特に決まりはありませんが、請求日を元に計算して請求すれば良いと思います。厳密には支払日まで請求できますが、上の例で31日の分まで請求して、それより早く支払いがあった場合は過払いになってしまいます。 ...

１　詳しい事情はわかりませんが、原則として残業代が発生すると考えられます。 　　算出方法は、ごく簡単に言えば、月給（基礎賃金）を月平均所定労働時間で割って１時間当たりの基礎賃金（A）を出し、A×法...

1 すぐに請求しても良いですが、控訴期間を経過した後に請求するのが一般的です。なお、裁判所から控訴があったか否かの連絡は来ませんので、ご自身で裁判所へ確認することになります。 2 1日当たりの遅延...

法律上は、勤務先の就業規則等で告知時期が長く定められていても、２週間前に退職届により告知すれば問題なく有効です（民法６２７条）。そのような判例も存在します。

その前提で回答しましたので、上記回答に変更はありません。

法定相続分は、①、②、③、「④⑤⑥」が、それぞれ４分の１です。 具体的には、①が４分の１、②が４分の１、③が４分の１、そして④⑤⑥合わせて４分の１ですので、④が１２分の１、⑤と⑥も同様です。 ...

１　夫の離婚しているとの言動について、不倫相手が真実ではないと疑うべき事情があれば、請求できる可能性があります。 ２　離婚しないままでも、夫に対し不貞慰謝料請求し、支払いを受けることはできます。

１　一般的に、退職金が支給される定年まで１０年以内であれば、退職金の分割請求ができる可能性があります。それ以上の期間があると、退職金が支給されることがほぼ確実とは言えないため（解雇されたり倒産する可...

１　原則として車両本体価格を基準とします。具体的には、オートガイド自動車価格月報（いわゆるレッドブック）や中古車買い取り店の査定書を用います。 ２　売却済みであれば、通常は売却価格をもとにすれ...

お答え致します。 １　調停で養育費の金額が取り決められた場合、消滅時効の期間は１０年です。「１０年ほど前に調停離婚し、１年ほど養育費を支払った」ということですと、少なくとも大部分の未払い養育費は時...

原則、成功報酬は終結時（判決や和解時）に一括払いです。 事前に特段の支払い方法を取り決めていた場合は、それに従います。分割払いと取り決めていれば、分割払いとなります。 あとは、状況に応じた、弁護...

本件は、日本の裁判所においては、日本の法律で解決されます。当然、外国での出来事も主張立証可能です。 なお、仮に外国の裁判所で離婚手続きした場合でも、日本人同士の離婚ですので、通常は、日本の法律が適...

「今持っているお金は自分の貯蓄にして良いよ」との点については、夫が否定した場合、裁判ではご相談者に立証責任があります。録音や書面がなければ、立証は難しく、そのお金も財産分与の対象となる可能性が高いで...

民事裁判であれば、ご自身が会社と何らの関係もないこと、費用を支払ってもらう時に会社から支出するとは知らされなかったことが重要ですので、これを主張すべきと思います。 ただし、借入れと判断されれば、返...

１　有効（財産分与の対象）になります。 　　 　　違法ではありません。 　　ただし、原則として財産分与の対象となります。すなわち、夫が送金に気付けば（夫が把握していた預金総額額より少ない等の理...

１　海外、日本ともに、婚姻後に形成された預金は財産分与の対象になります。金額の算定は、夫婦別家計になった時点（一般的には別居時）となります。 　　残高のわかるレシートは、とっかかりという意味で有力...

記載の背景事情を前提とすれば、ご相談者は横領罪とはならないほか、何らの犯罪も成立しません。費用を支払ってもらったとの点について、贈与でなく借入れであれば、民事的な返済義務があるだけです。 むしろ、...

１　財産分与に関しては、ご自身と夫それぞれの資産に関する資料が必要になります。夫の資産が正確にわからなくとも、銀行（原則として支店名まで必要です）や証券会社の情報を確保しておくことが望まれます。 ...

離婚については、ご相談者に婚姻関係が破綻した原因となる行為がない場合、不貞や暴力をした夫側から離婚請求の調停や訴訟を提起されても、ご相談者が離婚に応じなければ、離婚とはなりません（裁判所は、有責配偶...

必要になります。 裁判所間で情報や資料を共有することは基本的にはしません。 ただ、婚姻費用の問題と離婚の問題では求められる主張や書類が違いますので、婚姻費用の調停で提出した書類全てを改めて提...

土地改良区に関する賦課金は、土地改良法39条により5年で時効消滅します。時効の起算点は納付期限の翌日からです。 おそらくですが、過去5年分より前の賦課金及び延滞利息については、時効になっていると思...

前妻との間の子に養育費を支払っている事情や、今妻との間の子の児童養護施設使用料を支払っている事情は、婚姻費用分担額の減額要素になり得ますので、必ずしも算定表通りの金額にはならないと思われます。 ...

①②について 更新された契約（叔母の賃貸借契約）は、当事者間で特段の合意がない限り、更新前の契約と同じ内容で更新されます。適用されるのも改正前の旧民法です。 ③について 上記の通り改正前の...

労働条件を従業員の不利益に変更する場合、就業規則の変更を適法に行うことや、その従業員の同意が必要です。 就業規則について確認していただき、変更されていなかったり、そもそも就業規則がない場合には、雇...

退去費用（原状回復費用など）の請求期間（時効）は、原則として賃貸物件が賃貸人に返還されてから１年以内です。 次の入居者が決まっているか否かは関係ありません。

　改正民法は、令和２年４月１日以降契約締結の賃貸借契約について、連帯保証契約に極度額を決めることを定めました。 　今回の令和２年１２月に更新された契約が、令和２年４月１日以降になされた「新たな契約...

「遡れば遡るほど高額請求が出来る」の趣旨が理解できません。 義理の母が家賃請求するとしても「関係を断ち切った」時期以降の分で、それより以前に遡ることはできないはずです。少なくともその時期までは居住...

例えば、弁護士が事件を解決する上で必要だと認められることを条件に、携帯電話会社（キャリア等）に対して、そのメールアドレスの契約者情報（契約上の名前や住所など）の開示を求めることができます。 弁護士...

地代とは別に家賃（賃料相当損害金）を請求されている、妻とご相談者で住んでいたという前提で回答します。 1 もともと居住の対価は地代という契約だったこと、仮にご相談者が退去しても妻が住んでいるわけで...

交通費、手間賃、あるいは弁護士に委任した場合の弁護士費用も含まれませんの。 訴訟費用とは、基本的には訴額（請求金額）に対応して裁判所に納付した印紙代のことを指します。