抵当権に後れて設定された敷地利用権が抵当権に対抗できないこと、抵当権者らは抵当権設定時において敷地利用権の負担を覚悟していたことという利益考量が根拠となります。 　条文との整合性については、条文...

> あと過去の通帳記録は、ネットだと2年分と書いてましたが、弁護士の先生には1年分と言われました。どちらが正確なのでしょうか？ 　裁判所ごとに運用が異なります。 　参考までに、横浜地裁...

①について 　前払いの場合、売掛金には該当しません。 （掛売りではないため） ②について 　開始決定時に入金が確定しているものについては、原則として財団を構成します。 　契約次...

> ①Aは売掛金と見なされて、回収されてしまうのでしょうか？ > ②Bも売掛金ですか？ 　開始決定時に発生しているものについては、（財団に帰属する）売掛金となります。 　売掛金...

　法的に、直接の影響はありません。 　ただし、間接的な影響はありえます。 　例えば、賃貸借契約において、保証会社の審査が通りにくくなりますので、賃借人や保証人になっている場合、転居・更新の際...

　形式的には、同時廃止の場合に該当します。 　ただし、実質的には約５０万円の資産を有していますので、諸事情を考慮して管財事件となる可能性もあるとされています。 　東京地裁が運用基準を説明する...

　刑事事件の場合、要証事実との関係で証拠能力を判断することになります。 　そのため、公訴事実次第という面が否定はできません。 　議事録配布行為を名誉毀損行為として、名誉毀損行為があったことを...

　証拠能力とは、証拠として使用できるかという問題になります。 　この意味では、署名や押印がないとしても、証拠能力は肯定されるでしょう。 　証拠価値（どの程度信用できるか）については、事案や他...

　答弁書に対する反論まで準備する必要はありません。 　答弁書の内容については、受取って間がないので検討できていないということでも大丈夫でしょう。 　ただし、次回期日を決めるため、反論の要否や...

　税務署の確定申告コーナーなどで相談されることをお勧めします。 　20万円未満について申告不要との扱いは、雑所得についての記載と推測されます。 　雑所得は、給与所得などに該当しない所得のこと...

　A*→Bが無効であれば、Ｙは何の権利も取得していなかったことになります。 　そのため、登記の欠缺を主張する（正当な）利益がないため、民法177条における「第三者」に該当しません。 　二重譲渡の...

　結論としては、該当部分に課税されないと考ることができます。 　交通費などについては、支払の趣旨によって処理が異なるでしょう。 　立替金の精算として支払われているのであれば、それは収入ではあ...

　欺罔行為は、講学上の用語であり、条文上の用語ではありません。 　何を持って「正式」と呼ぶかにもよりますが、法律に書かれていないことは間違いありません。 　欺罔行為の用語を使用することは多いです...

> 裁判で遺留分を請求している方が不動産鑑定の申し立てをした場合、裁判所は認めるのでしょうか？ 　鑑定の必要性を考慮して判断することになります。 　また、費用の予納も必要となるでしょう...

　戸籍の記載については、市区町村に権限があり、警察が変更することはできません。 　警察が戸籍を変更したとすれば、戸籍法上の権限がないため、同法違反とはいえるでしょう。 　もっとも、市区町村の...

> 相手の未払いは、こちら側の債権と言って良いのでしょうか？ 　厳密な話をすれば、支払期限の到来している債権について支払がない状態を「未払」と表現することになるでしょう。 　日常的には...

> 裁判所に出頭日に行かないと逮捕されますか？ 　被告の不出頭は犯罪ではなく、逮捕されることはありません。 　ただし、適切な対応をしなければ、判決・差押さえとなる可能性はあります。 ...

　控訴審において被告が新たに請求を追加する場合には、反訴という扱いになります。 　また、控訴審で行う場合であっても反訴と呼べば足り、附帯訴訟と呼ぶ必要はないでしょう。 　そして、控訴審で反訴...

　最高裁判所昭和５７年３月１２日判決は、「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特段の事情があることを必要とする」と続けています。 　裁判官は、当事者か...

> ①本当に自己破産しないと生活保護は受けられないのですか？ 　法律上必須ではありませんが、実務上は、生活保護を受ける際に自己破産を促すことが大半のようです。 　生活保護費から返済を行...

　裁判所への申立前や、任意整理の場合には、法的に不可能ではありません。 　もっとも、弁護士としては、申立時期や支払原資の確保などを考慮して判断することになります。 　そのため、ご依頼の先生に...

> この場合は自転車は歩道を走るべきなのか第2車線を走行するべきなのか教えて下さい。その際歩道には歩行者は居ます。イメージは都会の道路です。 　自転車が走行できる歩道は限られています。 ...

　破産歴については、調査しようとすれば、可能です。 　受任した全件について破産歴を調査することはありませんが、破産歴の申告があったり、破産歴が疑われる場合には調査することもあり得るでしょう。 ...

　上記の回答は、時効援用によって契約終了となった場合のものです。 　いつの時点で契約終了とするかについては、各社に確認したわけではありませんが、業者によって異なるようです。 　伝聞になります...

　証人尋問を請求した場合、相手方は証拠意見を述べることができます。 　もっとも、証人尋問を行うかについては、証拠意見を参考にしつつ、裁判所が決定します。 　そのため、相手方が「拒否」する権利はあ...

　基本的には、契約の終了から５年間保管されます。 　時効援用によって契約が終了した場合、そこから５年間情報が保管されます。

　原本の所在と決定の効力は関係がありません。 　免責決定の効力が失われるとすれば、異議申立が認められた場合などに限られます。 　異議申立があれば、免責決定とは別に連絡があるはずです。 ...

> 破産により、法人は債務を免除することができると思いますが、 　法人の場合、免責や免除といった制度は存在しません。 　破産により法人が消滅するため、その様な制度は不要です。 &...

> どこかで（例えば税務署）清算もしくは休眠の状況を確認することは、可能でしょうか？ 　法人の登記を確認されれば、法的清算の有無は確認できるでしょう。 　休眠については、どこかに届け出...

> 私の同意なく、代表権を取得することは、可能でしょうか？ 　会社の機関構成によって異なります。 　幾つかの例を挙げますと、取締役会非設置会社で他の取締役がいれば、他の取締役が自動的に...