はサラリーマンで、特に女性関係があるわけでもなく、また金遣いが荒いとかギャンブルに溺れているといったこともありません。むしろ大変真面目・几帳面な性格だそうです。一方、金銭管理に厳しく、何事も自分の思い通りにことが運ばないと機嫌が悪くなるタイプだとのことでした。

相談後

 ご相談者によれば、結婚後は妻として夫を立てなんでも夫最優先で行動してきたけれども、次第に夫にコントロールされているような気持ちになって苦しかった、とのことでした。当初は離婚したいなど怖くて言えないと思ったそうですが、最終的には調停を申し立て裁判所の力を借りて離婚なさいました。心配だった親権も認められ、今は元気を回復していらっしゃいます。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 夫の側に不貞やギャンブル、浪費、暴力といった「いかにも」な事情が見当たらない場合、離婚したいという気持を持つことに妻が罪悪感を感じることがあります。周囲の人には夫婦間のことはわかりませんので「あんないい人と別れたいなんて」と責められ落ち込むことも少なくありません。
 それでも、毎日の生活が辛く、その原因が夫との関係であると思われ改善が期待できない場合には、離婚という選択肢があることを知っておいていただきたいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫が愛人とともに行方知れずになってしまったが、離婚したい

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

 ご相談者の夫には愛人がいることが発覚しましたが、それがどこの誰なのかはまったくわかりません。とにかく離婚についての話し合いを始めようと思った矢先、夫が家を出て行き行方不明になりました。連絡は一切なく、今までの携帯電話は解約されているとのことです。こんな状態では離婚もできないのでしょうか、とのご相談でした。

相談後

 相手の居場所がわからなくても離婚することはできます。もちろん、協議離婚は無理ですから裁判による離婚となります。細かいことは省きますが、裁判は相手が所在不明であっても行えるものです(さもないと、姿を消してしまえば他人の権利行使を阻むことが可能となり不当です)。
 本ケースでもそのような手続(公示送達といいます)によって裁判の手続をすすめ、離婚することができました。

小川 佳子弁護士からのコメント

小川 佳子弁護士

 訴えの提起があると訴状が被告に送達されます。送達というのは裁判所における正式な書類の伝達方法で、確実に本人に届けるため特別の郵便で行われます。でも、所在不明の場合は届けようがありませんね。
 そこで法律は、一定期間の公示(裁判所の掲示板への掲示)その他の要件を満たした場合に相手に送達されたものとみなしています。なおこの手続には所在調査の報告書が必須となります。

所属事務所情報

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所属事務所
小川佳子法律事務所
所在地
〒231-0013
神奈川県 横浜市中区住吉町1-12-5 横浜エクセレントⅩⅥ6階
最寄り駅
関内駅から徒歩5分
受付時間
  • 平日09:30 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
曜日によっては事務所に出ない日もあります。夜間/休日相談はケースごとに要相談。
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全国

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050-5816-5446

メールで問い合わせ

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