１，請求金額は、病院の窓口で支払った金額から、払い戻された金額を差し引いたものになりますか。 　医療過誤の内容を、どのように法律構成するかによります。 　約定の医療行為が全くされていないとい...

　手続き的には、（自己破産申立て後の）破産手続開始決定までは取下が可能です。 　そのため、申立て後であっても、自己破産の申立てを取下げてから個人再生の申立てを行うことは可能です。 　ただし、...

　遺言の検認を行った場合、家庭裁判所は検認調書を作成します。 　まずは、検認調書の閲覧謄写をされることをお勧めします。 　そして、遺言の有効性については、訴訟外で争うことも可能です。 　例...

　事情が分かりませんので、まずは問合せをされるべきかと思います。 　信用情報への登録漏れであれば、登録漏れが判明次第信用情報へ反映されるでしょう。 　また、完済なり解約手続なりが必要との運用...

　信用情報機関は、加盟各社から登録された情報を管理する機関です。 　そのため、加盟会社の違いによって、信用情報機関毎に開示報告書の記載が異なることはあり得ます。 　おそらくは、代位弁済された会社...

　相殺については、相殺禁止の規定が設けられていますので、偏頗弁済とはなりません。 　また、既に発生しているショッピング債務と相殺する場合、ほとんどの場合で相殺が認められます。

　自筆証書遺言の場合、作成の日付が要件の１つとなっています。 　日付については、解釈上若干緩和されてはいますが、作成時期が特定できない場合には自筆証書遺言自体が無効です。 　また、用語の問題...

①損害賠償請求はＸ氏に対してですが、土地の所有権についての主張は、Ｘ氏の、息子さんが相手ですか？ 　問題の土地について所有権を主張する者になります。 　隣接地とは別（の区画・筆）という主張で...

　差押、仮差押の場合であっても、第三債務者（有限会社）が支払うべき金額に変わりはありません。 　そのため、債務者が辞任・退職した場合、差押等から退職までの間の給与・報酬を上回って回収することはでき...

　会社設立が婚姻前の場合、形式的には特有財産になり、財産分与の対象とはなりません。 　ただし、自営業と表現される規模の法人の場合、個人と法人の資産が区別されていないことが少なくありません。 　そ...

> 法人名義の車は財産分与の対象になりますか？ 　なりません。 　ただし、厳密には、名義ではなく所有権が問題となりますので、夫婦のどちらかが代金を支払っていることを理由として財産分与対...

　通常、銀行口座そのものには、貸付けの契約を含みません。 　おそらくは、口座開設とは別に金銭消費貸借契約や抵当権設定契約が行われているはずです。 　法律上又は事実上の返済義務は、金銭消費貸借契約...

　任意整理の場合、振込み人について債権者が指定することはまずありません。 　時折、支払継続に不安がある債務者について、代理人が支払を管理するなら長期分割に応じるといった提案をされることがあるようで...

> 個人事業主が事業継続するのは、平均的には難しいでしょうか？ 　原則としては、一旦清算となります。 　これに伴い、所有不動産は売却となりますし、賃貸借契約も解除となります。 　...

　認知症の程度にもよりますが、成年後見相当の認知症であれば、代筆による解約届の作成はできません。 　代筆とは、本人の意思に従うことが前提ですから、本人に判断能力がない場合には意思表示として無効...

　例えば、ＣＩＣの場合、終了している契約については、右上の「2．保有期限」に日付が記載されます。 　他機関の書式は確認していませんが、保有期限や保管期限に類する項目があるのではないでしょうか。

　信用情報機関には、返済や異動などの情報が登録されます。 　金融機関などは、その情報を参照して審査を行います。 　俗にブラックリストと呼ばれてはいますが、「貸出禁止」といった情報が登録される...

　一般的な訴訟の流れは、準備書面と書証で双方の主張を固め、証人尋問・当事者尋問を行うというものです。 　この場合、これらの尋問は最後の証拠調べという面があります。 （なお、書証のみで立証できると...

> 似た事案の最高裁判例だと、最高裁までいかないと判例変更は難しいのですよね。 　似た事案であっても、（完全に）同一の事案ではありませんので、判例の射程が及ぶとは限りません。 　そのた...

> 学資保険、年金基金、預金の差押えは有りますか。 　判決後ということですので、可能性はあるでしょう。 　ただし、債権者において差押え対象財産を特定する必要がありますので、実際に差押え...

　最高裁判例についても、判例変更の余地はあります。 　ただし、判例変更になる事件はかなり少数です。 　どちらかといえば、引用されている最高裁判例と事案を異にするなどといった事件の方が数は多いでし...

> 私は相続人になりますか？私が相続人になれるという考えは認識違いなのでしょうか。 　通常であれば、相続人となります。 > 相続可能な場合、遺産分割協議書すら作成していないで...

　離婚調停の調書には、確定判決と同一の効力があります。 　そのため、法的拘束力という点ではほとんど差がありません。 　どちらかといえば、先方が承諾しているかなど法的拘束力以外の部分で実効性に...

> お願いするにあたり、何か良い理由はないでしょうか。知恵を貸してください。よろしくお願い致します。 　一般的に通用する理由は、おそらくないでしょう。 　積立ての目的などに絡めて、事案...

> 裁判を終わらせるのは、裁判官の自由なのでしょうか？ 　自由と表現すると語弊がありますが、裁判所の職権に属します。 　少なくとも、当事者の同意は要件ではありません。 　弁論終結...

> 自宅マンションを残す債務整理は任意整理か個人再生、どちらが良いでしょうか？ 　住宅ローンを除いて1,000万円以上の負債ということであれば、一般に任意整理できる範囲を超えています。 ...

　容易に引出すことができるのであれば、「換金できる」といえるでしょう。 　貯金については、特段の事情がない限り、引出しは容易ですから、「換金できる資産」に該当する可能性が高いでしょう。

　非免責債権は、免責の効果が及んでおらず、債権として残っていることになります。 　そのため、（免責を無視して）通常の債権と同じように扱うことになります。 　請求方法は様々ですが、１つの例とし...

　生活保護費は、年金等の収入がある場合、収入を控除した差額分が支給されます。 （手元に、健康で文化的な最低限度の生活をが「できるはず」の金額が残るよう制度設計されています。） 　そのため、月当り...

> 使途不明金は、3か月で800万円です。これは、追究されないものでしょうか？債権者としては、事実を知りたいですし、不許可事由の4号・8号・11号に抵触しないのでしょうか？ 　使途不明金...